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http://31634308.at.webry.info/201304/article_23.html
2013/04/25 23:01 かっちの言い分
生活の党が憲法改正の原案を公表した。今、自民、維新が、憲法改正のハードルを下げることを意図して声高に叫んでいる96条の改正については、そのままとした。この話は、日頃小沢代表が言っていることで、本当に国民が憲法を変えた方がいいと思うのなら、別にハードルを低くしないで、国会議員の3分の2の発議で十分という立場である。また、なぜ憲法の中身の本質論を抜きにし、その本質を隠して改正の手法を最初に出してくるのかを疑問視している。それは国民を愚弄する行為という考えである。
生活の党が憲法改正案の原案、96条はそのまま
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130424-OYT1T01218.htm?from=main2
生活の党は24日の総合政策会議で、党の憲法改正案の原案をまとめた。憲法改正の発議要件を定めた96条については改正せず、衆参各院の3分の2以上の賛成を求める現行規定を維持するとした。
9条を巡っては、武力行使を伴う国連平和維持活動(PKO)への参加を認める条項を新設する方向を示した。このほか、衆参両院の機能分担の見直しや、災害発生時などの緊急事態に関する条項の追加を検討するとした。
小沢代表は会議の冒頭、「憲法に不都合な部分が生じてきたのであれば、時代に合ったものに変えていくことは当然だ」と述べた。
今後、具体的な条文案も含めて議論を重ね、夏の参院選の公約にも反映させる方針だ。
(2013年4月24日22時50分 読売新聞)
しかし、自民党は、憲法の内容をガラリと変える意図を持っている。
この件について、今日の参議院の予算委員会で、社民党の福島党首が自民党の憲法改正草案を取り上げて噛みついた。福島党首は、自民党の憲法改正の中で最も危険な改正は、「公共の秩序」が「国民の基本的人権」を制限する恐れがあると強く指摘した。
特に「公共」という極めて曖昧な言葉は危険で、個人の結社の自由、集会の自由、行動の自由を制限しかねない表現だと述べた。これは、自民党の草案を読んで私も同じ感想を持った。
つまり、何が公共で何が公共でないかわからない。立場が違えば180°違った解釈となる。政府が示した政策を「公共」と判断すれば、それに従わない者を公共の秩序に反するとして官憲で取り締まることが出来る。ある意味、昔の特高の復活に繋がりかねない。
思想は100人居れば、100人違う。同じことでも、ある人は賛成するが、ある人は反対する。定義の無い、訳の分からない「公共」という言葉を憲法の中に入れようとしている。日本の国を守るという「公共」のために「徴兵する」ということも十分にあり得る。それに反対すれば、「公共の秩序に反する」として罰することも出来る。
この96条の改正に賛成しているのが、第二自民党もしくは自民党補完政党である日本維新である。以下の記事のようにやる気満々である。何も知らない国民が、96条だけの議論だけを聞いていると、96条を変えるぐらいはいいのではないかと思うだろう。しかし、自民党は憲法改正のハードルを下げて、その次の本当の狙いは前述した「公共の秩序(憲法13条)」の本丸の改正である。それを知らずに自公、維新を参議院選挙を勝たせてしまえば、国民は後で泣いても遅いことになる。
橋下氏メール送信「96条改正派で国民会議を」
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130425-OYT1T00363.htm?from=ylist
日本維新の会の橋下共同代表が、同党国会議員団に対し、夏の参院選後に憲法改正の発議要件を定めた96条の改正賛成派の有識者らによる「国民会議」を設置すべきだとの考えを伝えたことが、24日わかった。
橋下氏から電子メールで23日に送信された。橋下氏はその中で「選挙で審判を受けた後に、改正国民会議を設ける必要がある。(憲法)96条改正賛成派で固める。反対派も入れる行政審議会ではない。国民会議(の議論)を踏んだというプロセス(過程)が重要だ」と訴えている。自民党や維新の会など、憲法改正を目指す勢力が参院選で勝利すれば、国民会議で改正内容を早期に具体化すべきだとの認識を示したものだ。
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