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プーチン政権は財政破綻の危機。遠因は米国シェールガスとEU経済停滞。近因はカタールなど中東ガスが米国から追い出されてEUに安値で乱れこみ、ロシア天然ガスの輸出が激減したこと。それにロシアは依然として産業が発達しない。プーチンは中国と日本に経済援助を競わせる戦略。
米国はロシアを依然として仮想敵国としている。オバマ政権は財政と軍事で国家破綻の危機にあり、同盟国の経済的危機にも支援出来ないどころか、同盟国にBuy Americanを迫るほどである。(カタールも日本も米軍基地と米軍海外司令部がある有数の米国同盟国)
安倍晋三は天然ガスの安価購入と12兆円規模の経済援助(国と民間)を餌に対中紛争時の中立の約束をさせ、北方4島返還と平和条約締結を狙う。天然ガスは米国の7倍という高額でカタールやインドネシアから輸入している。それらの国とロシアを競争させより安価にしたい。
北方4島は67年も前の国交回復条約で歯舞色丹返還を条件に平和条約締結することで両国政府は一致したが、日本国内で失敗。今世紀に入って4島返還も検討となったが、これには巨額経済援助が大前提。日本は国後、歯舞、色丹の3島返還を狙う。4島面積の半分であると言う理由。
しかし、メドベージェフ氏が大統領時代に、最早4島とも返還は有り得ないと決断し、歯舞色丹国後の経済建設を本格化させた。国後の港湾やインフラ整備などを韓国と米国の企業に発注し、工事が進んでいる。
メドベージェフ氏の判断根拠は「北方4島はポツダム宣言の無条件受諾で得た戦利品、ポツダム宣言の無条件受諾を内容とする降伏条約にソ連も署名している。日ソ中立条約は日本の枢軸国が独ソ不可侵条約を突然破棄し攻め込んできた時点で無効」で、この根拠をロシア国民と議会の大半が支持している。
日露経済協力は大変良いことだ。日本は一部企業が12兆円規模の『シベリア開発特需』で沸き立つだろう。だが、プーチンも安倍も狡猾な戦術を弄し過ぎる。国家間、市民間の信頼関係とは無関係で、誠実さと慎重さが欠落している。
日露共同声明は、あれもこれもゴタゴタ並べ立てて具体性に乏しい。対中国で中立の約束は明言なく安倍晋三の中国包囲網の形成は大規模な経済援助が実現したらという仮定法に過ぎない。シベリア開発も日本側の経済を疲弊させる可能性。それでも4島返還は有り得ない。
◆「日ロ共同声明要旨」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042900365
【本質部分】
日ロ平和条約締結の前提は
➊『双方に受け入れ可能な形』での北方領土問題解決と➋シベリアでの大規模経済開発
【儀礼的部分】
➊信頼と互恵、➋首脳の定期的な相互訪問、➌安全保障協力、➍日ロ投資プラットホーム設立、➎運輸、環境、食品、医療に関する協力、➏石油・ガス輸入、➐文化センター設置、➑日露武道交流年、➒核開発と拉致で北朝鮮非難、➓プーチンア大統領を日本訪問招待
「領土交渉再開で合意=首相「直接取り組む」−大統領、信頼関係が重要−日ロ首脳会談」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042900354
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