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2013/5/6 晴耕雨読
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このタイトルは誤解を招く。
確かに憲法を改正したことのある国はあるが、改正手続自体を改正した国はない。
憲法96条を改正する理由にはならない。
<憲法96条>改正するのが当たり前? 海外の憲法改正事情(ワードリーフ) - Y!ニュース http://t.co/kmSbo8TuCC
> 自民案とか産経案みたいな憲法草案を支持する人は、自分が常に権力者の側にいると思ってるんだろうな。
読売新聞の記事ですが、この記事は傾聴に値します。定数削減はかえって「国民の声」を切ることになります。 国会議員の数を減らすと、政治は良くなりますか?(読売新聞(ヨミウリオンライン)) - Y!ニュース http://t.co/iyflZ8dS0Z
自民党憲法改正草案がどれほど危険なものか、そのための96条改正がどれほど問題かを、30分弱で分かりやすく解説されている。
是非ご覧を! あぶない憲法のはなし 「自民党憲法改正草案」を読む by九条の会事務局長 小森陽一
コメント
自民党議員はこんな改正案に賛成なんだろうか。もし賛成ならば、?我々は、デフレ脱却・震災復興の名の下に、ひどく危険な政党を選?択してしまったことになる。?
東京の有名大学教授からYouTubeで講義を聴けるというあり??がたい機会。小学校の社会科で、武力行使を放棄している憲法だ?か?ら私たちは安全に暮らしているんだ、おかげで戦争や内戦の被?害に?遭わずにすんでいる、ありがたいと思った。当時、ニュース?では内戦の被害に遭う子どもたちのことが報道?されていたからだ?と思う。
国民主権、平和的生存権をなくし、国防軍を創設するなんて危ない??話だ。その上、自民党は原発をなくすとはいっていない...こ?れ?では国連の核不拡散条約に抵触する???
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国会議員の数を減らすと、政治は良くなりますか?
読売新聞(ヨミウリオンライン) 5月2日(木)19時0分配信
国会議員の数を減らすと、政治は良くなりますか?
「0増5減」を実現する区割り法案(公職選挙法改正案)を可決する衆院本会議(4月23日、国会で)
国会の機能という点では、弊害の方が大きく出ます
衆院の選挙制度改革をめぐって、多くの党が議員定数の削減を競っています。
議員定数を掲げる各党に共通する主張は、2014年度から消費税率が引き上げられることに伴い、国会自らが「身を切る」姿勢を国民に示さなければならないというものです。
もっともらしく聞こえますが、多くの疑問点が浮かびます。
例えば、今の選挙制度改革の焦点は、司法から「違憲」と判断された1票の格差の是正に移っています。1票の価値が等しくなければならないという考え方の是非を別にすれば、定数削減は、格差是正とは逆方向に進みます。都道府県に人口比例で選挙区を割り振るやり方だと、母数が小さくなるほど1票の格差が拡大する傾向があるからです。実際、中選挙区制当時は、「1票の格差」が問題になると、定数を増やして是正を図っていたものです。
定数を削減すると「1票の格差」が拡大傾向
現在、自民党と公明党が成立を急いでいる「0増5減」(5県で一つずつ小選挙区数を減らす)は、2010年の国勢調査時点の人口で格差が2倍未満に収まっています。しかし、5県以外の選挙区も含め、市区町村の境界を基本とする区割りに相当な変則を適用する操作によって、かろうじて2倍未満に収まっているだけで、2013年1月時点での人口でみれば、新たな区割りでも、既に格差は2倍を超えています。
民主党は小選挙区の定数を30減らして270にする案を唱えています。日本維新の会はさらに削減幅を大きくし、小選挙区定数を60減らして240にするよう主張しています。維新の会の案に、2010年国勢調査の結果をあてはめると、1票の格差は1.95倍になります(1人別枠方式=各都道府県に1議席ずつ割り振った後、残り議席を人口比例で配分する=をとらず、都道府県内の各選挙区の人口を均等とした試算)。小選挙区定数が300のままなら、1.64倍(同)で、定数削減による格差拡大の傾向が見て取れます。
仕事の「中身」を犠牲にしては本末転倒
それ以上に重大な問題は、議員を減らすことで、国会が機能不全に陥る可能性があるということです。日本の国会は、法案の細かな審議は委員会に任せています。衆院には常任委員会、特別委員会合わせて27の委員会があり、それぞれ、定数を決めています。現在の衆院議員数480人でも、議員一人一人が複数の委員会をかけもちしなければ回りません。そのほかにも、議員定数を減らすことで、国会の運営上、様々な弊害が出てきます。
議員数を減らしたところで、国の財政規模からすれば、歳出削減の効果は限定的です。むしろ、議員一人一人の歳費を削るべきだとか、政党交付金を減らすべきだという意見も、根強くあります。いずれにしても、「姿勢」ばかり強調して、肝心な仕事の「中身」を犠牲にするようでは、本末転倒でしょう。
幅広い改革案無しでは不毛な削減競争に
日本は代議制です。国会議員は、国民の声に幅広く耳を傾け、多様な価値観を尊重し、問題の所在を知ったうえで、国政にそうした声を届ける役目があります。また、そうした役目を果たしているからこそ、「必要だが国民に不人気な政策」に理解を求める資格があるのです。いたずらに国会議員の数を減らすことは、そうした機能をも弱めていくことになりかねません。
議員の数を減らし、かつ、政治の質を向上させようとするなら、今の国会の仕組みを根底から変えなければならないでしょう。その際には、衆院だけではなく、参院の改革も併せて考えなければなりませんし、都道府県という行政単位を選挙単位とすることの是非も議論する必要があります。代議制そのものをどう考えるかということや、日本の統治形態のあり方も、議論の俎上にのぼってくるでしょう。
定数削減が、そうした幅広い改革案とセットで論じられているならまだしも、とにかく国会議員の数が少ないことが正義だと言わんばかりの不毛な削減競争では、「有権者の理解を得るため」といいながら、有権者不在の議論になってしまいます。
読売新聞編集委員 兼 調査研究本部研究員 伊藤俊行
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