日本共産党の大門美紀史議員は25日の参院予算委員会で、安倍信三首相が「アベノミクス」の成果と誇る株高・円安は海外投機筋が主導する「実体経済とかけ離れたマネーゲームだ」と指摘し、不況打開のカギである国民の所得を増やすため、本格的な最低賃金の引き上げこそやるべきだと求めました。安倍首相は「関係省庁が連携して引き上げに努める」とのべ、政府をあげて取り組むことを表明しました。 

　⇒論戦ハイライト�A面

　大門氏は今回の円安・株高について、海外の投機筋が首相や黒田東彦日銀総裁の「大胆な金融緩和」の言葉に反応したものだと指摘。「実体経済がよくなり株価が上がったのではない」と強調すると、麻生太郎財務相は「株式先行であがってきた」と認め、「実体経済を上げていく方向にしなければならない」と答えました。 

　大門氏は日銀による大量の国債購入について、国債の買い入れ上限（銀行券ルール）さえ無視して突き進むことは許されないと追及。「国債の借用下落を招き、国民に被害が及ぶ危険な所業だ。危険な領域に政府・日銀が踏み込んだことを厳しく指摘する」と主張しました。 


＊「日経会社情報」（2013�U春号）から各社の大株主を抽出
2013年4月22日と2012年11月14日の保有株時価の差から、時価の増加額を推定

　大門氏は、アベノミクス相場のもと、大企業・大資産家が大もうけしていること（表参照）を示し、「マネーゲームによって大金持ちはさらに大金持ちになり、一方で、勤労者の賃金は上がらない」と告発。米オバマ政権が経済対策として大幅な最低賃金引き上げをやろうとしていることを紹介し、「日本政府も大規模な最賃引き上げをすべきだ」と求めました。

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（「しんぶん赤旗」　2013年4月26日　日刊紙　２面）

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