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http://31634308.at.webry.info/201305/article_3.html
2013/05/04 00:00 かっちの言い分
社説はその新聞社の考えであり魂である。それを読めばその新聞社が何を考え、どういう考えに立脚しているか明らかになる。今日は憲法の日である。憲法は日本の全ての法律の基本で、日本の国の在り方、社会、個人の在り方を規定する。この憲法に対する各社の社説を読めば、その社の基本姿勢がわかる。特に、社説のタイトル名は、体を現すという。
以下は各社の社説のポイントを記した。
東京新聞:『歴史がつなぐ知恵の鎖 憲法を考える』
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013050302000114.html
憲法改正を叫ぶ勢力の最大目的は、九条を変えることでしょう。国防軍創設の必要性がどこにあるのでしょうか。平和憲法を守る方が現実的です。
選挙で第一党になる、これは民主的な手法です。多数決で法律をつくる、これも民主的です。権力が憲法の制約から自由になる法律をつくったら…。
熱狂を縛る立憲主義
日本国憲法の役目は、むろん「権力を縛る鎖」です。立憲主義と呼ばれます。大日本帝国憲法でも、伊藤博文が「君権を制限し、臣民の権利を保障すること」と述べたことは有名です。
たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を濫用する恐れがあるので、鎖で縛ってあるのです。また、日本国民の過去の経験が、現在の国民をつなぎ留める“鎖”でもあるでしょう。
朝日新聞『憲法を考える―変えていいこと、ならぬこと』
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup
憲法には、決して変えてはならないことがある。
近代の歴史が築いた国民主権や基本的人権の尊重、平和主義などがそうだ。時代の要請に合わせて改めてもいい条項はあるにせよ、こうした普遍の原理は守り続けねばならない。
安倍首相が憲法改正を主張している。まずは96条の改正手続きを改め、個々の条項を変えやすくする。それを、夏の参院選の争点にするという。
だがその結果、大切にすべきものが削られたり、ゆがめられたりするおそれはないのか。
いまを生きる私たちだけでなく、子や孫の世代にもかかわる問題だ。
毎日新聞:『社説:憲法と改憲手続き 96条の改正に反対する』
上映中の映画「リンカーン」は、米国史上最も偉大な大統領といわれるリンカーンが南北戦争のさなか、奴隷解放をうたう憲法修正13条の下院可決に文字通り政治生命を懸けた物語だ。彼の前に立ちはだかったのは、可決に必要な「3分の2」以上の多数という壁だった。
◇「権力者をしばる鎖」
安倍晋三首相と自民党は、この夏にある参院選の公約に憲法96条の改正を掲げるとしている。かつてない改憲論議の高まりの中で迎えた、66回目の憲法記念日である。
96条は憲法改正の入り口、改憲の手続き条項だ。改憲は衆参各院の総議員の「3分の2」以上の賛成で発議し、国民投票で過半数を得ることが必要と規定されている。この「3分の2」を「過半数」にして発議の条件を緩和し、改憲しやすくするのが96条改正案である。
その時の多数派が一時的な勢いで変えてはならない普遍の原理を定めたのが憲法なのであり、改憲には厳格な要件が必要だ。ゆえに私たちは、96条改正に反対する。
確かに、過半数で結論を出すのが民主主義の通常のルールである。しかし、憲法は基本的人権を保障し、それに反する法律は認めないという「法の中の法」だ。その憲法からチェックを受けるべき一般の法律と憲法を同列に扱うのは、本末転倒と言うべきだろう。
上記を読むと、普段もまともな東京新聞は別格として、日頃おかしいだろうと批判したくなる朝日新聞、毎日新聞も、自民党が公約にするという憲法改正について反対している。特に本命の9条の改正以前の96条の憲法改正の発議の条件である3分の2の緩和に反対した。これがマスコミの権力抑制の役目であろう。
これに対して、予想通り、読売新聞は改正の議論の高まりを活かして、この機を逃がさず改正を行えと唱えている。この改正の前哨戦は96条であり、攻める本丸は憲法9条であるという。読売新聞を読む購買者の世論調査を見てみたい。憲法9条改正に賛成する人は、自分自身、または自分の子供が戦争に行けば良い。
読売新聞:『憲法記念日 改正論議の高まり生かしたい(5月3日付・読売社説)』
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130502-OYT1T01473.htm
◆各党は参院選へ具体策を競え◆
安倍政権下の国会では憲法改正を巡る論議がいつになく活発だ。
夏の参院選の結果次第で、安倍首相が公約に掲げる憲法改正がいよいよ現実味を帯びてくるだろう。
きょうは、日本国憲法が施行されてから67年目の憲法記念日。日本の内外情勢は激変したにもかかわらず、憲法はまだ一度も改正されていない。そんな憲法の在りようを考える機会としたい。
◆まずは発議要件緩和を◆
憲法改正論議の根底にあるのは安倍首相が指摘するように、「日本人は自身の手で憲法を作ったことがない」という事実である。
国民自ら国の基本を論じ、時代に合うよう憲法を改正するという考え方は、至極もっともだ。読売新聞の世論調査でも1993年以降、ほぼ一貫して憲法改正賛成派が反対派を上回っている。
憲法改正の核心は、やはり9条である。
第2項の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」は、現実と乖離(かいり)している。「自衛隊は軍隊ではない」という虚構を解消するため、自衛隊を憲法に明確に位置付けるべきだ。
憲法の改正要件を定めた96条も主要な論点に浮上してきた。
自民党だけでなく、日本維新の会やみんなの党も96条の改正を公約している。参院選後の連携を図る動きとしても注目される。この機を逃してはなるまい。
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