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■高い支持率がバック
安倍首相は政権発足初期、韓中が反発する歴史認識問題や論議の的となる憲法改正問題には言及せず、経済政策に力を入れた。金融緩和を通じた円安政策が効果を挙げ、支持率は最近76%(日本経済新聞調査)まで上昇し、これまで自制していた「理念的なカード」を本格的に切り始めた。
23日の国会答弁では、日本の植民地侵略そのものを否定する発言までした。日本軍に強制的に動員された従軍慰安婦の存在を認めた河野談話を見直す可能性にも言及し始めた。政権発足後しばらくは自制していた極右的な発言のレベルも徐々に高まっている。
右傾化は7月の参院選を見据えた戦略的な側面もある。小泉純一郎元首相は周辺国の非難を顧みず、靖国神社参拝などを通じ、極右層の支持を集め、長期政権を実現した。
■参院選で北東アジアの対立激化も
安倍首相は23日の国会答弁で「7月の参院選で憲法改正を焦点化する」と宣言した。その柱は戦争と軍隊の保有を禁止した憲法9条だ。安倍首相を中心とする右翼勢力は、憲法9条を改正し、「戦争ができる日本」をつくろうとしている。右翼勢力は1990年代初めから日本を「普通の国」にすると主張してきた。
中国との尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる領土紛争、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発も憲法改正論に拍車を掛けている。北朝鮮が日本も核攻撃の対象になり得ると脅迫し、日本の政界では「敵の基地を先制攻撃できる長距離巡航ミサイルの開発と配備が必要だ」との主張が公然と飛び出している。安倍首相は敵の基地に対する攻撃権は現行法の枠内でも容認されると主張した。
安倍首相が7月の参院選で圧勝すれば、日本の政界は憲法改正に踏み出す可能性がある。既に衆議院では改憲派が3分の2の議席を掌握している。東日本巨大地震、中国との対立などで、極右民族主義の台頭をコントロールできる政治勢力は姿を消した状態だ。野党の民主党の支持率が急落している上、党内にも改憲支持派が生まれている。
東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/24/2013042400548_2.html
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