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2013/5/3 晴耕雨読
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【ブラック企業】
ブラック企業とは、グローバル化した新自由主義の、弱肉強食の経済のもとで、若者の労働力を人間的に扱わず、モノとして扱い、退職に追い込み、過労死や過労自殺に追い込む企業のことである。
ユニクロ柳井正会長兼社長は、TPP参加後に、世界を支配するグローバルエリートの本質を体現している。
それは、「Grow or Die(グロウ・オア・ダイ)(成長か、さもなければ死か)」の世界である。
ユニクロ柳井正会長兼社長は、「世界同一賃金」を主張する。
「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ」。
この思想の帰結は、賃金が高い国に下方圧力がかかり、低い国の賃金に均一化される。
これが国籍のないブラック企業の哲学だ。
ユニクロ柳井正会長兼社長は、将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく、と語る。
「仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」
ブラック企業の純化された形は、若者を大量に新規採用し、過酷な労働条件の下で大量に辞めさせ、さらにまた大量に新規採用し、その循環の中で低賃金を実現することである。
ブラック企業にとって、新規採用の若者など取り換え交換のモノにすぎないのである。
先の衆議院選挙で日本国民は、ブラック企業の席巻する世界を選択してしまったのである。
自分の首を絞め、自分を不幸にする政党に投票するか、あるいは投票そのものを棄権することで、『Grow or Die』といった1%の大金持ちたちのための、奴隷の道を選択したのだ。
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