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毎日新聞 2013年05月01日 02時30分（最終更新 05月01日 02時30分）
http://mainichi.jp/select/news/20130501k0000m010160000c.html
夏の参院選に向け、各党が選挙準備を本格化させる中、日本維新の会が資金難に直面している。昨秋の結党後初となる政党交付金約２７億円の４分の１が４月１９日に国から支給される予定だったが、政府の今年度予算案の成立遅れに伴って滞っているためだ。企業・団体献金の受け取りを一定制限している維新は支出の大半を政党交付金で賄う計画のため、党からの資金援助が見込めない参院選の候補予定者はやり繰りに腐心している。
福岡選挙区から出馬する新人の吉田俊之氏（５６）は、勤務先の退職金や貯金を取り崩して７月までの４カ月分の事務所費約２００万円を支払った。選挙区全域にビラを戸別配布する費用の余裕はなく、街頭演説の補助やホームページの更新など必要最低限の作業を手伝う２人だけを雇っている。吉田氏は「やり繰りは厳しい。何を省いてどこに使うか悩んでいる」と話す。
別の選挙区の候補予定者は、選挙期間中、選挙区内に設けられる約１万カ所の公営掲示板にポスターを張るため、今から友人らにボランティアでの協力を募り始めている。
党に頼らず選挙を乗り切ろうとする候補者もいる。鹿児島選挙区から立候補予定の新人、岩重仁子氏（３９）はマンション経営をする母親から借りた資金などを元手に活動。５月に約２０００人収容のホールで国政報告会を開催予定で、告知チラシも約３０万部配る。「交付金に頼る選挙がおかしい」と話す。
今年の政党交付金は総額約３２０億円で、政府の今年度予算案に計上されている。昨年末の衆院選で予算編成が遅れ、成立が５月１５日ごろになるため、初回分の支給は当初予定の４月１９日から５月下旬以降にずれ込む見通しだ。
維新は今年総額２８億９０００万円の予算を組んだが、党規約で企業・団体献金に上限を設けており、２７億２０００万円は政党交付金で賄う。参院選などの「選挙関係費」として３億９０００万円を支出する予定だが、幹部は「戦うにも武器、弾薬がない。参院選が迫ってくるので困りものだ」と話す。候補予定者からは「選挙区の広い参院選は、党の支援がないと勝てない。（自己負担で）負けた後は悲惨だし、優秀な人が出られなくなる」と嘆く声も出ている。
維新は選挙資金を原則候補者の自己負担とし、一部を党が負担する方針。詳細な支出額や時期は今後、幹部が調整する。
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