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2013年05月01日 世相を斬る あいば達也
まず初めに瑣末なバカバカしい笑い話に言及しておこう。例の猪瀬という人を小馬鹿にしたような態度のチビ男の話である。猪瀬は完璧なまでの差別主義者、物理的に低い目線から世間を眺めて生きてきた所為か、思考は上から目線一筋の男である。「アスリートにとってベストな場所は、パリやロンドン、東京のように社会インフラが整備された国」、「イスラム諸国はアラーの教義を絶対とする階級社会で、戦いに明け暮れている」、「長生きしたければ日本のように文化を創造する必要がある。若者がたくさんいたって、早死にするなら意味がない」等々。馬鹿としか言いようのない差別発言の連鎖だ。
この男をシャッポに、今後東京は、オリンピック招致活動を行わざるをえなくなる。最も猪瀬に似合わないニューヨークなどに行って、へらへらした挙句が、これである。まだ、ロシア、スイス、アルゼンチンでのプレゼンが待っている。猪瀬のお陰で、国内でオリンピックを見にゆくチャンスは消えただろう。まさか猪瀬が潔く辞任するとも思えないが、自らの不遜な発言に鑑み、招致辞退表明が妥当な線。
ところで、昨日の安倍プーチン会談に関する連作コラムになるが、もう少々書いておきたい事がある。安倍自民の経済政策は、一点豪華主義で速攻性を狙っているのだが、6月の三本目の矢、成長戦略をみるまでもなく、戦略などありはしない事は、既にわかり切った事である。円安誘導金融緩和策も、一見成功主義の戦術に過ぎず、マネーじゃぶじゃぶだと云うのに、金利が上がるという怪現象さえ生んでいる。黒田は強がりでニヤニヤしているが、内心は“どうなっているのだ！”と疑心暗鬼に陥っているだろう。この円安政策を苦々しく思うオバマ政権だが、日本経済が立ち直り、豚が太るぶんには隠忍自重、預金が増えたと思えば良いわけで、腹は立つが、強引に潰しにかかる問題でもない、と判断したのだろう。
しかし、円安の効果が生まれて、日本の景気が上向く兆候は、報道機関の根拠なきプロパガンダ報道に関わらず、必ずしも経済の好循環に寄与しているとは思えない。幾ら、最終的にはTPPで日本の富を、根こそぎ収奪出来るとしても、経過的には、オバマのミスリードを咎められる可能性も出てきた。もしかして、安倍晋三のTPP交渉参加表明が、日本の独立に必要な地ならしの為の時間稼ぎであったなら、と云う不安も抱かないわけではないだろう。ロシアにおける安倍プーチン会談が、一足飛びに日露平和条約に結びつくことはないとしても、米国依存度から、5％程度は後退したシグナルを送っている。
今回安倍の、ロシア訪問と中東訪問は、経済優先外交を標榜しているが、プーチンは明らかに、北方領土を餌に、日本の経済協力を引き出そうと企んでいる。安倍自身も、領土交渉再開だけでも、得点であるし、瓢箪から駒が出てくるのなら、それはそれで三回目の幸運という僥倖に出遭うとでも思っているようだ。日露の接近は、中国への牽制にもなるし、米国への牽制にもなる。時を同じくして、小野寺防衛大臣がヘーゲル国防長官と会談した。「断固として領土、領海、領空を守り抜く覚悟だ」と表明した小野寺に対し、ヘーゲル長官は「現状変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」と語った。このヘーゲルの発言は、解釈一つでどうにでもなる外交用語発言であり、日中どちらかに寄った発言とは言い難い。日本は、米国が尖閣の主権を認めたような都合の好い解釈に終始しているが、ヘーゲルは、そんなことは言っていない。むしろ、棚上げ状態が本来のおさまり処と思っている節さえある。
自衛隊の防衛力に絶対の自信があるなら、今さら、尖閣が日米安保の適用内であることを、わざわざ確認しに行く必要などないというものだ。そんなくだらぬ訪米などするものだから、オスプレイ１２機の追加配備を呑まされ、御用聞きに行ったようなものである。まぁ現況の日米の外交的力関係から、致し方ない部分もあるが、憲法を改正し、戦える独立国家を目指す以上、独自のオペレーションが行える軍隊の保持が絶対条件だから、最終的には米軍との協力は、あくまで限定的なものに収斂せざるを得なくなる。仮に、単独軍事オペレーションが不可能な軍隊であるなら、憲法を改正してまで、国防軍を創設する意味はなくなる。全然独立していないのだから（笑）。
仮に、安倍晋三が“憲法を改正し、戦える独立国家を目指すのであれば、単独でオペレーションが行える軍隊の保持が絶対条件”であり、米軍の関与も排除可能な外交的環境整備が必要になる。勿論、そこまでの決意が安倍晋三にあるとすると、これは筆者自身の安倍評価を、根底から訂正しなければならない。まぁ万に一つもあり得ない話だが、万が一のシミュレーションは実行しておきたい。中国は安倍プーチン会談を受け、“核心的利益”の表現を和らげたと云う報道もあるが、“核心的利益”を早々に引っこめるわけはないだろう。ただ、安倍プーチン会談に対し不機嫌になっているのは事実だろう。読売は以下のように報じている。
≪ 露大統領が安倍首相に冷や水…中国メディア酷評
【北京＝牧野田亨】４月２９日の日露首脳会談について、３０日付の中国主要紙は具体的な成果がなかったとして、「プーチン大統領が安倍首相に冷や水を浴びせた」などと酷評する新華社電を掲載した。 習近平国家主席が３月末、主席就任後初の外遊で訪露した後とあって、対抗心をあらわにした形だ。
記事は、日露首脳が北方領土問題を巡る交渉の加速化で合意したことは伝えたが、欧米メディアの論評を引用する形で、「安倍氏が言う『大きな成果』は具体性がなく、共同声明は問題解決に向けた政治的意欲と外交姿勢を示しただけだ」と指摘。プーチン氏が共同記者会見で、領土問題について「明日にでも解決するという意味ではない」と述べ、慎重姿勢を崩さなかったことを強調した。≫（読売新聞）
現実は、相当に中国は苛立っているだろう。搦め手の対中外交としては、安倍君のワンポイントゲットである（笑）。その証明ではないが、中国は“核心的利益”を和らげるどころか、「沖縄に日本の主権は及ばない」と云う論文を、中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」に掲載している。「琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」とのたまっている。歴史上の一部分である事実関係は否定できないだけに、相当過激な反撃である（笑）。流石に、故に中国のものだ、とまでは主張してない。しかし、この琉球王国の存在を国際的に中国の主張は、本土と沖縄と云う歪んだ関係において、日本政府や米軍にとってボディーブロにはなる。
しかし、中国共産党が、そのような主張を公式に表現することはあり得ない。自国の自治区に対する併合など、叩けば埃だらけになるだけで、天に唾するような話になってしまうからだ。ただ、このような論文の情報が、世界に流布するようだと、沖縄への日米の取り扱い態度に対し、かなりの影響を及ぼすだろう。オスプレイを追加配備、沖縄をオスプレイだらけにするとか、辺野古埋め立てを強行するとか、「琉球独立運動」に油を注ぐ事態にもなりかねない。このような事態は、日米安保自体の存続の危機に近い問題で、日米政府を悩ますことになるだろう。
安倍プーチン会談で、係争領土の解決として、ロシアは過去に、面積等分方式で、中国やノルウェーとの係争を解決した、と例示的に示したらしいが、その方式で解決しようと言ってはいない。安倍の興味を引きつけるリップサービスだ。菅官房長官は面積折半方式について「４島が日本に帰属するという前提に立って返還を進めていくのが基本方針だ」と建前論に終始した。面積等分方式は国際的な紛争解決としては妥当な線で、永遠の係争地にしておくよりも有益だろう。今さらイデオロギー論争を引っ張り出す必要など皆無だ。しかし、そのためには、日本のボランティア的経済協力が求められることになるだろう。
このような中国、ロシアにまつわる外交安保上の問題では、今までは、米国が深くコミットしてくるので、今後の推移は注目に値する。安倍は、自らの意志に基づかない、中国や米国を牽制する外交が行われている事実を知らないのではないのだろうか（笑）。本来は、己の政権の命運を掛けるような意義深い訪露を、かなり軽いものとして感じているような節がある。歴史と云うものは、常に、その時の権力者のイニシアチブで実行されると云うよりも、歴史の必然の潮流に巻き込まれて起きる場合もある。仮に、この流れが加速した場合、日露平和条約が成立する事態も起きるだろう。
こうなると、日本は米露と云う二大軍事大国を用心棒に雇うことになるのだが、みかじめ料も相当なものになる。中国の舌鋒に翳りが出ることもあるだろう。かといって、日本が核保有国になることは、米中露が認めるとも思えないので、核以外の防衛力の強化で戦の出来る独立国を目指すことになる。その防衛力強化の中には、外交力を余程強化する必要が出てくるわけだが、そんなことは可能なのだろうか。都合良く事が推移すれば、米中露トライアングル地帯に生きる中立国が誕生するが、米中露トライアングルの国から、同時に見放される事も考えておかなければならない。
自力で生きる国家と云うもの、単に独自軍隊を持ち、戦える国家を作ると云う発想よりも、他国からの輸入がないと生きていけない国からの脱却の方が、どれ程賢いか、判りそうな気もするが、そういう国家哲学に至る気配すら見えない日本で、これを語っても、馬の耳に念仏だ。いま言えることは、米中露トライアングルと云うポジションが必要なのか、対米依存が有効なのか、実はそう云う問題が存在し、それを国民が意識下に置くことが可能かどうか、これからの日本には必要な課題なのだろう。
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