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http://31634308.at.webry.info/201305/article_6.html
2013/05/06 22:46 かっちの言い分
小沢氏が民主党の代表をそのまま続けていれば総理大臣になっていたが、マスコミ、新聞は徹底的に小沢氏を批判し、菅氏と小沢氏の代表選挙においては、全紙揃って小沢氏を批判した。その時から読売、毎日、朝日、産経などはジャーナリズムの矜持を持ち合わせていないと考えるようになった。
３．１１の大津波による福島原発の大事故に対して、脱原発に軸足を置いているのは東京新聞だけで、他の大手の新聞は原発肯定と思っていた。
この中で、脱原発を唱えている訳ではないが、今回安倍首相がトルコに原発輸出をすることを決めた行為をはっきり批判しているのは毎日新聞である。最近毎日新聞は政府批判が目立つように思える。国内の原発事故による原発システムが未完のため再稼働が出来ないのに、原発輸出とは何事か？お金のためなら他国で事故が起こっても構わないという態度は「富国無徳」と批判している。事故の処理は敗戦後を見ているようで、事故作業員は正に神風特高隊員と同じという。日本という国民は核被害を２度も受けながら、３度目の同じ過ちを他国にまで負わせようとしている。
風知草:原発輸出は「富国無徳」＝山田孝男
http://mainichi.jp/opinion/news/20130506ddm003070180000c.html
毎日新聞 2013年05月06日 東京朝刊
原発輸出はおかしい。福島原発はなお不安定で、日本の原発システムは未完のままだ。不備があるから再稼働が滞っている。
にもかかわらず、外国に売る。「先様がよくてこっちも助かるならいいじゃないか」という考えには同意できない。自国の経験に学び、友好国の安全も親身に考える徳に欠ける。「富国、無徳」はいけない。
福島原発事故が暴いたものは、巨大システムの中で細分化された専門家の無力だ。平和と繁栄に慣れ、イザという時に根幹を制御できない社会の弱さだ。不安は常に技術進歩で解消という皮算用、希望的観測を疑わぬ慢心である。
おくればせながら連休中に「カウントダウン・メルトダウン」（船橋洋一、文芸春秋。上・下）を読了した。原発事故直後、国民が垣間見た戦後日本社会の亀裂の深層を証言で描き、先月、大宅壮一ノンフィクション賞に決まった。
筆者は朝日新聞の元主筆である。定評ある取材力もさりながら、私が最も印象深く読んだのは、後始末に駆り出された多くの人々が事故の中に「敗戦」を見ていたということだ。彼らは自ら戦史とダブらせて状況を語り、しかも、あぶり出された「敗因」はいまだ取り除かれていない。
高線量下の電源復旧作業に作業員を走らせる現場責任者が「神風特攻隊を送り出す気持ちだ。零戦も燃料もない」と訴えた。東京電力本店が現場の応援要請に応えぬ様子を見た政府高官は「ガダルカナル」だと思った。先の大戦で日本軍が大敗した島の名だ。
一連のエピソードは、平和一筋で盤石の経済大国を築いてきたはずの、戦後日本の頼りなさを浮き彫りにしている。原発が戦争並みの危機を招く装置であることも明確にした。
毎日新聞と全く反対の態度なのは、国民栄誉賞の陰で政府と取引したと思われる読売新聞である。読売新聞は、安倍政府の御用新聞に成り下がっている。トルコへの原発輸出を、官民挙げて加速させろと唱えている。原発事故の原因もわからず、また事故を絶対に起こさない安全基準もまだ決まっていない中、もろ手を挙げて政府をヨイショしている。そこには、政府をチェックするべきマスコミの仕事は感じられない。
原子力だけは、絶対に事故を起こしてはならない。その絶対が約束出来ないのならやるべきでない。また、一旦原発を始めれば核廃棄物の管理は１万年、１０万年も子孫が面倒を見なければならない。原発に代わる代替エネルギーがあるなら、原子力はやるべきエネルギーではない。
トルコ原発受注 官民でインフラ輸出の加速を（5月6日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130505-OYT1T00787.htm
トルコが計画する原子力発電所の建設を、三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合が受注することになった。
安倍首相とトルコのエルドアン首相が首脳会談で合意し、両国は輸出の前提となる原子力協定にも調印した。
首相が自らトップセールスした経済外交の成果を評価したい。２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、民主党政権が「脱原発」を掲げたため、受注の決まっていたベトナムの案件も含め、原発輸出の停滞が懸念された。
官民の連携で輸出が決まるのは事故後で初めてだ。 安倍内閣が、原発輸出を推進する姿勢を明確にしたことで、巻き返しに成功した。今回の受注は、原発４基を新設する２兆円の大型案件だ。中国や韓国と競争の末、耐震性など日本の技術力が評価された意義は大きい。これを機に、原発輸出に弾みがつくことが期待される。
２０３５年までに世界で建設される原発は、エネルギー需要の増えるアジアや中東を中心に約１８０基にのぼるとの試算もある。巨額の外需獲得が見込める原発などのインフラ（社会基盤）輸出は、人口減少で国内市場が縮小する日本にとって、成長戦略の切り札といえる。新興国の原発建設には政府が強く関与し、援助や安全保障を絡めた交渉になる例が多い。首脳が売り込みをかけるロシアなど、ライバルに後れを取りかねない。
日本政府が今後も前面に出て、公的金融などを駆使した総合的な政策支援を行うべきだ。
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