http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/742.html
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去る３月２９日、子宮頚ガン・インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）・小児用肺炎球菌の３つのワクチンを定期接種化する改正予防接種法が成立した。
メディアはほとんど取り上げていないが、法律が成立する前日の３月２８日、参議院厚労委員会で重要で興味深い質疑応答が行われている。
その質疑応答を踏まえてもなお、厚労委員会で賛成多数で可決し、翌日、参議院本会議で賛成多数で可決したことを考えると、「国民の健康と生命に気を遣う政治家」と見られたいという気持ちはわかるとしても、改正予防接種法に賛成した国会議員の理解力と判断力はあまりに劣化していると言わざるをえない。
何より、改正予防接種法が、フライングでの承認と治験データの捏造でとんでもない薬害を引き起こしたイレッサ訴訟の真っ只中で審議されてきたことを考えると、そのデタラメぶりに目眩を起こしそうになる。
子宮頚癌ワクチンに関する参議院厚労委員会での質疑内容を紹介させていただく。
質疑応答の全文は、参議院議事録サイトでご確認いただきたい。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/main.html
娘を持つ母親や父親が３月２８日に行われた参議院厚労委員会での質疑内容を知れば、娘に子宮頸ガンワクチンを摂取させることはないだろう。
※ 引用文中に出てくる「政府参考人（矢島鉄也君）」は、厚生労働省健康局長である矢島鉄也氏で、「政府参考人（榮畑潤君）」は、厚生労働省医薬食品局長である榮畑潤氏である。
※ 子宮頚ガンについては、ワクチンの有効性や害毒性を語る前に、子宮頚癌と呼ばれている病変自体に癌であるのかという真偽の問題がある。
「子宮頸がんワクチン：接種２日後、女子中学生が死亡［毎日新聞］」（ http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/454.html ）の投稿で触れたが、子宮頚癌とされる病変は、本物の癌ではなく、パピローマ・ウイルスに感染したことで発症する“特異な皮膚病”である可能性もある。（この説に関するやり取りを参考資料として末尾に転載）
■ 子宮頚癌ワクチンの有効性
Ａ：ワクチンが子宮頚癌を減らすというエビデンスは不在
○福島みずほ君 サーバリックス（注：子宮頚癌ワクチンの一種）が前がん状態を減らしたデータはあるということですが、本物の子宮頸がんを減らしたという実績はあるんでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君） 前がん状態についてまでは減らすということですが、御指摘のように、最終的に子宮頸がんを減らしたというエビデンスについてはございません。
Ｂ：ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）感染後９０％以上が自然排出：前がん状態になっっても９０％は自然治癒
※ ＨＰＶに感染しても９９・９％以上は子宮頸がんにはならないとされている。
※ はたともこ参議院議員は生活の党所属。厚労委員会の委員ではないが特別に質疑を許された。
○委員以外の議員（はたともこ君） ＨＰＶに感染しても、九〇％以上は自然排出されるということでよろしいですか。
○政府参考人（矢島鉄也君） 御指摘のとおりでございまして、これは米国における三年間にわたる調査でのデータでございますけれども、九〇％が二年以内に検出されなくなったという報告がされております。
○委員以外の議員（はたともこ君） ＨＰＶに感染しても九〇％以上が自然排出する。残りの一〇％のうち、持続感染し、前がん病変の初期段階である軽度異形成になったとしても、そのうちの九〇％は自然治癒するということでよろしいですか。
○政府参考人（矢島鉄也君） 今の御指摘の数値は、イギリスの医学雑誌ランセットによる二〇〇四年の十一月のデータによりますと、若い女性の軽度異形成の九〇％が三年以内に消失するという報告がございます。
■ ワクチン対象ウイルスの型に罹患する割合の低さと副反応の頻度の高さ
○委員以外の議員（はたともこ君）
ヒトパピローマウイルスワクチン、すなわちＨＰＶワクチンについては、我が国では欧米に比較してワクチンで予防できるウイルスの型、16型、18型を持つ者の割合が低く、ワクチンの有効性の持続期間も明らかではありません。
ＨＰＶワクチンで予防の可能性のあるのは、女性千人のうち〇・〇四人、すなわち〇・〇〇四％にしかすぎず、たとえＨＰＶに感染しても九九・九％以上は子宮頸がんにはならないという試算もございます。
ＨＰＶは、たとえ感染したとしても九〇％以上は自然排出されます。
一方、ＨＰＶワクチンの副反応の頻度についてですが、インフルエンザワクチンの十倍との報道が流布されていますが、実際には、お手元の資料にあるように、インフルエンザワクチンの、サーバリックスは三十八倍、ガーダシルは二十六倍、そのうち重篤な副反応は、インフルエンザワクチンの、サーバリックスは五十二倍、ガーダシルは二十四倍と、明らかに多く報告されています。このようなワクチンを国が接種を勧奨する定期の予防接種に位置付けることが現時点で適当であると言えるでしょうか。ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種化は時期尚早であり、慎重に対応する必要があると言わざるを得ません。
○委員以外の議員（はたともこ君） 昨日の厚生労働省の説明では、日本人の細胞診正常女性、つまり一般女性でＨＰＶ16型が検出される人の割合は一・〇％ということでしたが、事実ですか。
○政府参考人（矢島鉄也君） 16型と18型を合わせた形での御説明だったかと思いますが、ＨＰＶ16型の感染の割合は〇・五％、18型は〇・二％という報告が、日本の研究者が海外の医学系雑誌に投稿したものの中にございます。
○委員以外の議員（はたともこ君） 昨日の厚生労働省の説明では、日本人の細胞診正常女性、つまり一般女性でＨＰＶ18型が検出される人の割合は〇・五％ということでしたが、事実ですか。
○政府参考人（矢島鉄也君） 御指摘のとおりでございます。
○委員以外の議員（はたともこ君） ＨＰＶに感染しても、九〇％以上は自然排出されるということでよろしいですか。
○政府参考人（矢島鉄也君） 済みません、今確認していたので聞き逃してしまい、もう一度お願いします。済みません。
○委員以外の議員（はたともこ君） お手元の資料は、厚生労働省から提供された本年三月十一日、厚生労働省開催の副反応検討会資料を基に作成したものです。
一般にはＨＰＶワクチンの副反応の頻度はインフルエンザワクチンの十倍と言われていますが、それは事実ではなく、実際には、インフルエンザワクチンの、サーバリックスが三十八倍、ガーダシルが二十六倍、そのうち重篤な副反応は、インフルエンザワクチンの、サーバリックスが五十二倍、ガーダシルが二十四倍ということでよろしいですね。
○政府参考人（矢島鉄也君） 今の倍率につきましては、いろいろと対象年齢が異なることからその報告率に違いが生じておりますけれども、三月十一日に開催しました副反応検討会の資料におきましては、子宮頸がん予防ワクチンが発売開始から昨年末、十二月末までに八百三十万回接種されており、千九百二十六例の副反応の報告がありました。これは、百万回接種当たり約二百三十二例の報告率であります。
一方、インフルエンザワクチンにつきましては、昨年十月一日から同年十二月末まで約五千百万回接種がされておりまして、三百二十八例の副反応報告がありました。これは百万回接種当たり約六例の報告率でありまして、御指摘の、そういう意味では報告率は約四十倍というふうになっております。
■ 子宮頚癌ワクチンの害毒性と定期予防接種化（義務性）が孕む危険性
Ａ：ワクチン接種につきものとされているギラン・バレー症候群も
※ 重篤の疾病治療に用いる薬剤が副反応を起こして障害を引き起こす可能性があるというのならまだしも、健康体の女性が、罹患を防げるエビデンスもない子宮頚癌ワクチンの接種で重篤な疾病に罹患してしまう可能性があるにもかかわらず、その接種を国家が推進する動きはとうてい許されるものではない。
川田龍平参議院議員は、添付文書を読むことを医師に義務づける措置を求めているが、健康な女性が重篤な疾病に罹患する可能性があるワクチンの接種を奨励する制度自体が認められないものであることに気づいて欲しい。
医師が読んだからといって、アレルギーのようにチェックする手段があるわけではない。子宮頸ガンワクチンの接種問題は、末期癌で藁にもすがる人が重篤な副反応を承知で受ける治療と同列に置くことはできないのである。
○川田龍平君 次に、添付文書について質問いたします。
ＨＰＶワクチンのサーバリックスの添付文書には、ギラン・バレーなどの重篤な副作用について、今後メーカーに掲載するよう指導していくと聞いておりますが、そもそも添付文書は公文書の位置付けになっているのでしょうか。添付文書には法的拘束力がなく、医師が見ないで使ってしまう場合もあります。
まず、予防接種法よりも先に薬事法を改正して添付文書を法的に位置付けた上で、医師が必ず見なければいけないようにした上でＨＰＶワクチンを定期接種化するのでなければ、安全面から考えて順序がおかしいのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 添付文書は薬事法第五十二条に規定された文書でございまして、これは製造販売業者が作成するということでございますから、公文書というのはどういう意味合いでおっしゃっているのかちょっと分からないんですが、公文書ではないということになろうと思います。
一方で、薬事法上、医師は必要な情報収集や利用に努めなければならないというふうになっておりまして、それを怠った場合には、今までも最高裁の判例で過失というふうに認められたというような例もあるわけでございますから、義務付けていないとはいえ、この薬事法上の内容を見れば、やはりこれしっかりと対応しなければ、最高裁の判例でそのような結論が出ておるという部分があるわけであります。
そんな中におきまして、添付文書の改訂ということで今お話がございましたけれども、サーバリックスに関しては三月二十六日付けで、ギラン・バレー症候群とＡＤＥＭ、この症例が集積されたことから、これを添付文書の改訂ということで指示をしたところでございます。
○川田龍平君 これは大臣は、きちんとこの添付文書を法的にやっぱり位置付けていただかないと、イレッサ訴訟のような問題が出てくるんです。
医師だけにこれを任せては駄目で、やはりきちんと国が責任を持って管理をすることが、薬害も起こさずに、医師にとってもメリットがあるはずだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） そういうことも含めて、新しいいろんな症例が出てくる中において指示をさせていただいて、しっかりと書き込むようにということをこちらの方から伝えさせていただいておるということでございます。
○川田龍平君 次に、同時接種について質問いたします。
定期接種化されるワクチンが増え、医師の裁量と保護者の利便性から同時接種が多く行われていますが、同時接種による死亡事故報告があり、国による検証も不十分で、国策により推進する施策による副反応を医師だけに責任を負わせるというのでよいのでしょうか。リスクも含めて保護者などにも十分な情報公開と説明が必要ではないでしょうか。また、安全な接種体制を取るための施策は考えているのでしょうか。
○副大臣（秋葉賢也君） 委員御指摘のとおり、同時接種後の死亡報告につきましては、専門家会議において、予防接種と死亡との間に直接的な明確な因果関係は認められないとされておるところでございます。複数のワクチンを同時接種することで安全性に重大な懸念が生じることは今のところないものというふうに認識しております。
Ｂ：定期予防接種化（義務性）が孕む危険性
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
「中学一年生女子の保護者の方へ 杉並保健所からのお知らせ 中学入学お祝いワクチン」なんというのが杉並区の保健所から来ておりますが、杉並区で女の子が重篤な事態に達しております。この重篤な副反応について、当該ワクチンを製造した製造会社名を含めて報告をしてください。
○政府参考人（矢島鉄也君） お答えをさせていただきます。
杉並区の女子中学生の事例は、グラクソ・スミスクライン株式会社が製造したサーバリックスというワクチンの接種後に重篤な副反応が発生したとされる事例であります。このワクチンにつきましては、これまで定期的に専門家会議を開催し、公開の場で御議論いただいているところであり、現在までのところ、これまでの発生状況を踏まえ、その安全性に重大な懸念はないとの結論をいただいているところでございます。
○福島みずほ君 今までのこのＨＰＶ予防ワクチンに関しての副反応が出た件数と、それから追跡調査をしているか、補償についてお聞かせください。
○政府参考人（矢島鉄也君） まず、ワクチンの実施状況……
○福島みずほ君 実施状況は結構です。
○政府参考人（矢島鉄也君） 要らないですか。それでは、副反応がどれぐらいあるかということですね。
ＨＰＶワクチンによって副反応の数でございますけれども、国内でのワクチン販売開始から平成二十四年十二月末までに推定で約八百三十万回接種されておりまして、非重篤のものも含めて千九百二十六例の副反応の報告があります。百万回接種当たり約二百三十二件の割合で報告がありました。
○福島みずほ君 とかしき政務官は、この厚生労働委員会の中で、普通の、通常の予防接種に比べて副反応が多いということを答弁をされていらっしゃいます。これは全ての女の子、中学校から高校までの女の子が対象になるわけで、自分の娘がやっぱり副反応で重篤な状態になったら、それがもう千九百件あるわけで、親御さんたちの心配や、重篤ではないが副反応が起きた例が千九百件ですし、実際、重篤のケースも出ていて、大変な、車椅子になられたとか、何かいろんなことができなくなったとか私たちは聞いています。
これは物すごいことで、さっきも私は質問しましたが、申請の段階では国内試験が完成しておらず、物すごく、総括のあれが出て審査結果が出るまで一か月ぐらいしかなく、スピード感あふれるというか、とてもスピードがある審査結果なんですね。非常に心配をしている。これ、薬害、第二の薬害になるんじゃないか、第三の薬害かもしれませんが、本当に重篤になった女の子たちのことをとても心配するし、今後全員にやって大丈夫かということについていかがですか。責任取れるんでしょうか。
○福島みずほ君 これ、実際、もし法律が成立すれば、学校でみんな一律にやることになるんでしょうか。今は保健所でやっていますよね。
何が言いたいかというと、予防接種は義務ではなくて任意である、あるいは打たないという選択肢もあるということをしっかり丁寧に行った上で予防接種の実施がされる必要があるんじゃないか。学校だとどうしても強制的になるんじゃないか。この辺はどうですか。
○政府参考人（矢島鉄也君） 予防接種法に基づきますＡ類の定期接種につきましては、感染症の発生それから蔓延を予防するということで、広く接種を促進するものでございます。
ただし、対象者は接種を受けるよう努めなければならないものとされているということでございまして、そういう意味では強制ではございませんので、予防接種の意義ですとかリスク等の正しい知識を得た上で被接種者や保護者の方が判断するものであるというふうに考えていますので、今後とも予防接種に関する有効性、安全性などの正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。
■ 国内臨床試験を待たずに途中で申請された子宮頚癌ワクチン認可手続きの問題
○福島みずほ君 ところで、これは厚生労働省の指導により、国内臨床試験の終了を待たずに平成十九年九月二十六日に申請が行われておりますよね。それで、審査報告書、審査結果を見させていただいたんですが、黒塗りになっているので教えてください。申請時に、つまり申請時には検査していないんですよ。進行中、結果が出ていないにもかかわらず申請している。そして、申請時に実施中であったＨＰＶ―０４６試験についてはいつ総括報告書が出され、ＨＰＶ―０３２試験については中間解析Ⅱ総括報告書がいつ出され、最終報告書がいつ出されたか、教えてください、黒塗りなので。
○政府参考人（榮畑潤君） ＨＰＶワクチン、サーバリックスにつきましては、産科婦人科学会などから早期承認してほしいということが……
○福島みずほ君 いや、違うんです。時間がもったいないので、日時だけ教えてください。
○政府参考人（榮畑潤君） はい。
そのために、既に承認されている諸外国での成績等と、それから先生先ほど御指摘の、日本国内での臨床試験の中途段階で、平成十九年の九月に申請されたところでございます。
○福島みずほ君 それは分かっています。
○政府参考人（榮畑潤君） そして、結果としては平成二十一年十月に承認したところでございますが、先生が先ほど言われましたＨＰＶ―０４６試験につきましては、平成二十年の十月末で総括報告書が提出されたところでございまして、一方で、ＨＰＶの０３２試験につきましては、中間報告書が平成二十年十二月、そして最終的に平成二十一年七月に最終報告書があり、そういうのを、最終報告書を判断した上で平成二十一年十月に最終的に薬としての承認をしたというところでございます。
以上でございます。
○福島みずほ君 もう一回、済みません。ＨＰＶ―０３２試験について最終総括報告書が出たのは、もう一回教えてください。
○政府参考人（榮畑潤君） 平成二十一年の七月です。
○福島みずほ君 平成二十一年七月いつですか。
○政府参考人（榮畑潤君） 七月十七日というふうに聞いております。これが二十一年十月に承認をしたところでございます。
○福島みずほ君 これ非常に期間が短いんですね。最終報告書が出たときが七月十七日、それで、審査結果が出るのが八月二十日なんですよ。そしてこの審議会がやるのが八月三十一日。物すごいスピードですよね。この一か月ぐらいの間で果たして最終総括報告書の審理がきっちりできたんでしょうか。
それから、平成二十一年八月二十日付けの審査結果についてお聞きをいたします。
昆虫細胞をたんぱく質発現細胞とする本邦初の遺伝子組換え製剤であることから、安全性に係る情報が製造販売後調査等の中でも引き続き収集され、適切に情報提供される必要があると考えるという懸念も示されています。
昆虫細胞って何ですか。
○政府参考人（榮畑潤君） サーバリックスにつきましてはこの審査報告書の中でも書かれておりますが、Ｈｉ―５Ｒｉｘ４４４６細胞株というのを使って製造が進められたというものでございます。
○福島みずほ君 これは本邦初の遺伝子組換え製剤なんですね。昆虫細胞をたんぱく質発現細胞とすると書いてあるんですが、昆虫細胞って、何か昆虫の細胞を使うんですか。
○政府参考人（榮畑潤君） イラクサギンウワバ由来細胞というものを使って製造が進められたというように承知しております。
○福島みずほ君 これは本邦初の遺伝子組換え製剤であるとか、いろんな懸念も出ているんですね。
それで、ワクチン評価に関する小委員会報告書、二〇一一年三月十一日にこうあります。
ＨＰＶワクチンについては、ワクチンのＨＰＶ感染予防効果は一〇〇％でないこと、子宮頸がんを発生させる全ての型がカバーされていないこと、子宮頸がんの発生を減少する効果が期待されるものの、販売開始からこれまでの期間は短く、実際に達成されたという証拠はいまだないことから、今後、細胞診による子宮頸がん検診の適正な実施及び期待される効果の検証も含め、長期的視点に立った取組が求められる。
ところで、期待される効果の検証というのは行われたんでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君） 今、ワクチンによります期待される効果に関しましては、一応、この検討会におきましては国立感染症研究所のファクトシートを基にしていろいろなＨＰＶワクチンの効果について検証をさせていただいているところでございまして、その成果を基にして、一応、その効果については我々の方では評価をさせていただいたところでございます。
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このように重要な質疑応答が飛び交った末の改正予防接種法成立だが、読売新聞では次のように報じられただけである。
子宮頸がんなど３ワクチン、４月から定期接種に ［読売新聞］
2013年3月30日00時03分 読売新聞
子宮頸がんなどを予防する子ども向けの３ワクチンを、２０１３年度から定期接種化するための改正予防接種法が、２９日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
１０年度から緊急事業として公的接種が実施されていたが、４月からは定期予防接種の対象となり、恒久化される。
４月から定期接種となるのは、子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）、小児用肺炎球菌の３ワクチン。同法では、国が予防接種に関する基本計画を策定することや、医療機関に対し、予防接種による副反応が疑われる健康被害が発生した場合の国への報告を義務づけている。
費用は原則、自治体負担となり、無料化する自治体が多くなるとみられる。
子宮頸がんは若い女性に増えているほか、ヒブと肺炎球菌は小児の細菌感染症の２大病原菌で、髄膜炎などを起こし、死亡や後遺症につながることもある。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130329-OYT1T01792.htm?from=main1
自民党と連立政権を構成する公明党は、副作用（作用機序を考えれば主作用とも言える）で間質性肺炎を発症させかえって死が早まるケースが多発した肺ガン向け抗がん剤イレッサの「早期承認」（坂口厚労相）や今回のテーマである子宮頚癌ワクチンの「無料化推進」などでひとかたならぬ“活躍”をみせている。
主要メディアも、３．１１後のＣＭ自粛期間中に仁科明子親子の子宮頚癌ワクチン啓発メッセージを流したことでもわかるように、ワクチンの促進が“人道”であると思っているようだ。
イレッサ訴訟について、公明党は、「薬事行政を司る国や製薬会社、医療機関といった医療提供側に対して、患者側が受け身の立場であることを踏まえ、「副作用の適切な情報の提供は、医療提供側に責任の要因がある」と指摘。「再発防止体制の確立へ早急な対応を促したい」という立場を示したが、イレッサを“夢の新薬”と持ち上げ、異常なスピードで承認させた張本人は、医師でもある公明党坂口厚労大臣だったのである。
医学分野は、かつての（今でもかな）原発分野と同じく、理解ができないまま、権威ある人の考えや判断が受け容れられやすい分野である。
ガン検診は長生きのために有効だとか、ワクチンは重症化する感染症の予防に有効だとか、抗がん剤を使うとガン治療に有効といった話が、虚々実々の根拠を伴って語られ、国民の多くがそういうものと受け容れている。
有効な側面がまったくないとは言わないが、最大の問題は、メリットのみが誇張して語られ、害悪はできるだけ小さく人目に触れられないようにされていることだ。
ゼニカネについてはあまり言いたくないが、ＨＰＶ予防ワクチンの総費用：三回接種は５万円ほどである。ワクチン製造メーカー（及び医者）が、接種対象の拡大をどれほど強く望んでいるかを想像するのはそれほど難しくないだろう。
［付録］ 子宮頚癌に関する見方
『名医の「有害な治療」「死を早める手術」 患者が知らない医の本質』近藤誠著大和書房発行より：
ガンに関して反主流というか異端児的考え方を持つとされる慶応大学医学部近藤誠講師と主流派の対談当時大阪府立成人病センター調査部長 大島 明氏のあいだで行われた子宮がんをめぐる討論を引用したものです。
ポイントは、
「近藤：パピローマ・ウイルス感染のある形態をがんと見てしまっているのではないか。
三〇代はセクシャル・アクティビティが高いしホルモン環境も年寄りと違え加齢に伴って環境が変わるとがんとは見えなくなっていく。だから検診をやっても発見頻度は下がると考えるのが一番スッキリするでしょう。
大島：病理組織学的に分類できればいいけれど、その区別がつかないわけですよね、いまの段階では。 」
の部分です。
【引用】
Ｐ．８９
「「子宮がん検診は有効」の根拠は何か
近藤：検診の話をすると、例えばいま日本で見つかっている上皮内がんというのは本当にがんなのかという疑いがあります。例えば宮城県のデータで見ると三〇～三九歳に上皮内がんの見つかる率は一〇万人に四五人ですが、これが四〇歳以上になると下がってくる。
［注：(図①)として掲載されている「宮城県の検診データ」は省略］
大島：それは外国でも同じですね。
近藤：でも、発がん理論からいうと一種の矛盾だと思うんです。
大島：上皮内がんがすべて浸潤がんになるというモデルなら、それは矛盾しますね。
近藤：遺伝子の傷がだんだん蓄積されて「多段階発がん」につながるなら、複数の遺伝子が傷つかないとがんにならないから、年齢の上昇とともに発がん頻度は高くなる--これはどんながんでも認められると思うんですね。成人病センターの統計でも一般にそうなっていると思う。
大島：確かに一般的ながんの場合、年齢の上昇とともに罹患率は高まります。
近藤：それなのに、なぜ子宮の上皮内がんだけは年齢の上昇とともに罹患率が下がるのか。これをどう説明するのか、間題が残る。
大島：全部が全部浸潤がんに移るのでなく、一部が移ることで説明できる。
近藤：いや、一部が移るんであれば、年齢が高くなるにつれて新たに上皮内がんとして加わってくる人もいうわけだから、率は同じか高くなっているはずで、逆に半分とかそれ以下になるのは矛盾です。例えば一九九〇年の宮城県のデータは、四〇歳から四九歳では一〇万人中二一人と半減しているんです。五〇歳から五九歳では一〇万人中六人と、ほぼ七分の一になっている。
大島：検診発見率はプレバレンス(Prevalence：ある集団をある時点で観察したときの有病率)ですから、そこに出入りはある。
近藤：出ていくなら浸潤がんとして出ていって―。
大島：浸潤がんだけでなく、上皮内がんの場合はリグレツション（Regression：退縮）もある。
近藤：いや、退縮を言い出すと、よけいがんじゃないという話になる。
大島：ですから、上皮内がんというのは一部はがんでないものもあるわけです。しかし、早期胃がんの場合には退縮はない。
近藤：がんが退縮するなら非常に深刻な問題なわけですが、上皮内がんの場台には退縮ではなくてパピローマ・ウイルス感染のある形態をがんと見てしまっているのではないか。
三〇代はセクシャル・アクティビティが高いしホルモン環境も年寄りと違え加齢に伴って環境が変わるとがんとは見えなくなっていく。だから検診をやっても発見頻度は下がると考えるのが一番スッキリするでしょう。
大島：病理組織学的に分類できればいいけれど、その区別がつかないわけですよね、いまの段階では。
近藤：そういう曖昧な病理診断学に基づいた上皮内がんの検診というのは、疑問があると思うんですね。
大島：ですから、上皮内がんがすべて浸潤がんになるのではなく、その一部が浸潤がんになり、さらに放っておけば命を落とすそういうデータも示した上で患者さんが判断するのが好ましい。
近藤：そうなると、大島さんの従来の発言には撤回していただかなけれぱならないところがありますね。例えばこれは『産婦人科治療』の大島さんの論文ですが、「子宮がん検診の有効性については、すでに疑問の余地はない」とある。
大島：いや、疑問の余地はないんです。
近藤：けれど退縮するがんも、見つけられれぱ切られてしまうわけですからね。それは「疑問の余地がある」と言わざるをえないと思うんですけど。
大島：それは見解の違いじゃないですか。
近藤：見解の違いを埋めようとするのがこのディスカッションの一つの目的ですから。それと、がん死が減るかどうかの観点からしても、ケース・コントロール・スタディしか子宮頸がん検診では行われてないのですから、「疑問の余地がない」と言い切るのは非常に問題だと思います。
大島：いや、しかし、人間を対象とする医学というのはもともとですね、集団としてきちんと証拠が揃っても個々の一人ひとりについてまで疑問の余地なく白黒が決まるものではありません。「疑間の余地がない」というのは集団として見た場合の有効性についてですよ。
近藤：けれども、言い切るためには、大島さん自身が言ってきたようにRCT(くじ引き試験)をしなければならないわけですから。
大島：いえいえ。RCTができる状況ならRCTをしましょうと言ってる。子宮頸がんの場合は検診がすでに広まっていますから、RCTをしようと思ってもできない状況にあるじゃないですか。
近藤：それは有効性が検証できないということであって、有効性が認められたということではない。
大島：それはあまりにも一面的な話ですね。RCTによるきちんとした証拠がなければ絶対だめということではありません、RCTがなくても、いくつもの観察的研究によるデータに基づき、いろんな類推で有効性については判断できるわけです。そこは、近藤さんといくら話しても埋まらないところだと思います。」
癌であれば、発生論的に年齢が上がるにつれて罹患率も上がるはずなのに、子宮頚癌の罹患率は、「四〇歳以上になると下がってくる」。これは、医学界で受け容れられている癌発生理論にそぐわないものである。
※ 子宮頚癌の年齢別罹患率
国立がん研究センターがん対策情報センター
http://ganjoho.jp/pro/statistics/gdball.html?22%8%2
「死亡／罹患」で「罹患」を選択
「部位」で「子宮頸」を選択
「グラフ」で「年齢階級別 率」を選択
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