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2013年04月21日 世相を斬る あいば達也
衆議院小選挙区区割り法案で珍しく自民党が国会運営で苦戦している。思い起こせば、昨年の11月14日、野田佳彦と安倍晋三の党首討論の中で、「近いうち解散」で嘘つき呼ばわりされるのが辛い、と政権与党民主党を崩壊に追いやった野田佳彦が解散を宣言した時の討論の中に、安倍と野田の間に解散条件が了解事項として公になっている事実が重しになっているのだろう。野田は「……特例公債法案、衆院『一票の格差』、定数削減について早期に成立をさせる確約をいただきたい。特例公債法案は３党合意ができた。『一票の格差』と定数削減も今国会中に実現する。それを約束していただければ、『近いうち』を具体的に提示する」と言って民主党を奈落の底に貶めたのである。
「『一票の格差』と定数削減も今国会中に実現する」が解散の条件だったのだが、野田の“今国会中”は物理的に不可能な話で、現在行われている通常国会においても含まれていると認識できる。それはさておき、自民と民主で約束された方向性は一票の格差と定数削減である。ここで言う一票の格差は2倍以下、つまり限りなく一人一票に近づく努力目標が示されているわけで、理想は1.0倍である。自民党の「0増5減」は二つの高裁判決で出された選挙の無効で示された法意を馬鹿にした小手先の変更で、2倍を割って居るといっても「1.998倍」なのである。
「1.998倍」では、最高裁は「裁判所を馬鹿にするのか！」と余計怒り出すような、やぶへびな改正案である。最低でも1.7倍程度まで是正しない改正が法の満足を得るとは思えない。自民党は、「定数削減」の方は、しかるべき考えがまとまるまで、与野党で協議しようと半ば議論を放棄しようと企んでいる雰囲気だ。そこで野党は、しかるべき議論を経た後「定数削減」を決定する期日を明示しろと言っている。一票の格差是正も定数削減も互いに干渉し合っている問題なのだから、同時に決めるべきが筋だ。仮に、どちらかを先行するとして、最終結論の期日を明確にしない限り、最高裁の法意を満足させる事はないだろう。しかるに、石破と云う自民党の幹事長は、寝惚けた発言をしている。それを寝惚けた新聞社が嬉しそうに記事にしている。
≪ 最高裁が無効判決なら全国会議員辞職だ…石破氏
自民党の石破幹事長は２０日、三重県鈴鹿市で講演し、衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）について、「最高裁判所が（衆院選無効の）判決を出せば、国会議員はみんな辞職だ。０増５減をやるのは当たり前だ」と述べ、法案成立の必要性を強調した。
民主党などが今国会中の定数削減を含む抜本改革を求めていることについては、「できもしないことを言って国民の期待をあおり、物事が決まらない政治はしない」と述べて批判した。≫（読売新聞）
石破は、国民が馬鹿なのを承知した上の発言なのか、話している本人が馬鹿なのか判らない。まして、石破幹事長の勘違いを是正もせずに、発言を垂れ流す読売という新聞社の脳タリン、否、悪質ぶりも中々である。この一票の格差裁判の特長は、都道府県の選挙管理委員会が被告なので、最高裁によって無効判決が確定しても、全国会議員辞職等と云う馬鹿げた事態は起きないのだ。
つまり、広島＊＊区から選ばれた国会議員が選挙無効で失職するだけで、他の選挙区にまで及ぶものではないし、参議院議員は関係ない。この辺、石破は判っているのか、いないのか。案外、最高裁判決も、各選挙区単位で判決を出さざるを得ないと云う法的事実を知らない人々は、議員もマスメディアも国民も大多数だろう。まぁメディアが指摘するくらいの知性は見せて貰いたいものだ。
読売新聞ってのは悪質な新聞社だね。読売のサイトのトピックスのトップに「最高裁が無効判決なら全国会議員辞職だ…石破氏」の見出しが、一晩中出ている。書かされた記者は恥ずかしくないのかな？ナベツネに無理やり書かされたのだろうか。多分、彼らの知能からすると、一票の格差訴訟の法理を知らずに語っているような気がする。これでも新聞社なんだよね。面白い国だよ日本は、本当に。
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