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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11519503570.html
2013-04-27 21:16:55NEW ! Shimarnyのブログ
おそらく、韓国は靖国問題で日本の朝日新聞を筆頭とする大手紙に唆されて批判したが、いざ採決となれば全責任を韓国が背負い込むため恐れたのだろう。
読売新聞も産経新聞も韓国の委員会の決議を「韓国が日本非難決議案を採択」と大々的に報じたが、結果的に国会の本会議では７０人しか出席しなかった。
出席議員７０人は韓国の国会議員３００人からいえば１７．５％と２割足らずで、国会議員のほとんどが日本の靖国問題で意思表示をしたくないのである。
つまり、韓国にとって日本の靖国問題は直接的な関与ができない問題なのである。
なぜ、韓国が日本の靖国問題で直接的な関与を拒むのかといえば、首相や閣僚の靖国参拝も天皇陛下の靖国親拝もＡ級戦犯の合祀も、事実確認をすれば靖国問題を批判することができない不都合な真実があるからである。
そして、「韓国が日本非難決議案で採決できず」が靖国問題で韓国の対応となる。
［４月２７日 朝鮮日報］靖国：反応鈍い韓国国会
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/27/2013042700404.html
「日本糾弾決議案」の採決に出席した議員はわずか70人程度 過半数に届かず採決は延期
韓国国会が日本政界の歴史否定を糾弾する決議案を採択しようとしたものの、「出席率」が低調で採択を延期するという事態が起こった。韓国国会の外交統一委員会は26日午後1時45分ごろ「日本の閣僚などの靖国神社参拝と侵略戦争否定妄言糾弾決議案」を満場一致で議決し、本会議に送った。
安倍首相などの最近の動きを「ゆがんだ歴史認識に基づいた非理性的妄言と妄動」と糾弾し「あらゆる外交的手段を動員して実質的かつ効果的な、強力な措置を取る」ことを韓国政府に要求する決議案だ。日本の国会議員の靖国神社参拝や安倍晋三首相の侵略戦争否定発言を糾弾する、韓国国会の公のメッセージになるはずだった。ところが午後に開かれた本会議には、およそ70人の議員しか出席しなかった。本会議が終わる午後5時ごろまでに議決の定足数となっている151人を満たすことができなかったため、決議案は上程されなかった。
おおよそ韓国の「日本非難決議案」の内容を記事ベースでまとめると下記となる。
「日本の政治家は日本とアジアの未来のため、太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝するという非理性的な妄動と、否定できない過去を否定するという愚かな妄言は、未来志向の韓日関係構築や北東アジアの平和定着に深刻な悪影響を及ぼす外交的な挑発行為である。日本の政治家は非理性的な妄動と愚かな妄言をやめ、多くの人に苦痛を与えた日本の過去を反省し、真心からの謝罪を表明することを求める」
この決議案が国会議員の出席が２割足らずで採決できなかった理由は内容にある。
太平洋戦争、Ａ級戦犯、靖国参拝を日本が総力を挙げて調査すれば、韓国が「非理性的な妄動」や「愚かな妄言」と断言できない真実が出てくるからである。
首相や閣僚の靖国参拝も天皇陛下の靖国親拝もＡ級戦犯の合祀も、事実確認をすれば靖国問題を批判することができない不都合な真実があるからである。
一昨日は、日本の総理の靖国神社へ参拝が途絶えた理由を事実に基づき考察した。
結果は、靖国神社にＡ級戦犯を合祀したことが理由でなく、中曽根総理が１９８５年８月１５日以降に靖国神社への参拝を止めたことが理由であった。
参考記事：橋下共同代表が北朝鮮問題を解決するため靖国に参拝するな、既存メディアを焚きつける
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11518280418.html
つまり、Ａ級戦犯の合祀ではなく既存メディアの国内批判が発端だったのである。
昨日は、天皇陛下の靖国神社へのご親拝が途絶えた理由を事実に基づき考察した。
結果は、靖国神社にＡ級戦犯を合祀したことが理由でなく、天皇陛下の靖国親拝を政府見解で「私的親拝」として憲法制約で不可となったことが理由であった。
参考記事：静かな靖国参拝を封じる朝日新聞、歴史捏造を省みず連日連夜の偏向報道で諸悪の根源に
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11518878822.html
つまり、Ａ級戦犯の合祀ではなく天皇陛下の憲法上の定義が発端だったのである。
しかし、既存メディアは、首相や閣僚の靖国参拝も天皇陛下の靖国親拝も止めた理由が靖国神社へＡ級戦犯の合祀であると一斉に騒いだ結果、それに便乗して中国と韓国が日本憎しだけで靖国参拝批判を展開したのである。
本日は、Ａ級戦犯が日本国内でどのような位置付けがさなれているかを考察する。
国内のＡ級戦犯の位置付けに関わる事柄を時系列で並べれば、下記の通りとなる。
１９５２年 ４月２８日：サンフランシスコ講和条約の発効で日本は主権を回復
極東国際軍事裁判で下った判決であるＡ級戦犯を受諾
１９５２年 ６月 ９日：「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
１９５２年１２月 ９日：「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
１９５３年 ８月 ３日：「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
そして、この間１９５２年６月５日から「戦争受刑者の助命、減刑、内地送還嘆願」の著名活動が開始されて戦争受刑者釈放運動が国民運動が起こっている。
共同通信によれば、地方自治体による著名活動で約２０００万人、各種団体による著名活動で約２０００万人、合計で約４０００万人分も集まったとされる。
１９５２年の人口が約８５００万人から日本人の約半数が著名したことになる。
そして国会の数々の釈放・赦免の決議でも圧倒的多数で可決しているのである。
つまり、当時日本の大勢の総意として戦争犯罪人を許したことになるのである。
おそらく日本で息づいているのは「罪を憎んで人を憎まず」の精神なのである。
そして、日本国民の総意によって、国際法上はＡ級戦犯が戦争犯罪人と認定されていても、日本の国内法上はＡ級戦犯が戦争犯罪人で無くなったのである。
つまり、侵略戦争や植民地支配に罪はあるが「Ａ級戦犯」に罪はないのである。
そして、この事実から日本で「Ａ級戦犯」は戦争犯罪人で無くなったのである。
おそらく、「国際法上でＡ級戦犯が戦争犯罪人であること」と「国内法上でＡ級戦犯が戦争犯罪人でないこと」で、前者を選択したのが既存メディアである。
既存メディアが何処の国のメディアかと錯覚する理由は、日本の事実を隠蔽して海外の事実を報道するダブルスタンダードの報道姿勢を取るからである。
おそらく「自虐史観」もこの既存メディアのダブルスタンダードが発端である。
読売新聞や産経新聞が米国の新聞かと錯覚する理由も、朝日新聞や毎日新聞が中国や韓国の新聞かと錯覚する理由も、日本の事実を隠蔽するからである。
本来であれば、既存メディアが日本の事実に基づく報道機関となって、「元Ａ級戦犯」と表現するか「国際法上のＡ級戦犯」と表現すべきなのである。
これは、日本の固有の領土である尖閣諸島、日本の固有の領土である竹島、日本の固有の領土である北方領土と同様であり、主権を回復した法治国家の日本においては、国内法上でＡ級戦犯が戦争犯罪人でないのである。
韓国で日本非難決議案が採決できない背景には、この事実があったからである。
日本で、Ａ級戦犯は戦争犯罪人では無くなったという事実があったからである。
既存メディアは、靖国問題を報じる際には国民に下記事実を伝えるべきである。
総理大臣が靖国神社に参拝を止めた理由は、靖国神社にＡ級戦犯を合祀したことが理由でなく、中曽根総理が国内批判に晒されたことにより１９８５年８月１５日を最後に靖国神社への参拝を止めたことが理由である。
天皇陛下が靖国神社に親拝を止めた理由は、靖国神社にＡ級戦犯を合祀したことが理由でなく、天皇陛下の靖国親拝を１９７５年に政府見解を「私的親拝」としたことから憲法制約で不可能となったことが理由である。
Ａ級戦犯の国内の位置付けは、１９５３年８月３日の「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が圧倒的多数で可決されたことから、国際法上は戦争犯罪人であるが、国内法上は戦争犯罪人で無くなったのである。
既存メディアは、Ａ級戦犯を合祀しているから反対、侵略戦争を美化するから反対、植民地支配を正当化するから反対という短絡的な批判は止めるべきである。
国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表する自由を確保するため、侵略戦争や植民地支配に罪はあるがＡ級戦犯に罪はないという精神が必要である。
戦後の日本国民の大勢が願った「罪を憎んで人を憎まず」の精神が重要である。
靖国の事実を理解せず批判する国に、つけ込まれる偏向報道は慎むべきである。
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