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（画像はパロディスト、マッド・アマノ氏の作品です。）
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2013年4月27日 神州の泉
みどりの風の谷岡郁子代表は政府が明日28日に行う「主権回復の日」の式典について「沖縄の心を深く傷つける」と述べ、欠席する考えを明らかにし、天皇陛下の出席については「皇室の政治利用は望ましくない」と批判したが、同感である。
１９５２年４月２８日は神州の泉が生まれた年だが、連合国との間で結ばれたサンフランシスコ講和条約が発効された。この条約には沖縄が抜かれているのに主権が回復されたと称された日であり、形態的にも主権回復ではない。
またこの日から現在までの戦後史の歩みを振り返ると、対米従属まっしぐらであることは疑いようのない事実である。だが、対米従属ではあっても、日本の心を失っていない数少ない有識者は折に触れて臥薪嘗胆、捲土重来の志を示してきた。その代表格が故・田中角栄であった。
田中が米国のキッシンジャーに斃（たお）された後も、田中派型の政治体制は続き、対米従属型の国政を強いられたが、政官業トライアングルという病弊構造の中で、米国の圧力をかいくぐって日本型修正資本主義を実現していた。しかし、この最後の抵抗姿勢を残した政治体制も小泉政権が橋本経世会を殲滅したことによって完全に崩壊し、日本の国政運営は間接統治体制から直接統治体制に近い状態に移行した。
米国による間接統治とは、ジャパンハンドラーズという米国の対日戦略家たちが、日本のマスメディア、米国留学帰りの政治家や官僚などを駆使して内政干渉していたことである。これが小泉政権に至っては、郵政民営化が当時のＵＳＴＲ（アメリカ合衆国通商代表部）代表であるＲ・ゼーリック氏の指導の下で行われたことを鑑みるにつけ、日本の国政運営が直接統治に近い状況へ変遷している。
小泉政権以降、鳩山政権のわずかな期間を除き、日本は露骨にＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）の管轄下に入り、菅、野田、安部政権はＧＨＱの現代版であるＣＳＩＳの統治下に置かれている。
小沢一郎氏は、この時代趨勢に異を唱え、対米自立して対等に米国と交渉できる日本にしたいと志向したが、何と、同じ日本国の検察と裁判所に実体のない罪を着せられ、日本国総理大臣になる機会を奪われるという歴史的な椿事が起きている
戦後日本の置かれた状況は、日本人がアメリカに反意を持つことはもちろんのこと、米国と対等の自立を志向しただけでも、影響力の強い有力者はその社会的生命を奪われることが構造化してしまった。植草事件を見ても分かるように、この日本には対米自立志向者を排除するシステムができあがっている。
菅、野田、安倍政権は基本的にＣＳＩＳの直接統治政権と言ってよい。消費税法案の強行によって野田政権の人気が凋落し、ＴＰＰの参加が難しくなったと見た米国は、急遽、不正選挙を設えて安倍自民党を立て、彼らにＴＰＰと改憲をやらせようとしている。安倍晋三首相は民主党によって、米国との間にできた懸隔（けんかく）を縮めると言って、田中派型政治家が持っていた対米自立の気概を完全に失った状態で米国に盲従するという為政者にあるまじき大愚を犯している。
安倍首相はＴＰＰ参加交渉でも国民を騙し、ＴＰＰ交渉参加が既定事実であるかのように振る舞った。ＴＰＰの本質を考慮すると、これはどう考えても貿易交渉のカテゴリーにはなく、日本の主権喪失の段取りである。日本が急流に押し流されるようにＴＰＰに流されているのは、基本に最大の隷属協定である「日米地位協定」と「日米安保条約」があるからだ。
この状態で「主権回復の日」は悪夢以外の何ものでもない。このようなゲテモノ式典に皇室を政治利用するなど言語道断である。今や安倍晋三氏は小泉純一郎氏をはるかに超える日本破壊者となっている。
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