http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-affb.html
2013年5月 6日　神州の泉

　今日の産経ニュースに、『東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、受け入れを「検討」しただけで復興予算から７都道府県の１０団体に総額約１０７億円の交付金を支出していたとして、環境省は今後、同様の災害が発生した場合は原則として検討だけでは支出しない方針を決めた。同省は「がれきを実際に受け入れた団体を支援すべきだった」と問題点を認めている。』と書いていた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130506/dst13050608460001-n1.htm

　当時、瓦礫処理の受け入れを検討した７都道府県１０団体に総額１０７億円の交付金が支出されたのは、放射能汚染を心配する地域住民の猛反対に遭って総務省や環境省の目論見が外れ、やむなく検討のみでも交付金を支払うという政治判断が出た。

　しかし、瓦礫処理の全国拡散という発想自体が異常であった。実際の環境土木的な条件からも、経済合理性から言っても、瓦礫処理は被災県ローカルエリアの範囲内で十分に可能なものであった。この事実を無視して広域処理に踏み切った理由は、一般に処理業者と官僚の利権創出だと思われているが、実はその上のレベルの思惑があったのである。

　それがＴＰＰを内政干渉的に日本に押し付けている米国グローバル資本なのである。約１年前にも書いた内容だが、福島原発事故後に広域瓦礫処理、汚染水の太平洋放出、放射能汚染食品が全国流通網に流入した疑いがあることなど、当時の政権がやったことは、放射能汚染を列島の非汚染地域全域にまんべんなく行き渡らせることにあったとしか思えない。

　ここには国内の既得権益集団の思惑を越えた大きな計画が存在しているとみなすべきである。汚染水の大洋放出による海産物汚染、汚染食物の全国流通、汚染瓦礫の全国拡散は、そこに至るどんな経緯があろうとも、それらを企図した大元の連中は確実に日本国民を被曝させる強い意志があるということになる。それが合理的見解である。

　この異常な状況を招来した本当の理由を最も早くから指摘していたブロガーさんがいた。「独りファシズム」さんである。彼が２０１２年３月１１日に書いていることは、異様な拡散被曝の本質を衝いたものであるから、再度全文転載する。
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-170.html

（転載開始）
「報道者は殺戮者だ。発狂状態で汚染ガレキと食品の流通を喧伝しているのだが、致命的な健康被害および経済被害をもたらすことは語るまでもなく、むしろマスコミは多発テロの先鋒であり民族浄化のデマゴーグとみなすべきだろう。

　あらゆる媒体には殺意が埋設され、我々は第三世界なみに自国の情報を得るため国外のメディアへ依拠している。国有地払い下げ、NIE、記者クラブ、優遇税制、電波廉価使用という斡旋供与に加え、総務省の許認可あるいは財務省の査察などの恫喝、電通や広告主協会の作為、また内閣官房長費による収賄など無数のバイアスと利権が錯綜しているのだから、元よりマスメディアが無謬であるはずもない。

　さらに宗主である米国の現政権も原発業界から莫大な資金援助を受けているのだから、反原発世論に発展する情報を封殺し、メディアに対し厳戒な規制を通達するのも当然だ。疎開費用や賠償請求などの予算が特別会計から拠出され、100兆円ベースの米国債の買取り原資が削減されることなど絶対的に回避されるべき事態であり、むしろ国民の被曝や汚染食物の流通は宗主国との合意形成と帰納すべきだろう。

　その上、健康被害の顕在化へ準拠し「日米経済調和対話」において食品基準値の引上げを謳えば、TPPをもって事実上日本国内の食品流通市場を制することが可能となるわけだ。全ての現象は人為的シナリオに基づいて進捗している。いずれにしろ個々は剥き出しの暴力に晒されているのであり、つまり、この国の観念形態はアナロジーでなくリアリティとしてのファシズムへ着実に変遷している。」（※　ちなみにＮＩＥとはNewspaper in Educationの略で「教育に新聞を」使おうという考え方である）
（転載終了）

　この状況は、すでにこの日本には国民意志が無視され、命の尊厳を最初から意味のないものとする怜悧冷徹なグローバル資本の収奪意志が反映しているのである。アメリカはＴＰＰを睨み、日本の国土と海洋を故意に汚染した。食肉や魚介類を輸入の冷凍物に頼らざるを得ない状況に持って行くいためである。

　日本の食糧自給を完全に壊滅させ、供給を海外に完全依存させようとしている。これによって、日本は、農産物・海産物の食糧メジャーからの輸入と、日本人の健康を放射能由来による疾患から慢性疾患に移行させ、それに必要な医療利権を狙っている。多国籍医療カルテルが日本人の放射能疾患を商品化して、長期にわたって継続的な医療利権を享受するためである。

　ここには戦争末期、日本に実験的に二種類の原爆を投下して、３０万人を大虐殺した感覚と同一のものがある。宗主国の深層意識には、ヨーロッパに黄禍（こうか）災害を引き起こした民族の一派生民族だという誤った被害感情と、東洋の黄色いサルだという人種差別意識が相俟って、日本人を殲滅することは罪ではないという思いがベースにある。

　日本人が死に絶えても当然であるという計算が最初から働いているのだ。広域瓦礫処理を推進した政府はアメリカの傀儡に成り下がり、同胞日本人の命を標的にして、その医療利権を宗主国に献上しようとする外道政権である。

　この文脈でＴＰＰに参加することは、国土の生産性と日本的な付加価値の崩壊、そして国民の健康破壊と未来喪失、生命の価値を放棄した冷酷な市場原理が現出する。この状況こそが、再生不能の亡国へ突き進む暗黒のレールであろう。

　政府も財界も官僚も、日本の国民と日本の国土を全く護ろうとしていない。ＴＰＰの真の問題は日本に経済的な疲弊をもたらすだけではなく、日本人の命の持続可能性（sustainability）を根底から脅かすことになる。市場原理だけが至上価値となる反生命的な社会が到来する。具体的には日本人の自己同一性が破壊され、子どもたちの未来が喪失する。

コメント
01. 2013年5月06日 23:29:48 : 5OXNt64MKI どうしてこうして簡単なことを難しく賢しこそうに書くのか。頭が痛いよ。
02. 日高見連邦共和国 2013年5月07日 11:22:21 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA 私も、瓦礫処理の全国拡散には大反対です。岩手県の対応も噴飯ものです。 しかし、この問題はふたつの視点から読み解く必要があります。 �@主に岩手県の三陸沿岸の“瓦礫”が、焼却に適さないレベルの“放射能汚染”を蒙っているのならば、 　事は“瓦礫処理”だけの問題ではない。東日本の広範囲における放射能汚染を徹底的に再検証する必要がある。 　また、焼却して危険な“瓦礫”を、いつまでも被災地に“山積み”していていいのか、という問題。 　（被災地でも人が生き、生活しているんだよ？） �A瓦礫を“資源”として捉えるなら、これを“燃料源（発電源）”として、 　被災地へ大規模な“発電所併設の火力発電所（コジェネ併用）の最新施設を建設すべき。 　これは将来的な“ごみ広域処理”も視野に入れた国策として、また被災地の雇用対策として重点投資すべきだと考える。 　（釜石と南三陸町にそれを建設しようというのが私の提案） 感情論を排して議論したい問題だよね。 （岩手県の不誠実な情報公開は別問題。これば私も追及・確認中です）

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ147掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。