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2013年4月24日　神州の泉

　日本全国の漁師さん（全漁連）が保有する２０万隻の漁船が、円安の燃料高で一斉休漁を検討しているという。特にイカ釣り漁船ではイカを集める集魚灯の電力にかなりの燃料を使うから影響は甚大である。アベノミクスは円安株高で当面の評価は得ているが、政治はこういう場合にライフラインへの影響に対して予防措置、あるいは安定化のための補償措置を講ずるべきではないだろうか。

　政治や経済が分からなくても神州の泉はこう考える。漁師さんにとって漁船は日々の糧を得る大事なツールであり、これにかかる燃料代を一日の漁獲高から差し引いて、漁船や漁師道具の維持費や生活費に当てると赤字になるようなら、結論は魚の値段を上げざるを得なくなる。しかし、消費者は食品の選択性の自由があるから、魚を控えて肉や別のタンパク質を摂ることも可能だ。こうなると漁師さんは踏んだり蹴ったりである。

　円高／円安の変動に対し、こういう場合に燃料価格の安定化措置を自動的に講じる対策が政治なのではないのか!？そのために国民は税金を収めていると思うのだが。日々の生業（なりわい）に自動車を使う職業の人、あるいはローカルすぎて公共交通が不備なところはマイカー通勤しか方法がないので、そういう場合も含めて燃料供給のスタビライザーは政治制度的に必要であろう。

　社会権として、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあるのが、憲法第25条が国家に付与する“命令”なのである。しかし、昨今、小泉政権が始動し、竹中平蔵氏のように国家の役割が全て“悪”であるかのように規定する“極悪市場原理主義”が国政の性格を形作って以来、非人間的なグローバル思想によって日本国民の生活レベル、文化レベルは急速に大滑落している。

　この状況で３・１１大震災以降、政府はアメリカ・グローバル資本の走狗となって、被災地復興よりも、ショックドクトリンによる民営化インフラに狂奔しているのだ。今は詳しくやらないが、日本がグローバル資本や竹中平蔵氏などが唱導する論法に侵襲され、人々の考え方が間違った「小さな政府」万歳に傾いている時、経済学者の植草一秀氏の語る“プログラム支出”の考え方は今こそ重要なのである。

　植草氏は、歳出削減で最初に狙われるのが「プログラム支出」であり、財務省は逆に「裁量支出」に血道を上げるという。その理由として、財務省は国民の幸福原理ではなく財務省の幸福のために行動しているからだと断言する。セーフティネットの重要な柱として、財源の透明性の高いプログラム支出の温存は、小泉政権が破壊した修正資本主義を再構築する際に、最も重要な政策として位置づけられるだろう。

　要するに小泉、菅、野田、安倍につらなる極道（ごくどう）政権は、国民の生活を守ろうという基本姿勢がない。それどころか、彼らは日本人が汗水垂らして蓄えた国富をアメリカに投げ与えようとして自己保身を図る不逞の政権群である。

　昨日４月２３日、復興庁は漁業への民間企業参入を促すために宮城県が申請していた「水産業復興特区」を認定した。漁協に優先的に与えられてきた漁業権を開放して民間からの投資を呼び込み、東日本大震災からの復興につなげるという名目だ。シカゴボーイズの典型的な新自由主義に頭をやられている宮城県の村井嘉浩知事は、漁業権の免許を更新する９月に特区構想を実現させたい考えだが、県漁協は強く反発している。

　県漁連が、漁業特区に特区に反対するのは当たり前である。彼らは漁船燃料のＡ重油が昨年末よりも１０％も値上がりしている中で、漁業権を民間に明け渡す特区構想が実現化されることは踏んだり蹴ったりである。復興庁や村井嘉浩ネオリベ知事がやっている漁業特区は、明らかに２０１１年５月に行われた改正ＰＦＩ法案法案（Private Finance Initiative：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案）の一環であり、竹中平蔵氏が水道インフラを民間に任せろと言い始めたことと軌を一にしている。

　災害地復興計画の一環で行われるこの「魚業特区」の最大の問題は、漁業権を掌握する民間に外資が含まれる可能性が高いことである。というか、政府はグローバル資本が東日本大震災を利用してショック・ドクトリン（惨事便乗型経済）を計画していることに自ら賛同して推し進めているわけだから、復興というインフラ事業に最初から外資を導入することは、すでに織り込み済み（基本計画）なのではないのか!?菅、野田、安倍政権は典型的な売国政権ということになる。

　経済特区とは、中国が資本主義的経済を国策として進めるにあたり、シンセンなど、いろいろな場所に構築したパイロット的な経済特区を真似て、小泉政権がフリードマンの政策を日本に実現させるために始めた亡国政策の一つである。宮城県人の皆さんは、なるべく早く村井嘉浩知事をリコールして、彼の施政感覚を払しょくする必要がある。そうしなければ東北の美しい郷土、宮城県は醜悪な地域になる。

コメント
01. 2013年4月24日 16:46:22 : BDDFeQHT6I 漁師は何代にも渡って家業として漁師をやっている、不漁だろうと魚価の暴落だろうとはたまた放射能汚染だろうと漁師を辞めることはなく日本の漁業を守って来た、こう言う漁師の手で沿岸の漁業資源や自然環境が守られて来たのだ。 民間資本を入れれば個人事業の漁師は締め出され後は儲からなければ即漁業から撤退するだろう資本の論理だけで動く事業体だけが残る、民間資本が撤退した後は漁業に依存して成り立ってきた地域経済の息の根が完全に止められることになる、海岸線は荒れ果て観光資源としても使えなくなるだろう。
02. 2013年4月24日 17:09:38 : 43qFsV9RZA >財務省は国民の幸福原理ではなく財務省の幸福のために行動しているからだと断言する。 財務省だけでなく他の官庁も似たり寄ったり。 要するにこいつらは国民の事なんかどうでもよく、自分達の利権と天下り先確保が第一なんだからね。国会議員と違って選挙で選ばれないから陰ではやりたい放題。 それもこれも全部真の支配者米国が原因。
03. 2013年4月25日 00:24:25 : uYyIFnNH4Q 漁民に「漁業権」、田舎の人に「入会権」なる利権をでっち上げてプレゼントした 共産党あたりが最も悪いのでは？ とくに、天然産物を捕獲しているだけの漁民に「漁業権」を与えるほうがどうかしている。養殖をしている人たちならば産物は私有物なので全然話は違うけど。 現漁民に不当な権利を与えすぎたために宮城県は知事の提案する外部資本導入も 不発に終わり、漁港の漁業設備も漁民の資金不足（おそらく公共資金が無償で 出てくるのを待っている）で再建が遅れています。 燃料費は近年では６万〜12万まで変動しているのだから、今の９〜10万はそれほどではないと思うけど、やはり６万円時代の大儲けが忘れないのか？

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