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2013/5/2 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
昨年の衆院選をめぐり「違憲」「無効」の司法判断が相次いだ「1票の格差」問題。安倍政権は小手先の修正で終わらせようとしている。
安倍は、衆院を通過した0増5減の定数是正法案について、「格差を2倍未満にした。ぜひ、同意して欲しい」と強調。参院で否決されても、衆院で再可決し成立させる構えだ。
冗談ではない。裁判所は、格差を2倍未満にしてもダメだと判断している。例えば、選挙無効と判断された岡山1区の格差は1・412倍だ。諸悪の根源とされたのは、各都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で割る「1人別枠方式」。どんなに人口が少ない県でも2議席が与えられるやり方を廃止するように求めたのだ。そこに手をつけない0増5減は、「多数決ではなく、住所で差別される少数決」(升永英俊弁護士)を温存させるものである。
「自民党は地方を基盤にした政党です。地方の議席を減らせば、自分たちの首を絞めてしまう。本格的な見直しなど、やれるわけがありません。彼らは、新幹線や高速道路を地元に引っ張り、その見返りに票やカネの支援を受けてのし上がってきた。利益誘導で選挙に勝ち、安定した地位を得てきたのです。長年かけて築いたもたれ合いの構図を好んで崩そうとするわけがない。国会に第三者機関を設置して本格的な議論を進めない限り、憲法違反が解消されることはないでしょう」(政治評論家・山口朝雄氏)
改憲派だから現行憲法に反しても平気なのが自民党。これは法治国家の否定である。
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