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株式日記と経済展望
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孤立しているのは中国韓国であり、日本はASEAN+インド+トルコ連合
で中国包囲網を形成している。はたしてアメリカはどちらに付くのか?
2013年5月4日 土曜日
◆日本とASEANが金融協力強化で合意、日系企業の現地通貨調達支援 5月4日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000025-reut-bus_all
[グレーターノイダ 3日 ロイター] 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は3日、インドのニューデリー近郊で財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融協力について合意した。
今後、アジアに進出する日本企業の現地通貨調達を支援したり、金融危機の際に各国が資金を融通できる通貨協定を強化することなどを協議する。日本とASEAN間の財務相・中銀総裁会議は今回が初めて。日本は東南アジアと金融面でつながりを深め、自国の成長に取り込みたい考え。
日本とASEANは、東南アジアに進出する日本企業が現地通貨を調達しやすくする枠組みを検討する。たとえば日本の銀行が日本国債を担保として、現地の中央銀行から現地通貨を調達できるような仕組みを考える。こうした担保を使った手法は、すでに2011年のタイ洪水で日本企業の工場が水害にあった際に実施されたことがある。
また、アジア通貨危機の教訓を踏まえ、金融危機が発生した際の対応策として、2国間通貨スワップによる安全網の強化も検討する。具体的な金額の増加額はまだ決まっていない。日本はインドネシアとフィリピンとの間で通貨スワップを取り決めているほか、期限切れを迎えたマレーシア、タイ、シンガポールとの間でも延長を検討している。
会合後に記者会見した麻生太郎財務相は、「これは日本企業、金融機関などのニーズと相手国のニーズを踏まえて日本とASEAN諸国がともに経済成長を遂げていくウィンウィンの関係を築いていくもの。アジア全体の成長と発展に貢献していくであろうと期待している」と述べた。
併せてASEANプラス3の財務相・中央銀行総裁会議も開かれたが、中国と韓国の財務相は欠席した。靖国神社の問題などで緊張関係が高まっていることもあり、両国と日本との間での会合も開かれなかった。こうした中、日本はASEANとの協力関係を強めたい考えで、幅広い分野での協議を始めることにしている。
このほか、会見に同席した黒田東彦・日銀総裁は、日本の大規模緩和に対するASEAN諸国の反応に言及。「15年続いたデフレからの脱却ということを目指しているということを強く主張して、この点については理解が得られたと思う」との認識を示した。その一方で、先進国の緩和策が新興国市場に与える副作用について「十分注視していく必要があるということはG20でも言われたし、今回の会議でも話が出た」と述べ、ASEAN諸国から警戒感が示されたことも明らかにした。
◆日・ASEAN 通貨融通協定を拡充 中韓抜き枠組み 5月4日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000081-san-bus_all
【グレーターノイダ=岩田智雄】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は3日、インドの首都ニューデリー近郊のグレーターノイダで日ASEAN財務相・中央銀行総裁会議を初めて開いた。東南アジアに進出する日系企業が現地通貨を調達しやすくする仕組みの導入など、金融分野の連携を強化・拡大することで一致した。中国、韓国が加わらない新たな枠組み。
具体的には、日系企業の現地通貨の利用を拡大するため、日本国債を担保とした現地中銀から邦銀への現地通貨建ての資金を供給する仕組みを広げるほか、現地銀行と日系企業との取引で、邦銀が代理・媒介業務を行えるよう検討する。邦銀業務には日本の銀行法改正が必要で、来年5月までの成立を目指す。
日本と、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国とは、自国通貨が暴落した場合、自国通貨を買い支えるために必要な外貨を貸し借りする通貨交換協定を締結・拡充した。
日本は2000年、中国、韓国と金融危機対応時にASEAN諸国に資金供給する「チェンマイイニシアチブ(CMI)」を発足させている。日本とASEANの会合の前に開かれたASEANと日中韓の財務相・中銀総裁会議は、中国の財政相と韓国の企画財政相らが欠席し代理が参加した。
◆中国を警戒するASEAN、インドの役割拡大を期待 2012年12月19日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE8BI04J20121219?rpc=122&pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
ASEAN加盟国の一部は中国の主張に真っ向から対立しており、領有権問題は地域で最も大きな火種になっている。米国は冷静な対応を呼び掛けているが、ASEANの一部には、アジアのもう1つの大国インドを巻き込もうとする動きがある。
インドにとっては、ASEANとの関係強化は、世界の成長センターの1つである東南アジア市場への参入や、自国の経済成長に必要な原材料の確保という意味合いがある。
インドとASEAN加盟10カ国の間の貿易額は、2008年の470億ドルから、2011年は800億ドルに拡大した。今回のニューデリーの会合では、投資やサービスの自由化を進める協定も締結される可能性がある。(後略)
(私のコメント)
日本のマスコミは朝日毎日を始めとして中国韓国よりの記事を書きますが、ロイター通信は欧米の通信社だから朝日毎日ほど歪んでいない。「株式日記」では韓国が中国に取り込まれたことを連日書いてきましたが、インドで開かれたASEAN+3の会議でも中国と韓国だけが欠席した。代理が出席していますがASEAN+1(日本)の枠組みが新たに形成されたと見ていいだろう。
最近の中国はインドとも国境問題を起こしているし、南シナ海でもフィリピンやベトナムと領海問題を起こして、日本とは尖閣諸島をめぐる国境問題を起こしている。これでは中国が孤立するのは当然であり、インドで開かれたせいもあって中国の財務大臣と中央銀行総裁は欠席した。韓国もそれに倣って欠席した。まさに孤立しているのは中国と韓国なのだ。
それ以外の国でも、日本とトルコやUAEと原子力協定を締結している。ロシアのプーチンとも領土問題での再開を取り付けたし、まさに日本外交は中国包囲網を形成して中国を孤立させた。まさに靖国神社参拝で騒いでいるのは中国と韓国と朝日新聞などの日本のマスコミだけであり、ASEAN+1(日本)の枠組みにはインドも加わるだろう。
中国に付き従っているのは韓国だけであり、北朝鮮すら中国離れを模索しているようだ。歴史的に見ても中国と韓国は一体であり、アメリカ軍が駐留しているから独立を保っていられる。しかし在韓米軍の撤退が予想される状況では韓国は中国の属国にならざるを得ない。もし韓国に外貨危機が起きても助けてくれるのは中国しかなくなる。これは韓国自身が選択した道であり日本には責任は無い。
そもそもこのような枠組みになったのは、オバマ大統領が中国を持ち上げて米中G2を言い出したからであり、これは中国以外の国を全て敵に回しかねない戦略であり、日本やASEAN諸国やインドやオーストラリアなども危機感を持ったことだろう。中国は軍拡を続けてアメリカと組むとなると米中世界覇権が実現しますが、中国が将来世界の覇権国家となると言った予想も流された。
中国はアメリカのおだてに乗って周辺諸国に高圧的な態度を取るようになり、ASEAN諸国やインドや日本と領土問題を引き起こしている。中国はアメリカがアジアにおける覇権を認めたと解釈したからでしょうが、クリントン前国務長官は態度を急変させて中国の膨張主義を警戒し始めた。アメリカと中国は手を組んでいるというデマを流す日本の学者もいるが、90年代は確かにそうだった。
しかし中国は世界第二位の経済大国になっても、国際ルールを守らず民主化も進まなかった。そして軍事費の増大はアメリカに脅威をもたらすほどになり、太平洋の東西分割をアメリカに提案するほどになった。それほど中国を増長させたのはアメリカであり米中G2戦略が元になっている。西太平洋を中国の支配権を認めれば、日本やASEANやオーストラリアなどは中国に取り込まれることを意味する。
最近になってようやくアメリカ政府も中国包囲網を考えるようになってきたようですが、最近の一連の安倍・麻生外交は中国包囲網を意識したものである事は明らかだ。問題はロシアがどう出るかですが、ロシアも天然ガスの供給先を日本やASEAN諸国に広げたいと考えている。中国との交渉が上手く行っていないからだ。
このように最近の中国外交は失敗続きですが、習近平主席はこのまま強硬路線を取り続けるつもりなのだろうか? 日本はチャイナプラスワンで中国からアジアに投資をシフトしていますが、中国に投資しても儲からない事が分かってきたからだろう。人件費の高騰や地方政府の外資への課税でコスト高になりメリットがなくなってきたからだ。これは欧米の外資でも同じであり、中国の民主化が進まなければ政府の独善的な政策に振り回される。
TPPも影響があるのでしょうが、ASEAN+日本+TPP加盟国といった、中国抜きの経済圏が出来ようとしている。そうなれば中国も韓国も加わらなければやっていけなくなりますが、国際ルールの厳格な規程を守らなければならない。それがアメリカの狙いだろう。
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