http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/825.html
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時事から
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013042600742&g=eco
東電追加支援に前向き=安倍首相「国も一歩前に」
安倍晋三首相は26日、首相官邸で東京電力の下河辺和彦会長や広瀬直己社長らと会談し、福島第1原発事故の処理や福島県の復興に向け、より密接に連携していくことを確認した。首相は「国も一歩前に出て、東電とともに力を尽くしていきたい」と述べ、賠償や廃炉に向けた支援を政府としても強化する考えを示した。
これに関連し菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で「必要な資金は国も責任を持って対応するのが当然だ」と述べ、政府による東電への追加支援に前向きな姿勢を見せた。
首相はまた、「福島の復興には東電が民間企業としてしっかり再生することが重要だ。引き続き尽力していただきたい」と話し、下河辺会長ら社外取締役に続投を要請した。東電側は「国としっかり連携し、全力で取り組む」と応じた。(2013/04/26-20:35)
<参考リンク>
◆自民 参院選の公約原案に再稼働を明記
4月27日 4時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130427/k10014231671000.html
自民党は夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の原案をまとめ、原子力発電所の再稼働については「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記し、去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。
自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の検討を進め原案をまとめました。
それによりますと、民主党政権が収束を宣言した東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「いまだ収束に至っていないという認識であり、本格的な収束や事故原因の究明に徹底的に取り組み、原子力政策への信頼を取り戻す」としています。
そのうえで、原発の再稼働について、「原子力規制委員会による専門的な判断をいかなる事情よりも優先したうえで、安全性が確認された原発の再稼働を進める」としており、「再稼働の可否について3年以内の結論を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。
このほか、メタンハイドレートやレアアースなどの新たな海洋資源の実用化に向けて、国が今後3年間で集中的な調査を行うことなどが盛り込まれています。
自民党は原案を基に、政務調査会などでさらに議論を進めることにしています。
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