http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/615.html
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ＴＰＰ参加問題でごたつくなか、安倍政権は、まるで火事場泥棒みたいに農業政策の変更を推し進めている。
以前から書いていることだが、ＴＰＰ参加は、米国から押しつけられ“従米の日本には拒否できない政策テーマ”であるかのような話になっているが、実際のところは、日本のグローバル企業の利益拡大が目的である。
口先では愛国保守を語る安倍政権がここまで腐りきったものかと愕然とさせられたのは、ＴＰＰ参加を“ネタ”に、日本農業の在り方の根幹に関わる政策を「産業競争力会議」という筋違いの場で決めようとしていることである。
転載する最初の記事の見出しである「農産物輸出の倍増めざす」は、農業を産業化（企業化）すれば、自然条件に恵まれた日本ではそれほどの苦労を要せず達成できると考えている。
しかし、それは、小規模ながらも自己の才覚で経営を行う自営農民の減少であり、食糧自給をないがしろにし、売上・利益至上主義的農業に変容させていく“亡国”の道である。
１８世紀から１９世紀にかけて欧州列強の植民地となったアフリカの諸地域は、その自然条件を活かしたカカオやコーヒーなど本国向け嗜好品の一大生産地に改変させられた。独立から５０年ほど経過した現在なお続くアフリカ諸国の食糧不足の根っこには、農業がお金を稼ぐ手段に“純化”させられた歴史的経緯がある。
アフリカ諸国が植民地化されていなければ、銭勘定では“得”であっても、基礎的食糧の生産を捨て去り、先進国（宗主国）向けのモノカルチャーの農業構造になるようなことは絶対になかったと言い切れる。
宗主国支配層に基礎的食糧の生産を捨てさせられ、モノカルチャープランテーションの低賃金労働者とならざるを得なくなり、稼いだわずかな賃金も、宗主国支配層が輸入する基礎的食糧の購入費として“回収”されてしまうというとんでもないサイクルに投げ込まれたのである。
少し考えればわかることだが、「農産物輸出の倍増めざす」なら、同じ土地面積で売上高が最大になる品目を栽培することが“合理的選択”である。
また、企業経営の論理に照らせば、同じ土地面積から最大の利益額が期待できる品目を栽培することが“理”に叶っている。 現状で言えば、果実の栽培が第一に浮上してくる。
米を中心とした穀物はもっと安い諸外国から輸入し、同じ土地でより売上が大きく国際競争力も高いイチゴやメロンなどを栽培する動きが強まるだろう。
中国の経済発展を考えれば、このような“土地利用”（農業）は間違いなく農業産出高及び農業付加価値を高めるはずである。
しかし、気候変動や新興国の経済発展を考えると、今後長期にわたって手頃な価格で安全でおいしい米や野菜をきちんと輸入し、国民の生活を維持できるという保証はないのである。
カネ儲け至上主義を足蹴にするつもりはないが、転載した記事で触れられているような課題は、農業や農家の在りようの根幹に関わることであるのみならず、国民生活の持続的安定にも関わることである。
そのような政策テーマが、農家や消費者の代表が一人として参加していない「産業競争力会議」で決められようとしているのは度を超えた異常事態である。
私に言わせれば、農業や農地に関する政策を「産業競争力会議」で論議することさえとうてい許されるものではない。
［「産業競争力会議」メンバー］
新浪剛史ローソン社長・佐藤康博みずほＦＧ社長・坂根正弘コマツ会長・秋山咲恵サキコーポレーション社長・榊原定征東レ会長・竹中平蔵慶応大学教授・橋本和仁東京大学大学院教授・長谷川閑史武田薬品社長・三木谷浩史楽天社長
※ 関連投稿
「ＴＰＰ共同声明」を読む：米国とグローバル企業が日本のＴＰＰ参加で狙うもの：ＴＰＰ参加と日本の食
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/818.html
「グローバル（輸出優良）企業があれほどＴＰＰ参加に執着するワケ［その１］：輸出ではなく輸入の関税撤廃こそ利益源」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/123.html
「グローバル（輸出優良）企業がＴＰＰ参加に執着するワケ［その２］：恐いのは米国企業？それとも日本企業？」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/131.html
「グローバル（輸出優良）企業がＴＰＰ参加に執着するワケ［その３］：デフレになじみデフレを利としているグローバル企業」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/136.html
「人々を被曝させ食材を危険物に変えた“原発推進派”が農村破壊のＴＰＰ参加を我が物顔で推進する理不尽を許す日本」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/504.html
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農産物輸出の倍増めざす 競争力会議、ＴＰＰ視野
2013/2/18 23:15
政府は18日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、農業強化策の検討に入った。首相は「農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしたい」と強調。林芳正農相は農産物輸出の倍増や農地のフル活用を目指す方針を表明した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をにらんだ環境整備で、６月をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込む。
首相は農業について「従来の発想を超えた大胆な対策を講じていきたい」と力説。「若い人たちに魅力的な分野にしていきたい」とも述べ、農業と、流通、ＩＴ（情報技術）など多様な業種との事業提携を政府が後押しする考えを示した。
林農相は(1)農産物の輸出拡大(2)農商工連携の強化(3)農地の有効活用――の３本柱で農業の競争力を高めると説明した。4500億円にとどまる農林水産物の輸出額を2020年に１兆円に倍増させるため、２月に発足した農業強化の官民ファンドなども活用して産業間の連携を強める。
農地の活用では、全体の１割弱にあたる約40万ヘクタールの耕作放棄地の解消に取り組む。高齢で農業をやめる農家から都道府県が農地を一時的に借りる仕組みを設け、借り手が見つからない場合は農地を集約したうえで意欲のある農家に転貸する。すでに耕作放棄地となった農地は、ほかの農家が使えるようにするための手続きを簡素化する。
一方、競争力会議の民間議員からは、より踏み込んだ農業改革を求める意見が出た。
ローソンの新浪剛史社長、楽天の三木谷浩史社長ら５人は連名で改革案を提出。現在は１戸あたり２ヘクタールにとどまる平均的な農地の規模を10〜15年で50ヘクタールまで広げたり、コメの生産調整（減反）を段階的に縮小したりすることを求めた。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長ら５人も連名で「補助金に依存しない農業を確立すべきだ」と提言した。
農業の生産性向上は農地集約がカギを握る。ただ農相案は農地集約の障害となっている優遇税制に触れていない。
妻や子らが農地を相続するときには、相続税額の一部の納税を猶予する特例がある。相続した農地を転用したり耕作放棄したりすると、猶予されていた相続税を納めなければならない。だが04年度までに相続した農地は、その後に耕作を放棄しても相続税の猶予が認められており、農地が耕作放棄地のまま存続する一因になっている。
東大大学院の本間正義教授は「減反の見直しや農協改革などといった課題に切り込む必要がある」と指摘するが、首相が議論の舞台に規制改革会議でなく、競争力会議を選んだのは、ＴＰＰ反対派や農業団体を刺激しないためだ。
夏の参院選までは「農業の規制改革ではなく、農家にプラスになるテーマ設定」（政府関係者）を探っており、農業改革に向けた安倍政権の本気度が問われる。
企業の農地取得自由に 競争力会議、ＴＰＰにらむ
農業強化へ出資規制緩和も
2013/4/19 2:00
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員がまとめた農業の成長力強化策の提言が18日、明らかになった。企業が農地を自由に取得できる規制緩和や、農業生産法人への出資規制の撤廃を求める。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を控え、農業の競争力強化を狙う。企業参入を警戒する農業関係者との攻防が激しくなりそうだ。
19日に開く競争力会議のテーマ別会合で、ローソンの新浪剛史社長が民間議員の意見をまとめた提言を出す。次回の本会議では政府側も改革案を持ち寄って再び議論する。結論を６月にまとめる成長戦略に反映する。
民間議員の提言の柱は、企業が自由に農地を所有できるようにする点だ。現行ルールでは企業は農地を直接購入できず、期間のあるリース方式で借りている。長期的な視点に立った経営が難しいとの指摘がある。このため、民間議員は企業の直接購入の解禁を求める。
農地を所有できる農業生産法人の認可基準の緩和も求める。認可の対象は株式会社の場合、現在、譲渡制限が付いた非公開会社だけ。対象を広げるように提言する。
既存の農業生産法人への出資制限の撤廃も検討を促す。企業による買収を容易にするためで、半数の役員に年150日以上農業従事を求めるルールの撤廃も盛り込む。一般的な構成員の農業従事日数を年150日以上から50日以上に緩和することも求める。出資した企業が主導権を持ち、創意工夫で農産物の質や収穫量を高める狙いだ。
民間議員はこのほか、信託方式を活用した農地の集約、コメの生産調整の縮小、農業輸出特区の創設、農業版ビジネススクール設置などを農業改革の重点課題に掲げる。
ＴＰＰへの参加で関税の引き下げが進めば、海外の農産物との競争が一段と激しくなる。首相が掲げる「攻めの農業政策」には農地集約や企業経営手法の導入が課題と民間議員は考えている。
農地改革以降、農林水産省や農協も農地の売買に消極的だった。企業からの規制緩和要望を受けて、政府はリース方式による企業の農業参入を2009年の農地法改正で全面解禁した。林芳正農相は「リース方式の活用を中心に進めていきたい」との立場だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO54136380Z10C13A4EE8000/
企業の農業参入拡大 競争力会議、農地集約の加速訴え
2013/4/19 21:27
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は19日、個別の議題を少人数で話し合うテーマ別会合を開き、「農業の輸出拡大・競争力強化」を議論した。民間議員が企業の農地所有の自由化や、農地を持てる農業生産法人への出資制限（議決権の50％未満）の撤廃のほか、農地集約の加速を訴えた。
ローソンの新浪剛史社長が民間議員を代表して提言をまとめた。近く開く本会議で省庁側も改革案を持ち寄って方向性を詰める。
提言は規制緩和で企業の参入を後押しするとともに、信託方式を使って農地を集約することを訴えた。具体的には特定の地域のすべての農地保有者が管理を都道府県の公社に任せる。公社は大規模農業の提案を募集して、新たな生産者に農地を活用してもらう仕組みを想定している。
競争力会議は同日、「健康長寿社会」のテーマ別会合も開いた。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長が、民間議員の意見をまとめて提言を出した。社会保障負担を軽くするために、患者の自己負担の見直しなどで医療・介護分野で予防の取り組みを強化することを求めた。
所有権残したまま農地集約を 競争力会議で民間議員
2013/4/19 23:19
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は19日、個別の議題を少人数で話し合うテーマ別会合を開き、「農業の輸出拡大・競争力強化」を議論した。民間議員は所有権を残したまま農地を集約することを訴えた。政府側は「やり方はどうあれ結果を出したい」と応じ、集約方法を検討する意向を示した。
ローソンの新浪剛史社長が民間議員を代表して提言をまとめた。近く開く本会議で政府側も改革案を持ち寄って方向性を詰める。
民間の提言は特定の地域のすべての農地保有者が所有権を残したまま、管理を都道府県の公社に任せることを想定している。そのうえで公社が大規模農業の提案を募集して、新たな生産者に農地を活用してもらい収益の一部を農地保有者に還元する仕組みだ。耕作はできないが、土地そのものは手放したくない保有者の利用を促す。
民間の提言はそのほか、企業が自由に農地を持てるようにすることや、農地を持てる農業生産法人への出資制限（50％未満）を撤廃することを訴えた。
競争力会議は同日、「健康長寿社会」のテーマ別会合も開いた。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長が、民間議員の意見をまとめて提言を出した。社会保障負担を軽くするために、患者の自己負担の見直しなどで医療・介護分野で予防の取り組みを強化することを求めた。
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