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石原前都知事と野田前首相の言動に怒った中国政府は、昨年10月以降、尖閣諸島に対し「核心的利益」という用語をたびたび使ってきた。
その中国が、安倍内閣の靖国神社参拝問題が冷めやらぬ4月27日に、尖閣諸島について、「中国の領土主権に関係する問題」と説明する表現に変更したという。
この表現変更を報じた日経新聞の当該記事の締めくくりは、「日本側の反発を懸念した対応」となっているが、それでは、これまでの「核心的利益」という表現を採ってきた経緯が説明できない。
また、「中国の領土主権に関係する問題」という“穏やかな”表現への変更は、野田政権が“尖閣国有化”を明らかにした昨年9月中旬以降の日中関係に照らすと画期的と言えるものであり、「尖閣諸島を直接的に核心的利益とはせず、実際の発言と比べてあいまいな表現を用いた」という解釈で済むようなレベルの話ではない。
このようなことから、尖閣諸島問題に対する表現が変わった背後に、日中間の政治的関係に大きな変化があったと考えるほうが素直であろう。
尖閣諸島問題に対する中国政府の用語法が変わったまさにその時、防衛省防衛政策局長が訪中し、日中防衛局長級会議が行われた。しかし、その協議では、軍事衝突の危険性が高まった緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の構築を議論したが、その運用開始では合意できなかったとされている。
そのようなことから、事務方レベルの防衛局長級会議は隠れ蓑で、政治家レベルの交渉が行われたか、安倍首相の親書が渡された可能性があると思われる。
しばらくすればチラチラ見えてくるだろうが、中国政府の表現変更は、安倍政権が、国民向け言動とは異なり、尖閣領有権問題の“棚上げ”による日中関係改善に大きく舵を切ったことの証左と思っている。
靖国参拝問題も、首相・外相・官房長官は参拝せず、麻生副総理も、昇殿せず一般参拝客と同じように拝殿下での参拝で済ましている。そして、このような参拝の仕方について、中国政府に事前に伝達してあったと推測している。
ともかく、9月の自民党総裁で安倍氏が選任されたことも、実質的には野田氏の辞任である11月の衆議院解散も、対中国問題が絡んでおり、安倍氏が、中国との関係改善を第一の任務として内閣総理大臣の地位に就いたことを考えると当然の動きである。
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尖閣は「核心的利益」発言、中国が事実上修正 サイト上に異なる表現
【北京=島田学】中国外務省の華春瑩副報道局長が26日に沖縄県の尖閣諸島は「当然、中国の核心的利益に属する」と明言したことを巡り、同省は27日までにウェブサイト上の記者会見録に実際とは異なる発言を掲載し、26日の発言を事実上修正した。
中国政府にとって、核心的利益は「妥協の余地のない国益」を意味する。これまでは台湾、チベット、ウイグルの問題に使ってきた。
修正後は「中国は国家主権、国家の安全、領土などを含む国家の核心的利益を断固守る」とした上で、尖閣諸島について「中国の領土主権に関係する問題だ」と指摘した。
尖閣諸島を直接的に核心的利益とはせず、実際の発言と比べてあいまいな表現を用いた。
日本側の反発を懸念した対応とみられる。
[日経新聞4月28日朝刊P.2]
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