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安倍政権が開催にこだわった二十八日の「主権回復の日」の式典は、安倍晋三首相や伊吹文明衆院議長ら三権の長がそれぞれ式辞を述べ、四十分程度であっさりと終わった。もともと「祝典」とするはずが、予想以上の沖縄の反発を受け、祝う要素は消えた。 （古田哲也）
「とりわけ銘記すべきは、残酷な地上戦を経験し、おびただしい犠牲を出した沖縄の施政権が最も長く日本から離れたままだった事実だ」
首相は式辞の中に、日本が「主権回復」した一九五二年四月二十八日から二十年も後になって本土に復帰した沖縄県への配慮を盛り込んだ。
式典は天皇、皇后両陛下も出席し厳粛に進んだ。沖縄に関しては首相だけでなく、伊吹氏も式辞で触れた。どの式辞にも祝いの言葉はなく「沖縄に寄り添う」とした政府の立場を示すような流れだった。
沖縄県から仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の代理として出席した高良倉吉（たからくらよし）副知事からは「式辞を聞く限りでは納得したというか、理解できた感じがする」と一定の評価も得られた。
しかし、沖縄は四月二十八日を日本から切り離された「屈辱の日」と位置付ける。高良氏はこの日に沖縄県宜野湾市で開かれた抗議集会に関し「共感できる」とも述べた。
安倍政権が式典開催にこだわったのは、野党だった自民党が昨年の衆院選で、保守層の支持を広げようと「四月二十八日を主権回復の日として祝う式典を開催する」と公約したからだ。
首相が式典開催を表明した三月七日の衆院予算委員会では、自民党の野田毅氏が公約を読み上げ「約束したことは守るのが安倍内閣の基本方針だ」と促し、首相が「記念式典を実施する方向で検討する」と答弁した。首相周辺は式典開催は「式典開催は首相主導だ。政権発足直後から考えていた」と明言している。
式典は、自民党がサンフランシスコ講和条約発効六十周年を記念して昨年の開催を計画していたが、当時は民主党政権だったため政府主催で開けなかった経緯がある。首相としては、自民党が政権奪還を果たしたことを誇示する晴れの舞台にするため、開催にこだわったとみられる。
政府側は当初からある程度の反発は想定していたというが、県議会が全会一致で抗議の決議をするなど、考えていた以上に沖縄の拒否反応は強かった。
米軍普天間飛行場の移設先としている同県名護市辺野古沖の埋め立て申請を出し、知事の許可を待っている段階でもあり、危機感を持った菅義偉官房長官は今月初めに沖縄入り。関係各所に「祝典ではない。誤解がある」と説明し、必死に火消しに努めたが、祝う要素の有無だけで沖縄の怒りが消える問題ではないことを浮き彫りにした。
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