ペテン師大嘘つきの安倍晋三と安倍自公政権は、奸賊・売国奴である。

　阿修羅閲覧者、日本国民・有権者のみなさん！

　サンフランシスコ講和条約以降の動向を含めて、胸を張って「主権が回復した」と言えるでしょうか？
　沖縄県民はもとより、心ある日本国民にとって、「主権が回復した」とは、断じて言えないでしょう。

　下記スレを貼付し、アンカーNo．０５＞を引用しておきます。

　”主権回復を目指す日　　田中 良紹”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/842.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 28 日 00:40:00: igsppGRN/E9PQ

（引用開始）
05. 2013年4月28日 06:15:40 : Kse53zYp5s
　馬鹿な安倍壺三が「4/28は主権回復記念日」だと吹聴しているが、実際にはサンフランシスコ講和条約の発効記念日（1952年のこの日に発効）にすぎず、しかもこの条約は、連合国の重要メンバーであったソ連と中国（中華民国すなわち台湾）が
加わっていないので、カタワな平和条約だったという他ない。
　サンフランシスコ講和条約は、まずもって「日本と連合国の戦争状態の終了」を定めたものだから、何よりも四月二八日こそが「終戦の日」なのである。

　サンフランシスコ講和条約で日本は大多数の連合国との「外交主権の回復」を確認しえたが、条約が結べなかったソ連と中国については、「主権回復」を確認できなかった。さらにまた、この条約に署名した数時間後、その日のうちに米日安保条約を結び、安保条約の内容は憲法を超えた対米従属を約束したものだったので、サンフランシスコ講和条約で獲得した「日本の外交主権の回復」は、わずか数時間のちに潰えたのである。

　さらにまた、サンフランシスコ講和条約は、大日本帝国時代の海外領土の全面放棄を確認しただけでなく、いわゆる「東京裁判」の結果を日本が受け入れることをも確認した条約なのであった。つまりサンフランシスコ条約の調印によって、日本は戦勝国による一方的な「勝者の裁き」を無条件に受け入れたわけで、その意味では四月二八日は「国辱記念日」である。

　以上も（の？）理由により、四月二八日のサンフランシスコ講和条約締結記念日は、「米国に国を売った記念日」「完全敗戦記念日」と呼ぶべきものであるから、「主権回復記念日」という呼称は欺瞞的かつ売国的である！

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サンフランシスコ講和条約の内容

●日本と連合国との戦争状態の終了（第1条(a)）

● 日本国民の主権の回復（第1条(b)）

●領土の放棄または信託統治への移管

　朝鮮の独立を承認。朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄（第2条(a)）

　台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(b)）

　千島列島・南樺太の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(c)）

　国際連盟からの委任統治領であった南洋諸島の権利、権原及び請求権の放棄。同諸島を国際連合の信託統治領とする1947年4月2日の国際連合安全保障理事会決議を承認（第2条(d)）

　南極（大和雪原など）の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(e)）

　新南群島（スプラトリー諸島）・西沙群島（パラセル諸島）の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(f)）

　南西諸島（北緯29度以南。琉球諸島・大東諸島など）・南方諸島（孀婦岩より南。小笠原諸島・西之島・火山列島）・沖ノ鳥島・南鳥島をアメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案に同意（第3条）

●戦前の国際協定に基づく権利等の放棄

　サンジェルマン条約、ローザンヌ条約及びモントルー条約に基づくボスポラス海峡・マルマラ海・ダーダネルス海峡に関する権利及び利益の放棄（第8条(a)）

　ヤング案に基づく諸協定や国際決済銀行条約など、第一次世界大戦の連合国として有していた対ドイツ賠償に関わる権利、権原及び利益の放棄（第8条(a)）

　北京議定書（付属書、書簡、文書含む）の廃棄。同議定書に由来する利得及び特権を含む中国における全ての特殊の権利及び利益を放棄（第10条）

●国際協定の受諾

　国際連合憲章第2条に掲げる義務（7大原則に従うこと）を受諾（第5条(a)）

　第二次世界大戦（1939年9月1日を開戦日とする）を終了させるために現に締結されもしくは将来締結される条約、連合国が平和の回復またはこれに関連して行う取極の完全な効力を承認（第8条(a)）

　国際連盟及び常設国際司法裁判所を廃止するための取極を受諾（第8条(a)）

　極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷（例として南京軍事法廷、ニュルンベルク裁判）の判決を受諾（第11条）

●賠償

　日本が行うべき賠償は役務賠償のみとし、賠償額は個別交渉する（第14条(a)1 など）

　日本の商標・文学的及び美術的著作権は連合国各国の一般的事情が許す限り日本に有利に取り扱う（第14条(a)2-III-v）

　連合国は、連合国の全ての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権、占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄（第14条(b)）

●安全保障

　連合国は、日本が主権国として国連憲章第51条に掲げる個別的自衛権または集団的自衛権を有すること、日本が集団的安全保障取極を自発的に締結できることを承認（第5条(c)）

●その他

　連合国日本占領軍は本条約効力発生後90日以内に日本から撤退。ただし日本を一方の当事者とする別途二国間協定または多国間協定[6]により駐留・駐屯する場合はこの限りではない（第6条(a)）

　連合国は、本条約効力発生後1年以内に、戦前に日本と結んだ二国間条約・協約を引き続いて有効としまたは復活させることを希望するかを日本に通告。通告された条約・協約は、通告日の3ヶ月後に、本条約に適合させるための必要な修正を受け、国際連合事務局に登録された上で有効または復活する。通告がなされなかった対日条約・協約は廃棄される（第7条(a)）

　日本は、占領期間中に、占領当局の指令に基き、もしくはその結果として行われ、または当時の日本の法律によって許可された全ての作為または不作為の効力を承認。前述の作為又は不作為を理由として連合国民を民事責任または刑事責任に問わない（第19条(d)）
　日本は、連合国による在日ドイツ財産処分のために必要な措置を取り、財産の最終的処分が行われるまでその保存・管理に責任を負う（第20条）

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