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2013/5/2 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
日本が7月にも交渉に参加する見通しとなったTPP。安倍は「ルール作りに日本の主張を反映させるように」と甘利大臣のシリを叩いているが、交渉に加わったが最後、米国の言うがままにされるのは目に見えている。
1990年代、大蔵官僚として日米構造協議に携わった榊原英資・青山学院大教授は「文芸春秋」(5月号)で、当時をこう振り返っている。
〈交渉におけるパワーという点では、官民一体のアメリカ側に押される格好になった〉
〈こちらが抵抗できたのは3割というところです〉
TPPについても、〈一言で言えば、「日本の制度をアメリカ化しろ」ということ〉と、こう警鐘を鳴らしている。
〈アメリカが約20年前と同じく、事実上政府が株を保有している「ゆうちょ」や「かんぽ」は不公正だと主張してくるのは確実です。そうなると返す刀で、関連する医療・保険分野に矛先が及ぶ〉
TPPで地方の農家が壊滅的な打撃を被るだけでなく、国民皆保険や食の安全もないがしろにされる。しかも、拒否すれば、ISD条項で訴えられてしまうのだ。
「TPPで最も怖いのは、企業が不利益を被ったときに相手国を訴えることができる『ISD条項』です。この条項があるNAFTA(北米自由貿易協定)では、メキシコ政府が米企業に約1700万ドルを賠償させられる事件が起こった。米企業が投資した廃棄物処理施設から有害物質が出たため、政府が許可を取り下げたら訴えられたのです。TPPでは、その国の国民の生命や健康より、企業の利益の方が勝るわけです」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)
日本はTPPで2度目の敗戦を味わうことになる。
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