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国民投票「18歳以上」に=憲法改正へ法整備−自民
自民党は3日、憲法改正の際に必要な国民投票に関し、投票資格年齢を「18歳以上」とするため、必要な法改正を行う方向で検討に入った。安倍晋三首相(党総裁)は改憲手続きを定めた96条の改正に先立って国民投票に関係する法整備に取り組む意向を表明している。同党は、参院選後の秋の臨時国会への国民投票法改正案提出を視野に検討を進める。
これに関し、自民党憲法改正推進本部の中谷元事務局長は3日、都内で開かれた改憲派の会合で、国民投票の年齢について「18歳(以上)にする」と明言した。
2007年5月に成立した国民投票法は、投票年齢を本則で18歳以上と規定。一方、付則では民法の成人年齢や、公職選挙法の選挙権年齢を現在の20歳から18歳に引き下げるまでは、国民投票の資格年齢は20歳以上としている。
ただ、民法改正などには相当な時間と労力を要するとみられる。このため同党は、成人年齢などは20歳以上に据え置いたまま、国民投票は本則通り18歳以上とする方針。
同党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は10日にも会合を開き、国民投票法改正案に関し協議、法案の提出時期などについて意見交換する。
国民投票に関して首相は1日、訪問先のサウジアラビアのジッダで記者団に対し、「まず(改憲手続きを定めた)国民投票法についての宿題をやる」と語り、必要な法整備を急ぐ考えを示していた。(2013/05/03-17:48)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050300329
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