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2013/05/06 06:24 日々雑感
TPPとは云わばガットの地域版をさらに推し進めた、ブロック経済圏を形成するものだ。いうまでもなくTPPは環太平洋諸国のあらゆる関税を撤廃した自由貿易を目指そうというものだが、実質は貿易にかかわる投機家たちの内政干渉に他ならない。
既に米国とFTAを締結した韓国は国内法を米国企業や投機家の訴えにより60数本も変えさせられている。日本政府が日本の農業を守るといくら国民に強弁しようと、牛肉や小麦に高関税率を課している畜産振興事業団などの各種団体を米国企業により世界銀行下の紛争解決センターに提訴されれば米国主導の裁定が下されるだろう。韓国政府ですら抵抗できなかったものを、日本政府が裁定を覆すことは100%あり得ない。
TPPは自由貿易圏を形成するが世界の自由貿易を促進するものではない。ブルック経済下は仲良しグループを形成するが、グループに入っていない国々を排除する反作用をもたらす。TPPは台頭久しい傲慢な中国に米国が対抗していく仕組みの一環に過ぎない。一体いつまで日本は米国とお付き合いするつもりなのか、100年単位の長期戦略を明確にして選択すべきだ。
日本国内の諸制度はそれぞれに歴史があり保護すべき産業を守っている。そうした仕組みが必ずしもすべて正しいとは思わないが、すべてが良くないとも思われない。
日本国民の食料を日本国内で生産するというのは間違いではない。しかし現実的に足りないのなら足りるようにするのが政治だ。その兼ね合いを取るのはオールオアナッシングではないはずだ。
軍事力で覇権国家として世界に君臨してきた米国はその戦略に綻びを見せ始めている。何よりの証拠が中東からの撤退だ。そして国内に於いてもボストンマラソンテロが米国民に新たなショックを与えている。
ブッシュJRがテロとの戦いを高らかに謳って中東に軍事介入したが、その結果が米国製のテロだったというのだ。底なしの国内テロの到来を告げているともいえて、それが米国民を震撼とさせているのだ。
軍事力による世界覇権国家として影響力を行使できなくなった米国は、次に経済力と食糧により世界を支配しようとしている。その仕組みがTPPだ。
日本政府は国民に対して誠実にTPPの内容を説明すべきだ。政府にとって不都合なことでも、決して隠してはならない。
兆円を超える関税収入により我が世の春を謳歌している農林官僚たちは自分たちの豪勢な利権の別荘が崩されないとでも思っているのだろうか。米国の農林族が知らないとでも思っているのだろうか。
それとも日本の官僚たちは米国の官僚に堕したまま窒息させられるのだろうか。政治家が何かをしようとすると急いで米国政府に御注進に及んでいたが、米国政府はいつまでも日本の官僚たちの保護者ではない。国力が凋落している米国は既に背を腹に変えられない状態に到っている。さて、官僚たちよ、日本国と国民の利益を無視しても米国政府の意のままにTPPを推進するのか。しかしそれは官僚たちの利権をも削ぐことになるのだが。
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TPP、北方領土…試される安倍外交の交渉力 (05/05 21:04)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/651815/
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