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民主党・自民党・公明党を動かして消費税増税をスケジュール化することに成功した財務省官僚たちだが、実施を決断する時期が迫るなか、“97年増税の悪夢”が頭から離れず悩みが深まっていることだろう。
このまま消費税増税に踏み切れば、日本経済は一段と深いデフレスパイラルに落ち込むことになる。それは、国内専業企業の経営行き詰まりや多数派国民の生活困窮といった国民経済の苦境と税収減少による政府債務増大の加速化(増税前よりひどい財政悪化)を招来するだろう。
消費税増税に至らぬとも、過度の円安による交易条件の悪化は、政府が補助金でその悪影響を和らげる措置(電力料金や燃料の値上げ抑制など)をとらない限り、国内専業企業の経営に重しとなっていく。そのような状況での消費税増税は、国内専業企業の経営をより厳しく苛むことになる。
国内に生産拠点を残すべくグローバル企業を支援したいのなら、消費税増税ではなく、絶対税率の引き下げと各種特例措置による法人税減税を選択すべきである。
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消費増税、状況次第では先延ばしもあり得る=財務相
2013年 04月 23日 14:50 JST
[東京 23日 ロイター] 麻生太郎財務相は23日午後の参議院予算委員会で、来年4月に予定している消費税引き上げについて、今年10月に判断したいと考えているが、引き上げの状況とならなければ、延ばさざるを得ないということは十分にあり得る、と語った。
広野ただし委員(生活)の質問に答えた。
麻生財務相はその場合の先延ばしの期間について「3カ月か半年か1年か、今申し上げる段階にはない」とし、「97年も消費税を5%に上げたときは減収になった。そういったことは十分注意して、今はまず景気を引き上げることに全力をあげている」と語った。
消費税を引き上げた場合、来年以降の景気の重しとなるのではとの指摘には「そういったものに耐えられるGDPや指標をあげておいた上で、国民が気分としてそれくらいのものならやれると思えるようなものにしないといけない。今年駆け込み需要があっても来年その反動が来るといったことなど、十分に考えておかなければならないことはあると思うので、その点も考えて判断したい」と語った。
麻生財務相は午前の同委員会では、消費税引き上げの判断について「景気が良くないと上げられないと(税制抜本改革法の附則に)書いてある。そういったこと(消費税引き上げ)になるように景気を良くしないといけない」と指摘。「(判断する際にみる)指標にはいろいろある。政治的判断で決まる。街角景気のDIや賃金、住宅価格など、指標の流れも含めて検討したい」と話していた。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93M03D20130423
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