投稿者関口博之
http://d.hatena.ne.jp/msehi/

<span class="deco" style="color:#006600;">日本では日銀による金融緩和宣言で、２割超える円安を通して瀕死の貿易産業が息を吹き返すだけでなく、一時的にしろ景気の風が吹き始めている。
しかも日本のメディアはネガティブな現実や都合の悪い事実を追求しないことから、アベノミックスによって希望的未来が切り開かれるような幻想を与えている。
しかしこのシリーズの初回にも述べたように世界のメディアは批判的であり、特にドイツのメディアは厳しく、全く財政再建策ないことに呆れると同時に、日本の財政破綻を危惧している。
４月７日のシュピーゲル誌は「金融危機への危惧・・ドイツ連銀総裁バイトマンは日本の金融政策を批判する」という見出しで、日本の金融緩和政策を批判していた（注１）。
そこでは最近のキプロス金融危機を取り上げ、借金を返すということが金融ルールの基本であることを強調し、２０１４年末までに日銀によって銀行の現金通貨と預け金からなるマネタリーベースを２倍にする金融緩和政策を厳しく批判していた。
現在の日銀による金融緩和政策は、サブプライムに発する金融危機克服のために採られているＦＤＡによるアメリカ金融緩和政策を拠り所としているが、そのアメリカも債務増大で限界に達し、その見直しが迫られている。
すなわちサブプライムバブルが始まった２０００年初めのアメリカ債務は６兆ドルほどであったが、２００８年には１０兆ドルを超え、さらに金融緩和政策で拍車をかけ、２０１２年には１６兆７０８２億ドルへと増大している。
こうした債務肥大を共和党は危機と捉え、共和党が多数を占める下院はこの３月に２０１４年度の予算決議で財政再建を強く求め、これまでの２０４０年までに財政赤字を解消する政策を変更し、２０２３年までに解消する財政再建を決議した。
このような決議は直ちにオバマ政権で実行されるわけではないが、下院への妥協なくしては行き詰まることから、アメリカの金融緩和政策に終止符が打たれたと言っても過言ではない。
確かに１６兆７０８２億ドルの国家負債は日本よりも巨額であるが、ＧＤＰ比では１０６パーセントほどであり、日本の２３０パーセントを超える負債に比べれば半分以下である。
しかも日本の過激な金融政策は始まったばかりであり、どこまで国家債務を肥大させるか想像すらできない。
そうした視点から見れば、日本のノーマルは、世界のアブノーマルとも理解できよう。
これほど債務が肥大しているのに、具体的な財政再建策が建てられず、“デフレ脱却なくして財政再建なし”と豪語するアベノミックスは、全く世界から信用されていない。
私見を述べれば、デフレ脱却を掲げること自体、私の２００７年から２０１０年までの消費税１９パーセントのベルリン暮らしの体験から大いに疑問である。
既にこのブログで書いていることであるが、ベルリンの物価は家賃から食料品や生活必需品に至るまで日本の３分の１ほどであり、海外で暮らしたことのある人にとって恐ろしく高いと言えよう（注２）。
そうした価格差は食料品などに莫大な関税をかけても、グローバル化の追求で関税を免れる様々な加工で安く輸入されてくることから、日本の物価が少しづつ下がるのはむしろ当然である。
それを２パーセントのインフレターゲットでお金を市場に溢れさせても、庶民には無関係で、電力などの石油関連は値上がりしても、その他のものはさらなるグローバル化進行で少しづつ下がることから、インフレターゲット達成は不可能に近い。
強いてインフレターゲットが達成される時を言えば、日本国債が信用を失い円売りが加速される時であり、それは日本の財政破綻する時を意味し、日本丸がタイタニック号となることに他ならない。
何故日本の内需商品が高くて国際競争力がないかは自明であり、工業製品輸出を最優先するために、犠牲となる農業などの内需産業を莫大な将来世代の負債で助成してきたからである。
そのような助成のやり方が負債を肥大させていき、原子力ムラで象徴される巨大な利権構造を生み出しているのだ。
そこでは適正な競争がなされないばかりか、目先の利益だけが追求され、かつての大本営の如く、将来世代への責任感が皆無である。
そのよい例が、国際的視点からも既に破綻している核燃料サイクル計画の継続である（注３）。
２月１０日のＮＨＫスペシャル「核のゴミどこへ・・・検証・使用済み核燃料」（注４動画）で３０分頃から述べられているように、日本の核燃料サイクル計画は、提言書を出した経済産業省の若手官僚たちだけでなく、核燃料サイクル計画を政策した当時の官僚たち、さらには当時の電力会社幹部たちさえ、安全性だけでなく、経済的にも完全に破綻していることを認めている。
しかもその経費は巨額であり、経済産業省の若手官僚の提言書では、「再処理工場建設費の3倍を超えた前例をみれば、総額で５０兆円を超えることもある」と明記されている（注５）。
それにもかかわらず政府が核燃料サイクル計画の続行を決めたのは、福嶋原発事故後の２３回に渡る原子力委員会の秘密会議であり、会議に出席した鈴木達治郎委員長代理は先の番組で、「今の自分たちの属している団体や組織の利害というものが、今のサイクル政策にやはり、え・・直結しているという事で“やっぱり事業に影響がでるから止めて欲しい”・・・」と述べていた。
それはまさに、破綻している事業の継続理由が“利権”である、と述べていることに等しい。
こうした利権構造の財源は、将来世代を担保とした国債だけでなく、高速道路建設のための５兆円にも及ぶガソリン税、地方の空港建設を加速させてきた空港燃料税、リニアや新幹線建設を永続させる新幹線使用料担保、農業土木を含めた公共事業の自由自在に引き出せる特別会計財源、原発建設を推進させてきた電源開発促進税、箱物介護施設などで湯水のように使われる巨額な社会保障費などである。
確かに２０３０年まで休止を噂される高速増殖炉「もんじゅ」の日々１億円近くの維持管理費は、１０００兆円に比べれば目くじらを立てる額ではないかも知れない。しかしそのような無駄な利権が積もり積もって、巨大な山をなしていることは明らかである。
したがってタイタニック日本を避けるためには、こうした利権構造を解体し、前回述べた学術会議の提言書に見るように抜本的に変えていかなくてはならないことは、誰の目にも明らかな筈だ。
しかし日本のメディアは真摯に追求することはなく、むしろ揶揄していると言っても過言ではない。
何故ならメディアも、利権構造に組み込まれているからだ。

（注１）４月７日シュピーゲルオンライン「金融危機への危惧」（下記全訳）
http://www.spiegel.de/wirtschaft/angst-vor-waehrungskrieg-weidmann-kritisiert-japans-geldpolitik-a-892980.html

（注２）アパート代は、ベルリン都心の広くて綺麗な２ＤＫで３７０ユーロ（光熱費、家具、１９パーセントの消費税込み。アレクサンダー・プラッツまで地下鉄で３駅）の安さだった。また買い物はドイツのどこにでもある大手スーパー「アルディー」で購入していたが、野菜や果物、そして牛乳や乳製品などの安さは驚くものがあった。
例えば大玉レタスが０，５ユーロ、人参１キロ０，４５ユーロ、ジャガイモ２キロ１，２ユーロ（トルコ人の多いノイケルンまで行けば、５キロ０，９９ユーロ）、大玉メロン０，８ユーロ、牛乳１リットル０，５ユーロ、バター２５０グラム０，８ユーロ、そして大きな１，２キロのライ麦パンが０，７５ユーロ（マイスターのパン屋でもその日の特売を買えば、７５０グラムで１ユーロほど）。

（注３）２０１３年１月２３日ツァイトオンライン
http://www.zeit.de/zeit-wissen/2013/01/Plutoniumluege

「世界を毒する遺産」を見出しに掲げる記事では、原発産業が将来プルトニウムのリサイクルできるだろうと期待して、何トンものプルトニウムを蓄えているが、これは誤った考えであり、まさに世界は今、恐るべき毒の遺産を抱えていると警告している。

（注４）動画http://www.dailymotion.com/video/xxeu27_yyyy-yyyy-yy-yyyyyyy_news?start=7

（注５）経済産業省の若手官僚たちが２００４年春に出したＰＤＦ文章。
http://kakujoho.net/rokkasho/19chou040317.pdf</span>

Angst vor Währungskrieg
金融危機への危惧

Weidmann kritisiert Japans Geldpolitik
バイドマンは日本の金融政策を批判する
Japan setzt auf billiges Geld - und erntet dafür harte Kritik. Bundesbank-Präsident Jens Weidmann warnte die Notenbank des Landes davor, einen Abwertungswettlauf zu beginnen. Auch die deutsche Regierung ist besorgt.
日本は恐ろしく安い円の金融緩和政策に着手し、それに対して激しい批判を受けており、ドイツ連銀総裁は国の発券銀行が平価切下げ競争を始めることを警告した。同様にドイツ政府も懸念している。
Berlin - Bundesbank-Präsident Jens Weidmann hat den Kurs der japanischen Notenbank kritisiert. Man sei sich einig gewesen, zur Lösung der Probleme nicht mit einem Abwertungswettlauf zu beginnen, der am Ende nur Verlierer kenne, sagte Weidmann am Sonntag im Deutschlandfunk. Die Probleme des Landes lägen gerade nicht in einer mangelnden Versorgung mit Liquidität. Schuld an der Deflation seien vielmehr die demografische Entwicklung und die hohe Staatsverschuldung. "Und da muss meines Erachtens eine sinnvolle Politik ansetzen."
ベルリン発。ドイツ連銀バイトマンは日銀の方針を批判した。平価切下げ競争を始めることは問題の解決とならず、最終的に敗者であることを知るだけだろう、という意見では一致している、とバイトマンは日曜のドイツフンクの放送で述べた。国の問題は支払い能力の供給不足にあるのではない。デフレの責任は、人口統計学の推移と高額の国家債務にある。私見によればそこにこそ有効な政策を投入しなければならない。
Die japanische Notenbank hatte Donnerstag angekündigt, bis Ende 2014 die Geldbasis zu verdoppeln, die sich aus Bargeld sowie den Einlagen der Banken bei der Notenbank zusammensetzt. Dazu pumpt sie binnen zwei Jahren umgerechnet 1,4 Billionen Dollar in die Wirtschaft, vor allem über den Ankauf von Staatsanleihen, börsengehandelten Indexfonds und Immobilienfonds, um die Wirtschaft zu stimulieren.
日本銀行は木曜日（４月４日）に、２０１４年末までに日銀によって銀行の現金通貨と預け金からなるマネタリーベースを２倍にすることを伝えた。それで２年以内におよそ１兆４０００億ドルが市場に供給され、経済を活性化するためにとりわけ国債や日本株指数連動証券、不動産証券の購入にあてられる。
Der Kurs ist international hoch umstritten, weil die Notenbank damit auch den Wechselkurs der japanische Währung, des Yen, schwächt - und damit japanische Exporte verbilligt. Das ist ein Nachteil für andere exportstarke Länder, wie etwa Deutschland.
そのやり方は国際的に大いに異論の余地がある。何故なら日銀が日本通貨円の為替相場を弱め、貿易品を安くするからだ。それはドイツのような輸出国にとって問題である。
Die Bundesregierung mahnte bereits am Freitag, dass sich Japan an die Verabredungen der G-20-Staaten halten müsse. Danach solle die Geldpolitik nicht eingesetzt werden, um sich "irgendwelche wirtschaftspolitischen oder exporttechnischen Vorteile" zu verschaffen.
既にドイツ政府は、日本がＧ２０の取り決めを守るように勧告した。それによれば、いかなる経済政策的に、及び輸出技術的に有利にする金融政策を採るべきでない。
"Banken müssen abgewickelt werden können"
銀行は弁済されなければならないだろう
Weidmann mahnte im Deutschlandfunk zudem Konsequenzen aus der Zypern-Krise an. "Ich glaube, es ist wichtig, aus Zypern die Lehre zu ziehen, dass Banken auch abgewickelt werden können", sagte der Bundesbank-Präsident.
バイトマン総裁はキプロス金融危機に対して、「キプロス危機から、銀行は弁済しなくてはならないという規律を示すことが重要だと思う」と強調した。
Zypern sei zwar keine "Blaupause" für andere Länder, weil der Bankensektor außergewöhnlich groß sei und sich seine Finanzierungsstruktur von anderen Ländern unterscheide. Grundsätzlich befürworte er aber die Idee, ein "Abwicklungsregime" für Banken im Euro-Raum zu entwickeln: "Es geht darum, dass wir Banken, die in Schieflage geraten sind, nicht immer mit dem Geld der Steuerzahler retten müssen, sondern dass die Banken auch verursachergerecht abgewickelt werden können, ohne eine Gefahr für das Finanzsystem darzustellen."
確かにキプロス危機は他の国とって青写真ではないだろう。何故なら銀行部門は際立って巨大であり、他の国の金融構造は異なっているからだ。しかし本質的にユーロ圏で銀行の弁済という理念が拡がることを恐れている。我々銀行が不均衡に陥り、税金のお金で常に救出されるのではなく、金融システムの危機を作ることなく、引き起こした者の司法責任で弁済されるということが重用である。
Ähnlich hatte sich am Freitag die Präsidentin der Finanzaufsicht BaFin, Elke König, im Interview mit SPIEGEL ONLINE geäußert: "Unser Ziel muss es sein, marode Banken nach marktwirtschaftlichen Regeln abzuwickeln. Das heißt: Wer die Gewinne erhält, muss auch das Risiko tragen", betonte Deutschlands oberste Finanzaufseherin.
同様にドイツ連邦金融サービス監督庁（BaFin）のエルケ・ケーニッヒ長官女史はシュピーゲル誌のインタビューで、「我々の目標は、零落した銀行が市場経済の規則に従って弁済されなくてはならないことである。すなわち、利益を得るものはリスクを担わなければならない」と強調した。</span> 　

コメント
01. 2013年5月03日 17:00:01 : 2CkocU81La 今こそアベクロデタラメミクスの暴走に終止符を打とうではないか！
02. 2013年5月03日 17:08:49 : plsk27d8TE 下痢のミクスの庶民にとっての迷惑は インフレを価格転嫁な容易な 公共料金と生活必需品は必ず上がる その他ものは価格転嫁できないどころか 公共料金や税の可処分所得が減るため 需要が劣るのでさらに価格競争が激化する エコポイントが終わった後に 液晶テレビが値崩れして それがシャープを追い込んだのを忘れてはいけない 下痢ゾウや瓦乞食の思惑通りにすることは 一層日本をどん底に陥れるのだ
03. 佐助 2013年5月03日 18:36:53 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU アベノミクスなど三段階の株暴落暴騰を経験し新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できない 1929年や2007年の暴落は，資本主義経済の信用膨張と収縮のインジケータと２ヶ月半〜３ヶ月ごとに比較し観察する必要があるが株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、株大暴落への見えない移行しながら突然大暴落している。そしてバブル崩壊の前兆は全く見えなかったという点で一致している。一致しているのは「相場は相場に聞け」との逃げ口上しか言うことができない。 「投機資金」 1929年のニューヨーク株式市場に世界の投機資金が直接大流入した 2007年の東京株式市場は世界の投機資金が間接的に大流入 2013年〜14年の東京株式市場に世界の投機資金が直接間接的に大流入している 「資金源」 1929年のニューヨーク株式市場に新機軸通貨ドル高を安全弁に投機。 2007年の東京株式市場は小泉構造改革マジックとゼロ金利の円が迂回し投機資金化した。 2013年〜14年の東京株式市場は賃下げによる円安とアベノミクスで外資の投機が増えた。 「株取引比」 1929年のニューヨーク株式市場は，モルガン銀行の株取引量約75％寡占 2007年の東京株式市場は外国企業・個人が約75％取引寡占。 2013年〜14年の東京株式市場は外国企業の約75％取引寡占している。 「共通していること」 1929年に十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートした。その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにある。基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。今回は，その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。 「基軸通貨の移行が根因です」 第一次世界信用収縮恐慌はポンドからドルヘの基軸通貨の移行 今回の世界信用収縮恐慌はドル一極から基軸通貨の多極化が根因 今回は三極基軸通貨体制を採用しないと収束しない。四極も五極もあるが商品優位性の日本の円を外すことは不可避 「世界信用収縮恐慌からの脱出はこれしかない」 経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになるが，世界大戦を避けるためには、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、金本位制で固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。するとドルの暴落は止まる。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。そして自然エネルギーからの産業革命を10年前倒しすると，人類は未曽有の反映した世の中を満喫できる。だがリチウムや原発にしがみ付くと未曽有のパニックを迎える。そしてガソリンレス車に成功した巨大な企業が誕生する。しかも産業革命に遅れた大企業は消滅する。 このように1929年末のニューヨーク株式市場も、過去一年間に、暴落を繰り返していた、モルガン銀行を中心とする銀行団の買い支えは成功し、株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、三段階の株暴落を経験し1929年末の最高値へと移行した。サブプライムローンとリーマンショックが一幕二幕ならアベノミクスで三幕がある。個人的にはアベノミクスバブルは2幕ではないかと思っている。 1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していた。この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。2006年包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。ＴＰＰでは二幕なのか三幕なのかハッキリしないが，アベノミクスバブルからの暴落は確実に予告できる。しかも2015年〜2017年に銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられない。 だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。なのでＴＰＰで米国はドル暴落を防止するために自国の輸入品には2.5％〜25％の関税を従来通り掛ける。相手国には関税ゼロを求める。ドル暴落を遅らせるためにＩＳＤ条項を臨機応変に旨く対応していくだろう。憲法改正や領土や拉致・テロは支持率を上げるが，外資導入と輸出には諸刃の剣となる。2008年末の東京株式大暴落は、1929年末のニューヨーク株式大暴落の前後を振り返った記録と同様に、バブル崩壊の前兆は全くなかった。2015年〜2017年の大暴落も見えない。アベノミクスバブル第三の矢で酔っぱらうので2幕3幕をもう避けることは不可避。
04. 佐助 2013年5月03日 18:56:02 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU 追記 「シャープが扱けた一つの理由」 シャープは2010年に物理学を反転させる四原色のカラーテレビを開発した。しかし日本の馬鹿な既得権益の御用物理学者は三原色説に拘った。つまり原理は三原色である，この常識の壁を破ることができなかった。メガネのいらない立体画像や四原色画像が次世代商品なのです。しかも3Ｄプリンタがボッボッ期待されてきた。四原色に反転しなければ，あの素晴らしい，3Ｄプリンタも白黒にしかならない。自動車のガソリンレス車からエンジンレス車への産業革命がスタートしたことにはならないのと同じである。 もうひとつは基軸通貨の交代期と世界信用縮小恐慌，そして産業革命に乗り遅れると大企業とは言え消滅します。
05. 2013年5月03日 19:08:59 : JgnaET1Wwg ↑ >2幕3幕をもう避けることは不可避 不謹慎にも笑わせてもらいました 投稿本文はグダグダと長すぎてメリハリがないので思わず斜め読みしましたが、別に「デフレ脱却なくして財政再建なし」という命題は間違いではないでしょう デフレでかつ税収が少なく借金ばかりがどんどん膨らんでいくのでは、財政再建どころではないのは自明の話です あまり生活に負担にならないレベルのインフレは経済成長にとっても、財政再建にとってもデフレよりずっと利益があるというのは当然の理屈でしょう

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