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「TPPを考える国民会議「米国におけるTPPに関する実情調査団」実況ツイート:岩上安身氏」 (晴耕雨読) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/839.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 28 日 00:04:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://sun.ap.teacup.com/souun/10750.html
2013/4/28 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

以下、連投します 【再配信実況】4月26日(金)19時から行われた、TPPを考える国民会議「米国におけるTPPに関する実情調査団」

帰国会見の録画配信の模様を実況します。

会見者は、原中勝征日本医師会会長(団長)、山田正彦元農水相、首藤信彦前衆議院議員、舟山康江参議院議員です。

IWJ代表岩上安身も質問者として出席しています。

原中氏「私たちが行った目的は、米国議会がTPPについて日本側にどういう目的を持って対応しているかを知りたかった、ということ。それから、安倍総理の言う『聖域なき』というのが本当なのか、調べなければならないとも思った」

原中氏「さらに、ISD条約によって、日本国内の主権が奪われてしまうがあるとも思った。TPPは第三の開国だと言われているが、最初の開国、日米修好通商条約という不平等条約で、どれだけ苦労させられたか」

原中氏「小泉内閣ではっきりしたように、我々が働いて得たお金がすべてアメリカに流れてしまうのではないか。メディアの皆さんもこのような危険性を国民に知らせていない。本当にマスコミの責任を果たしているか、本当に日本のことを考えている記者がいるのか」

原中氏「アメリカの議員や業界団体の方々と会った。彼らははっきりと、TPPはアメリカの利益になるためのものだと明言した。日本側の資料を渡したところ、彼らは顔色を変えた。『TPPは条件がないはずのものだ』と」

原中氏「アメリカ側は、TPPは日本側から提案してきたものだと考えているようだった。米韓FTAでも狂牛病の肉が入っている。TPPでも遺伝子組み換え作物が入る危険性がある。なぜ、このような協定を日本側から提案するのか」

原中氏「みなさん、こんなことを本当にやらせていいんですか。みなさん、正確に伝えていますか!ワシントン・ポストは私たちの訪米を報道しました。私は一国民として、TPPには入るべきではないと、今回の訪米で確信しました」

山田元農水相「USTRのカトラー氏に『聖域』が認められるのか、話してきた。実際に、コメについて本当に除外があるのか、と。カトラーは『除外はない。例外はない』、まさに聖域は認められないと語った」

山田氏「米国パブリックシチズンのロリ・ワラックさんから資料をもらった。米国議員の134名がTPP反対の署名をしている。米国上院財政委員会、下院歳入委員会の議員の方々とお会いした。彼らはほとんどTPPを知らない」

山田氏「米国の自動車協会の方とも会った。TPP事前協議で『最大限後ろ倒し』ということで喜んでたかと思ったが、なんとカンカンに怒っていた」

山田氏「共和党の63%が自由貿易に反対している。やはりNAFTAで、補助金をつけたトウモロコシをメキシコに輸出したら、移民が入ってきて米国の失業者がはいってきた。だから、自由貿易には反対なのだと」

首藤前議員「公聴会を傍聴すると、日本は国民をあげてTPPに入りたがっている、ということだった。TPPに入れることで日本人は喜んでいる、と。だから慎重派がいることを伝えると、非常に驚いていた」

首藤氏「米国の議員も、TPPの内容に関してほとんど知らない。自分の関心のある分野に限定して、USTRの部屋に招き入れられて、持ち出し禁止でその分野のドラフトを見る、といった状態」

首藤議員「米国の議員でも、TPPに対して批判が強まっている。特に知的財産の分野。米国内でTPPへの疑念が強まっている。インターネットの自由、牛肉など。ワシントン・ポストの記事は日本のTPP反対の市民運動を紹介」

首藤氏「米国の議員もUSTRのマランティスから説明されているだけ。USTRに疑念を持っている人たちも多い。私たちの話を聞いて、『USTRの説明は違うじゃないか』と驚いていたスタッフもいた」

舟山議員「今回の訪米の目的は、日米合意の解釈の差の溝を埋めること。日本政府の説明では『聖域』が確保されたと喧伝しているが、USTRのカトラー代表補が確かに『除外はない』と明言した」

舟山議員「TPPは秘密交渉だと言われていたが、その交渉テキストを、一部であれ、米国の議員は見ることができる状態にあることがわかった」

IWJ岩上安身「今の説明で、TPPのフルテキストを読める議員、あるいは議員スタッフがいるとのことだった。彼らはどういう特権を持っているのか。その不公正さは問題になっていないのか」

舟山「USTRのカトラー、さらには議員のスタッフは、一定のセキュリティのかかった所にいけば見ることが出来ると説明した。一応アクセスできる、財政委員会、歳入委員会関わらずアクセスできるようだ。モチベーションもある」

首藤「本当にフルテキストを見たというのは、私が接触した中では、一事務所か二事務所。USTRに申し込み、セキュリティクリアランスを通過して見ているようだ。それでも、USTRは議員の関心分野に限定して見せている」

岩上「日本において、日本の議員が見れるのか」

山田「今回、アメリカの議員が見れることが分かった。つまり、TPP交渉に日本が参加することになった以上、TPPテキストを見れるんだろうな、とカトラーに言った。カトラーは『まあ、透明性が…』と曖昧な回答だった。はっきりとは回答しなかった」

首藤「米国ではセキュリティクリアランスの持つ意味は非常に重い。万が一漏れたら大変なことになる」

週刊金曜日「米国の市民レベルではISDが議論されているようだが、議会ではどうだったのか」

首藤「ISDの話しはほとんど出ない。ISDは発発展途上国を抑えこむためのもので、米国議会ではほとんど議論にならない」

IWJ岩上「日本では安全保障とバーターでTPPに入るべき、という議論になっている。しかし米国内ではそうではないということだったのか」

首藤「そういう話しをすると、米国の議員はあぜんとする」

首藤「外交を担当する米国のある議員スタッフはこう語った。『うちの事務所は安全保障に関心があるので、あらためて議員に話してみます』と」

舟山「米国側が、安全保障と経済連携をセットで考えているという印象は全くなかった」

山田「まったくなかったですね」

首藤「私も安全保障について先方に水を向けたんですけど、全然そういう話しになりませんでしたね。唯一、先ほど紹介した一事務所だけでした」

東京新聞「今回の訪米メンバー構成と日程をあらためて確認したい」

舟山「私どもと、福島のぶゆきさんが行きました。ずっとワシントンに滞在。カトラーには、私(舟山)と山田さん、通訳、外務省担当者と会った」

山田「カトラーは『まったく、除外は頭にない』と。前回マランティスと会った際は『米韓FTAを見ろ』とも言った」

首藤「TPP交渉テキストは、各国政府しか知らないということになっていた。だから議会側が知らないというのは当たり前のこと。しかし今回行って驚いたのは、一部の議員が知っていたということ」

原中「議員が言っていたのは、TPPがアメリカに利益にならなければならない、といっていたということ。非常に疑問を抱いている議員もいた。移民が入ってくるのではないか、自動車の輸出は伸びるのか、ということ」

酪農経済通信「米国側にもセンシティビティがあると思うが、米国側の対応はどうなのか」

原中氏「例外は認めない、というのが前提条件」

舟山「米国のセンシティブである自動車でさえ認めたんだ、ということは強調していた」

会見後、岩上と首藤氏のやり取り「安全保障の問題は、米国側には出ていない、と」

首藤氏「そうです。要するに、安倍さんとUSTRとで作ってるということだと思いますよ」

岩上安身のまとめ「非常に重要なこと。日本側が言っているTPPと安全保障とのリンケージ、これがまったく米国では認識されていないということだった。唯一、首藤さんが会った外交担当の議員事務所が言及したのみ」

以上で実況を終了します。

ご視聴いただきましてありがとうございました。

アーカイブはこちらからご視聴ください。→ http://bit.ly/cUKsLN 会員登録はこちら→ http://bit.ly/UxKAwH


 

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コメント
 
01. 2013年4月28日 02:17:36 : FfzzRIbxkp
ぽか〜んとして読んでます。
こんなこと、あるのですか。
日本政府は国民だけでなく、米国も騙しているのでしょうか。

原発の安全神話と同じく、典型的な日本病というのでしょうが、とんでもないですよね。

日本病につける薬は、どこにあるのでしょう。


02. 2013年4月28日 08:29:34 : Leq45E6jPg
頭に何か付くほど真面目でよく働く日本人を、上手にこき使って富を収奪するという
のは、ひょっとすると黒船時代から米国人が考えていた戦略かも。

その過程として太平洋戦争・大都市への空襲そして原爆、日米安保体制、最後の
仕上げでTPPと云うことなんでしょう。

その矛盾が「日本病」という形で見えていると。

明治維新から135年、敗戦から68年も経過しているのに、未だに米国に留学しないと
中央官庁や一流大学の要職には就けないなんて、「どんだけ植民地〜〜?」でしょ。


03. 2013年4月28日 09:10:45 : XwXoBESpJ6
日本政府は、植民地組織でしょう。
なぜこのことが、未だ日本国民には、自明でないのか。

アメリカを実効支配しているのは、グローバルコーポレーションなんだし、
アメリカ国民は、収奪の対象ですよ、これも自明。

アメリカで実験し、さらにブラッシュアップされた支配戦略が、日本に投入される、
それを「歴史」などと呼ばしている。


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