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2013年04月28日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆中国の名言に「上梁不正下梁歪」（上梁正しからざれば下梁歪む＝人の上に立つ指導者が正しくないと、それにつれて下の者まで堕落し、悪くなる）などというのがある。上に立つ者のすることは下の者が真似をする。「上行下効」といい、子を見れば親が分かる、部下を見れば上司が分かる。
全日本柔道連盟（全柔連、上村春樹樹会長）が、とんでもない「犯罪集団」であったことが、ようやく裏付けられてきた。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの補助金の一部を指導者に上納させ、「強化留保金」を蓄えていた問題で、全柔連が設置した第三者委員会（委員長＝山内貴博弁護士）が４月２６日、「留保金は目的外使用に当たる。 組織として関与していたと言わざるを得ない」と言う中間報告書を公表したのである。
これは、国から支出され、日本スポーツセンターから配分されている補助金のうち、指導者に支給される強化資金について、指導種の頭数を水増しして要求したり、指導者から上納（いわゆるピンハネ）させたりして、上層部の「飲み食い」香典、選別などに使っていたという事実の裏付けが取れたということだ。刑法に照らし合わせれば、「詐欺罪」「背任・横領罪」の犯罪構成要件が充たされており、さらには、税務署にきちんと申告していなければ「脱税」の疑いもある。
最高責任者の上村春樹会長は、「辞任となれば、６月の定例理事会になると思う」と記者会見で述べており、責任を取って、即時辞任するつもりはなく、６月まで会長職に居座り続けようとしている。誠に、往生際が悪い。国民の血税を吸い取った「吸血鬼」同然であるにもかかわらず、「責任感ゼロ」としか言いようがない。
こうなると、全柔連を一旦解体するしかない。ブラジル・リオデジャネイロで開催される次期オリンピックは、「参加を辞退」すべきである。人生を賭けて一生懸命、日々練習に励んでいる選手たちには、気の毒ではあるけれど、「連帯責任」と諦めてもらうしかない。
◆警視庁は４月２６日、柔道日本代表女子選手への暴力・パワーハラスメント問題で、園田隆二前監督（警視庁巡査部長）を内規に基づく警務部長訓戒の処分としたという。
これは、一般人の暴行事件ではない。警視庁巡査部長という公務員による暴行事件だ。特別公務員暴行陵虐罪（１９５条）の疑いが濃厚だ。
１９５条１項は、「裁判，検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が，その職務を行うに当たり，被告人，被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたとき７年以下の懲役または禁錮」と規定している。
「女子柔道の監督」は、公務中に行っていたのか、休職して行っていたのか、給料はどうなっていたのか、という問題がある。監督が、「警察の職務」であったかということである。しかし、日常的に暴行・パワーハラスメントを行っていたことが明らかなのに、刑事責任を問われず、「内規に基づく警務部長訓戒の処分」で済ませたのは、国民感情にそぐわない。警視庁が、いかに身内に甘いかを示している。警視庁と講道館が、古くからの付き合いがあるからと言っても、こんな処分で済ませば、似たような事件は、迹を絶たないであろう。
【参考引用―１】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが4月２７日午前1時27分、「園田前監督を訓戒 所属先の警視庁、刑事立件は見送る」という見出しをつけて、次のように配信した。
「柔道日本代表女子選手への暴力・パワーハラスメント問題で、園田隆二前監督が所属する警視庁は２６日、園田前監督を内規に基づく警務部長訓戒の処分とし、発表した。被害を受けた選手らは事情聴取に応じていないが、事件化を望まない意向を弁護士を通じ確認しているとして、刑事事件の立件は見送る方針という。人事１課によると、園田前監督は明治大卒業後、１９９６年に警視庁入り。巡査部長で、０４年から全日本柔道連盟に派遣されていた。現在は柔道の指導はせず、所属する教養課で事務の仕事をしているという。
園田前監督は警視庁の内部調査に『一流の選手に育て、世界で勝たせたいという思いで厳しく指導にあたってしまった。柔道の最終目標は人間形成であり、痛みや恐怖で成長させる指導方法は道から外れていた』と話しているという」
【参考引用―２】
読売新聞が4月２７日午前9時２４分、「机に２８００万、飲食にも…全柔連、苦しい弁明」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「全日本柔道連盟（全柔連）が、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成金の一部を指導者に上納させていた問題で、第三者委員会は２６日、全柔連の歴代強化委員長が上納金を管理していたと指摘した。飲食や香典、花代などスポーツ指導とは明らかに無関係な使途も次々と判明。第三者委は「順法精神に欠ける」と全柔連の体質を厳しく批判した。
◆膨らんだ留保金
『互助会的に古くからやってきた。認識が甘かった』 第三者委員会の中間報告を受けて記者会見した全柔連の上村春樹会長は、厳しい表情で語った。
中間報告書によると、上納金は『強化留保金』としてプールされ、歴代の強化委員長が管理していた。上村会長自身が委員長だった時代には既に存在しており、その後も強化委員長に引き継がれていたという。上村会長自身も第三者委の調査に対し、強化留保金の使途を決める権限を持っていたことを認めた。上村会長は強化委員長時代に、強化留保金から１００万、２００万円単位で出金していた。そのうち使途が判明したのは約５９０万円。６割は食事代に充てられ、残りは香典や交通費、餞別せんべつなどに使われていたという。多額の出金をした理由について、上村会長は会見で「大きな国際大会では、大きなお金になった」と説明しただけで、苦しい弁明に終始した。
報告書は、吉村和郎・前強化委員長による強化留保金の処理も問題視した。吉村前委員長は昨年１０月、上村会長に留保金が３０００万円近くに上ることを報告し、上村会長から『金額が大きく、とんでもない。収支を明確にするように』と指示を受けた。吉村前委員長は受給者に返還しようとしたが、記録が残っていなかったため返還もできず、銀行から２度にわたって引き出した２０００万円と８００万円の現金を、全柔連の自分の机に保管。退任する際、領収書の一部をシュレッダーで破棄した。第三者委の調査に対し、吉村前委員長は『退任するのできれいな形にしたい』と破棄した理由を説明したという」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」というけれど、金融証券業界では「ＭＲＩ」のような詐欺師も尽きることはない、くれぐれもご用心！
◆〔特別情報①〕
またもや資産運用会社による巨額詐欺事件が起きた。今回は、米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」という何ともいかがわしい会社が、加害者だ。米国籍のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長は、１３００億円もの顧客資産を「使い果たした」と平然とうそぶいているといい、虎の子の資金を預けた日本人顧客たちは、取り返す術がなく、茫然自失。だが、太平洋の向こうの米大陸は、米ネバダ州の本社まで押しかけていくこともできず、いまごろになってやっと「騙された」と気づいた日本人顧客たちも悪い。「欲の皮」が突っ張り、自己責任で資金を預けた以上、自業自得なのだ。いまさら、泣いても始まらない。
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