株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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安倍内閣の支持率も高く、プーチン大統領は泣く子も黙る実力者だ。だから領土
問題を片付けるチャンスが来たと考えますが、領土二等分方式しか無いだろう。

2013年5月1日 水曜日

北方領土問題はこの二等分方式でしか纏まらないと思う。

◆領土問題「２等分方式」に言及　プーチン氏、安倍首相に　５月１日　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0501/TKY201304300542.html

　ロシアのプーチン大統領が４月２９日の安倍晋三首相との会談で、領土問題の解決策として面積を半々に分け合う２等分方式に言及した。プーチン氏が切り出したという。首相はロシア側が北方領土交渉にも適用するのか見極める構えだ。日本政府関係者が明らかにした。

　ロシアは２００８年、アムール川（中国名・黒竜江）とウスリー川の合流点の中州にある大ウスリー島を二分することで中国との国境を画定した。１０年にはノルウェーとの係争海域を２等分し、４０年に及ぶ境界線論争に終止符を打った。

　プーチン氏は首脳会談で中国やノルウェーの事例について「面積を半分ずつにした」と説明。そのうえで「両事例は第２次大戦に起因するものではないという点で、難しい話ではなかった」とも指摘し、北方領土問題とは違いがあるとの認識を示したという。

　北方四島の返還方式をめぐっては、日本国内でも２等分方式が一つの考え方として取りざたされている。国後（くなしり）、色丹（しこたん）両島と歯舞（はぼまい）群島に加え、択捉（えとろふ）島の西部を日本領とする案だ。ただ、安倍政権は四島の日本への帰属確認を求めており、首相はプーチン氏の真意を測りかねていたという。

◆ロシア政治経済ジャーナル No.920　 2013/4/30
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html

＜【エネルギー】　

首相　

エネルギー分野は日露経済協力の柱の一つだ。

日本への天然ガス輸出拡大はロシアにとって市場拡大、日本にとって調達コストの低減につながる。　

大統領　

ロシアのエネルギー資源は拡大する日本のエネルギー需要を満たすことができる。天然資源の共同開発もあり得る。＞（同上）

はっきりいうと、日ロ両国が「WIN−WIN」になれるのは、この分野だけな気がします。

以前も書きましたが、プーチンの苦悩は深まるばかり。

理由は、アメリカ発「シェール革命」です。

これで、「世界には、オイルもガスもほとんど無尽蔵にある！」ということになってしまった。

もはや、「原油の枯渇」「天然ガスの枯渇」を心配する人はいなくなっています。

そして、実害も出てきている。

毎日新聞3月20日

＜米国産シェールガスの生産が本格化し、米国向けだったカタール産ＬＮＧが欧州市場へ振り向けられるようになった。

その結果、ガスプロムの欧州向け輸出量は昨年、前年比７・４％減少。

極東でのＬＮＧ施設の整備は、日本のほか中国や韓国を含めたアジア向けの供給拡大への布石だ。＞

最大のお得意・欧州が、ロシアからのガス輸入量を減らしている。

ロシアは減った分、どこかに売らなければならない。

真っ先に思いつくのは、隣国・中国。

ところが、商売人の中国は、ロシアの厳しい事情を知っていて、

「激安で売りやがれ！」と圧力をかけつづけている。

どうにもこうにも、価格交渉がまとまらないのです。

一方日本はどうか？

＜　日本の１１年度のＬＮＧ輸入量は８３１８万トン。

このうちカタールなどの中東産が約３割を占める。

ロシアは、マレーシア（１８％）、豪州（１６％）に続く９％にとどまる。

中東諸国は産油国でもあることから、原油連動で輸入価格を設定。

シェールガスの登場で生産が急拡大した米国市場でＬＮＧ価格が大幅に値下がりしていながらも、中東依存度の高い日本は、

高値での輸入を余儀なくされている。＞（同上）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

シェール革命でLNG価格が下がっているのに、日本は異常な高値で買わされている。

これが、「貿易赤字増加」最大の原因になっています。

大問題なのです。

ここに、日ロ両国がWIN-WINになれる構図が見えてきました。

1、日本は高値でLNGを買わされている

2、ロシアは、欧州向けガス輸出が減って困っている

3、ロシアはその分をどこかに売らなければならないが、中国は値段にうるさいので儲からない

つまり、日本もロシアも双方儲かる価格での取引が可能ということになります。

（日本はLNG、中国はパイプラインによる輸入なので、単純比較はできませんが・・・。）

これに関連して毎日新聞4月29日

＜中でも日本の経済界が期待するのは、ロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大だ。

ロシアは欧州向けガス輸出が低迷し、アジアへの供給を増やしたい。

米国から割安なシェールガスの輸入を計画している日本は、調達先を多様化して価格交渉力を高め、割高な輸入価格を引き下げるシナリオを描く。

　当面は、ロシア国営ガス会社「ガスプロム」と伊藤忠商事などが計画しているウラジオストクＬＮＧ基地からの輸出案件などが焦点となりそう。

日本は、米国のシェールガス対日輸出許可の動向もにらみつつ、ロシアからの調達規模や価格などの交渉を本格化する。＞

（私のコメント）

北方領土問題は、ソ連崩壊の後のドサクサの時が一番の解決時期だったのでしょうが日本も政権が不安定であり、エリティン大統領との話し合いは纏まらなかった。当時は旧ソ連の中央アジアやバルト三国やウクライナなどが続々とソ連から独立して言った次期であり、北方領土も金銭で解決できたのではないかと思う。

崩壊後のロシアは経済的に破綻して、経済援助を必要としていましたが、日本も強力な首相がおらず経済問題でも問題を抱えていた。日本としては絶好のチャンスを見送ってしまったわけですが、再び北方領土問題を解決するチャンスが来たのではないかと思う。もちろん南樺太や千島全部が戻ることは不可能ですが、ロシアも天然ガスが売れなければ経済危機におちいってしまう。

日本も原子力発電が止まって、火力発電に頼らなければなりませんが、天然ガスの確保に苦労して貿易収支も赤字になった。スポット買いだからどうしても高くついてしまう。安倍プーチン会談が行なわれていますが、安倍内閣の支持率も高く、プーチン大統領は泣く子も黙る実力者だ。だから領土問題を片付けるチャンスが来たと考えますが、領土二等分方式しかまとめようが無いだろう。

法律論から言えば南樺太から千島列島全体の領土を返せと言う事も可能ですが、それではプーチンと言えども譲れない。現在の日本政府は４島返還論を主張していますが、エリティンの時代に金で買い取る事ができたのでしょうが今のロシアでは無理だ。現実的に考えればこのまま北方領土問題を放置してロシアとの平和条約が結べない事のマイナスを考慮すべきだろう。

ロシアも中国もアメリカも超大国であり、柄の悪いヤクザ国家だ。大東亜戦争に敗れたのは米中ソの三カ国を同時に敵にしたことであり、日清戦争や日露戦争で勝てたのはアメリカがバックについていたからだ。だからアメリカと戦争するならば中ソを味方にしていなければ勝ち目はなかったが、松岡洋介は四国同盟を考えていたが独ソ開戦で破綻した。

米中ソの三国の中では、アメリカが一番強力であり話もわかる国ですが、海洋国家として利害も一致しやすいが、ロシアや中国は大陸国家であり民主国家でもなく帝政国家であり、国家的な信用もあまりない。中国とロシアは手を組む事でアメリカと対峙してきましたが、中国の経済発展でロシアは中国の脅威に晒されるようになった。シベリアもいずれは中国に取られるのではないだろうか？

ロシアは地下資源と軍需産業以外に産業も無く、自動車すら満足なものが作れない。優秀な戦車や宇宙ロケットは作れても優秀な自動車が作れないのは、アメリカと良く似ていますが、ドイツや日本が本気で軍需産業や宇宙開発に乗り出せば米中ソは敵わないだろう。だから日本製の中古車がロシアでは大人気ですが、部品レベルから質が違うからロシアは工業製品では敵わない。

プーチンとしては中国がしているように、先進国からの投資を呼び込んで技術の向上を目指したいのでしょうが、日本とは平和条約が締結されていないから出来ない。北方領土問題が片付けば平和条約の可能になり安倍総理やプーチン大統領は歴史に名を残せる事になる。問題はアメリカがどう出るかですが、以前にも日ソの講和条約はアメリカによって潰された。

安倍総理のエネルギー外交は田中角栄内閣のエネルギー外交を思い出させますが、アメリカの妨害が入ることは無いのだろうか？

コメント
01. grande 2013年5月01日 14:52:41 : vTtQmwRgoCf42 : 7iMWLzTGww 確かにそこが一番心配（アメリカの妨害）。 日露が過度に仲良くなることは、アメリカが許さないでしょう。それに対する根回しをしっかりやっているかどうか。 返還に関しては悔しいけど二等分しかないと思う。四島望めばロシアのメンツが潰れるので一つも返さないでしょう。既に住民は住んでいるし（住民に罪はない）。あとは安く天然ガスがを購入出来れば良いと思う。
02. 2013年5月01日 16:02:50 : vgQVMWdybs ＞安倍内閣の支持率も高く、・・・ 　堕落したメディアが捏造した支持率を基にして記事を投稿か。 プーチンがいみじくも言ったではないか！→日露共同記者会見でテレビ記者の緒方という間抜けが、ようやく共同声明にこぎ着けたことを無視して、日露の首脳会談を潰すような質問したことに対してプーチンは、「自分で考えた質問ではなく、紙を見ながら質問したが、背後の奴に言っておけ・・」と！
03. 2013年5月01日 17:25:28 : zKhrRT3tBk プーチン大統領は泣く子も黙る実力者だ。 ほんと、怖い男よ、政敵を平気で暗殺するんだモンダミン。 柔道有段者らしいが、柔道がここまで汚れているとは、星浩（開いた口云々）状態。
04. 2013年5月01日 18:04:41 : nJF6kGWndY 「アベノミクスは格差社会の道」　札幌でメーデー集会（05/01 16:48） 参院選での民主党候補勝利に向け気勢を上げる連合北海道系の集会の参加者 　メーデーの１日、連合北海道系と道労連系の集会が札幌市内で開かれ、最低賃金の引き上げや格差社会の是正のため、働く人たちが団結するよう訴えた。 　大通公園で開かれた連合系の集会には、主催者発表で約５千人が参加。連合北海道の工藤和男会長はあいさつで、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、「円安・株高に企業や市場は好感を持っているが、雇用や賃金引き上げという面では波及効果が出ていない。再び格差社会へのベクトルが強まってきている」と批判した。 　中島公園で開かれた道労連系の集会には、主催者発表で約３千人が集まった。 　両集会の参加者は大会終了後、それぞれ旗やプラカードを手に札幌市中心部をデモ行進した。＜北海道新聞５月１日夕刊掲載＞ 前の記事 次の記事 【関連記事】 【暮らし・話題】連合、東京でメーデー中央大会　古賀会長「暮らしの底上げを」 （04/27） 【政治】自民道連会長に伊東良孝氏続投へ （04/25）
05. OVNI43free 2013年5月01日 18:31:00 : IhyfVrYJsi8bA : JydMSCqBN6 　「プーチンは泣く子も黙る実力者」 ということだが、プーチンのロシア国内の支持率はどのくらい？ 　日本だったらとても実力者にはなれないよね。 　それがロシアという国の実態を表しているのではないか。
06. 2013年5月01日 19:00:35 : cWIBtbognM あへの支持率が高い？またマスゴミの捏造 いい加減呆れてしまうよ
07. 2013年5月01日 19:45:13 : HBcE3dYfQ2 外務省が、早くも火消しに奔走 安倍も、もう腰砕けじゃんかｗ 麻生のスタンドプレーだったようだね もういいよアホウヨ
08. 2013年5月01日 20:46:35 : G8sfZ4eGNA 面積等分！　考えが甘すぎる。 実効支配しているのはロシア。
09. 2013年5月05日 15:56:24 : 2QBGFtnu6Y 北方領土問題はまだまだ解決しない ２０１３年５月２日　　田中　宇 -------------------------------------------------------------------------------- 　４月末、安倍首相が１０年ぶりの日本首相の公式訪露としてロシアを訪問し、プーチン大統領と会って北方領土問題の交渉再開を決めた。日露間でここ数年、北方領土問題の交渉が止まっていただけに、これで一気に交渉が進むのでないかとの憶測が飛んでいる。 　だが私が見るところ、北方領土で交渉が進む可能性は非常に低い。米国の力が低下して覇権の多極化が進み、国際政治力を米国にだけ依存している日本の力も米国とともに弱くなる一方、多極化によってロシアの力は増えている。これまで２島返還以上の対日譲歩をする気がなかったロシアが、自国が強くなって相手（日本）が弱くなる流れの中で、それ以上の譲歩を今後するはずがない。２島返還なら日本は拒否だ。（メドベージェフ北方領土訪問の意味） 　今の日本政府は、自国民の生活維持よりも、日米同盟の維持を優先している。ＴＰＰや、日銀による円の増刷と国債買い支えは、長期的に日本経済を破壊する効果をもたらす一方で、ＴＰＰが米国企業、円増刷が米連銀（ドル）を支援するものであり、日本国内を犠牲にして日米同盟（対米従属）を維持する策だ。米国はロシアを敵視しており、今後米露対立が高まるおそれもある。そんな中で日本がロシアと関係改善すると、日米同盟を損なうことになりかねない。日本はロシアとの関係を、短期的に改善するとしても、長期的、根本的に改善する気がない。日本政府は、北方領土問題を解決するわけにいかない。（US and Japan deal paves way for trade talks） 「４島を日本のものと認めつつ２島だけ返す」とか「４島総面積の半分を日本に返す」といった話をプーチンが示唆したという幻影を日本外務省がマスコミに流して報道させた。これは日本側に問題解決の意志がないことを如実に示している。日本政府に問題解決の意志があるなら、２島返還が出発点であると示唆するはずだからだ。 　日本がロシアと交渉を再開することにした理由は、尖閣諸島問題で中国との対決姿勢が激化し、いずれ戦闘が起きるかもしれないという状況下で、中国と戦争したらロシアが中国に味方して日本を軍事的に脅す可能性が高いので、それをやめてもらうために当座の日露関係を好転させておく必要があるためだ。これまでロシアは、尖閣で日中対立が激しくなるたびに、戦闘機を飛ばして日本の領空を侵犯したり、メドベージェフ前大統領が北方領土を視察して自国領だと誇示してみせたりしている。ロシアは、日本が中国と対立して防衛的に余裕がない瞬間を見計らって、日本を威嚇している。２正面戦争を回避したい日本政府は、ロシアと表面的な和解をする必要があった。（日本をユーラシアに手招きするプーチン） 　プーチンが日本に最もやらせたいことは、ロシアのシベリア・極東開発に日本の資金を出させ、開発に参加させることだ。シベリア・極東は、冷戦期間中、ロシア政府の資金注入で何とか経済を回していたが、冷戦終結後、貧困、資金難、人口流出がひどくなった。プーチンは何年も前からシベリア極東開発を推進しているが、思ったように進んでいない。ロシア極東に多く入り込んでいる中国商人は短期の儲けしか考えないので、それより日本企業に来てほしい。日本が来てくれれば、シベリアの石油ガスを安く買いたたこうとする中国に「日本の方が高く買ってくれる」と言い返せる。（中国と対立するなら露朝韓と組め） 　尖閣で中国との一触即発で日本がピリピリしているときに限ってプーチンが戦闘機を領空侵犯させてくるのは、日本に嫌がらせをして「やめてほしければシベリア極東に金を出してくれ」と言っていたと読み解ける。これまでのように、北方領土問題が解決するまで日露の本格的な経済協調拡大もないというあり方をやめて、経済協調だけ先行する構想は、日露双方で以前から語られていた。日中対決激化の中で、日本政府は、領土問題と切り離して日露経済協調を進め、プーチンにいやがらせをやめてもらいたいのだろう。だから安倍首相は、訪露団に大勢の企業幹部が同行させた。領土問題は交渉を再開するが解決に近づかない。米露関係が悪化したら、日本政府は、領土交渉を凍結し、日本企業をシベリアに置き去りにして、米国と一緒にロシア敵視の態勢をとり、対米従属を保持できる。（Moscow reserved on rare Japanese visitor） 　安倍首相は訪露２週間前の４月１５日、ＮＡＴＯの事務局長が訪日した際、日本とＮＡＴＯの協調関係を強化する宣言（共同声明）を出している。日本がＮＡＴＯとこの種の声明を出すのは歴史上、初めてだ。ＮＡＴＯは米欧がロシアと敵対するために作った組織であり、そこに日本が協力するのは、東西からロシアを挟み撃ちする構図だ。日本はロシアと関係を良くしていく方向にない。（NATO and Japan sign Political Declaration for a stronger partnership） http://tanakanews.com/130502japan.htm

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