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2013年5月6日 沖縄タイムス
政治家の「公約」とは何だろうか。選挙のときだけ張り、終わったらはがす便利な「膏薬(こうやく)」にすぎないのか。そう思わせるような政治家の翻意が相次いでいる。
「政党そうぞう」の下地幹郎代表と、同じく地域政党「大阪維新の会」の橋下徹代表が政策協定に調印した。
政策協定は5項目からなるが、米軍普天間飛行場返還問題では「普天間基地の固定化を避けることを最優先に、まずは日米合意である辺野古移設を進める」と明記した。
そうぞうの當間盛夫代表代行が記者会見で認めた通り180度の政策転換である。
下地氏は会見で「現実的に日米合意が両国間で行われている。それを注視するという意味で、まずはこの案を進めていきたい」と答えた。この説明に納得できる有権者がどれだけいるだろうか。
下地氏は昨年10月、民主党の野田内閣に初入閣。閣僚として辺野古移設を容認するようになった。
自身は「入閣し、考えを変えたのではなく封印した」と語ったが、入閣と引き換えに辺野古移設を容認したとしか受け止められなかった。
だが、昨年12月の衆院選で劣勢が伝えられると、終盤になって「辺野古移設白紙撤回」を掲げた。あれからわずか5カ月足らず。今度はまた「辺野古移設推進」である。
普天間をめぐるこれまでの下地氏の主張は猫の目のように変わる。持論の「暫定嘉手納統合案」はどうなったのか。一貫性に欠け、信念が感じられない。
そうぞうは県内政党で辺野古移設を推進する唯一の党となる。當間氏ら同党所属の県議3人も厳しく問われる。
■ ■
昨年12月の衆院選で返り咲いた西銘恒三郎衆院議員(自民)も容認に変わった。西銘氏の発言には選挙前からあいまいさが付きまとっていた。
選挙公約は「県外移設」と明確だったが、不本意だったようだ。県連会長から「それ(辺野古推進)は言ってくれるな」と頼まれ、渋々応じたことを明かしている。
当選したら、選挙で掲げた公約は偽りという。これほど有権者を裏切る行為はない。自身は不本意だったと自己弁護するが、政治不信を招くだけである。
内閣府政務官の島尻安伊子参院議員(自民)も「沖縄として取るべき道は、間違いなく日米合意の道だ」と辺野古移設が最善と答弁した。
2010年7月の参院選で「県外移設」を公約にした。「(辺野古に座り込む)オジイ、オバアの気持ちを十分理解したが故に県外移設を主張した」と話していたのは何なのか。公約無視も甚だしい。
■ ■
代議制民主主義で有権者は、候補者が掲げる公約の実現を期待して投票する。今回の一連の辺野古移設容認の動きは、政治家の選挙公約の撤回と、これまで掲げていた政策からの大転換である。
西銘、島尻両氏は記者会見を開き、公約の撤回に至った理由を有権者に直接説明する必要がある。
下地氏もなぜ、いま辺野古移設推進なのか。説明責任を果たしてもらいたい。
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