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2013/4/20 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
ﾈｯﾄ選挙を解禁する公職選挙法の改正案がきのう(19日)､成立した｡今後は政党､候補者だけでなく､一般有権者もﾂｲｯﾀｰやﾌｪｲｽﾌﾞｯｸなどのｳｪﾌﾞ上で､選挙運動ができる｡ﾈｯﾄ社会にようやく､法律が追いついた形だが､その結果､選挙戦がどうなるかというと､｢巨額のｶﾈとﾈｶﾞﾃｨﾌﾞｷｬﾝﾍﾟｰﾝが飛び交い､空前の大混乱になるだろう｣(民主党の国会議員秘書)
なんて､ささやかれている｡そりゃ､長い目で見れば､ﾈｯﾄ選挙解禁は当然だが､当面､喜ぶのは業者だけ｡候補者も有権者も振り回されることになりそうだ｡
まず､ﾈｯﾄ選挙解禁になれば､これまで以上に金がかかる｡ﾂｲｯﾀｰやﾌｪｲｽﾌﾞｯｸを使えば､ﾀﾀﾞで選挙戦ができると思ったら､大間違い｡永田町では業者のすさまじい営業合戦が繰り広げられている｡
｢ﾈｯﾄに慣れていない候補者にｿｰｼｬﾙﾈｯﾄやﾒｰﾙを有効に使うｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業や代行業の売り込みです｡それも梅210万円､竹660万円なんて料金設定がされていて､驚いちゃいます｡それでも､ﾗｲﾊﾞﾙ陣営もやっているのかと思うと､断れない｡業者はｳﾊｳﾊでしょうね｣(国会議員秘書)
ﾂｲｯﾀｰやﾌｪｲｽﾌﾞｯｸをどう使うか｡何をどんなふうに伝えれば､好反応を得られるか｡｢いいね!｣と反応してくれた有権者をどう管理していくか｡はたまた､ﾈｯﾄ上で誹謗中傷がなされていないか｡発見したらどう対処するか｡それやこれやのﾋﾞｼﾞﾈｽで､候補者のもとには業者から大量のﾁﾗｼが送られてくるという｡
｢通常の選挙費用ﾌﾟﾗｽ､こうしたﾈｯﾄ対策費用がかかるわけですから､選挙費用は青天井になります｡しかも､ﾈｯﾄ対策といっても､発信する言葉や書き方で有権者の反応は変わる｡そういうﾌﾟﾚｾﾞﾝ能力に長(た)けた業者はひと握りですから､奪い合いになる｡優れた業者には注文が殺到し､値段もつりあがっていく｡それに便乗して､いい加減な業者も出てくるでしょうね｡ｱﾚﾖｱﾚﾖで法案が成立してしまいましたが､見切りｽﾀｰﾄの印象は否めない｡相当､混乱するのではないでしょうか｣(IT評論家･井上ﾄｼﾕｷ氏)
米国では2012年の大統領選挙の際､ｵﾊﾞﾏ､ﾛﾑﾆｰ陣営が使ったﾈｯﾄ費用は8000万～1億ﾄﾞﾙとされている｡選挙のﾈｯﾄ広告の市場規模は1億5920万ﾄﾞﾙに上るという｡
｢これは全選挙費用の10分の1､ﾃﾚﾋﾞ広告の3分の1に当たります｡米国でﾈｯﾄ選挙が本格化したのは2000年ですが､年々､費用が膨らみ､選挙の際には若いIT技術者の奪い合いになっています｣(大統領選の取材をしたｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの堀田佳男氏)
◆ITｵﾝﾁの候補者相手に業者は言い値でﾎﾞﾛ儲け
日本も同じ道をたどることになりそうだ｡すでにみんなの党や維新はｲﾝﾀｰﾈｯﾄ番組まで作る｡その一方で､誹謗中傷合戦も過熱必至だから､民主党は専門窓口を創設､こちらに3億円をかける｡どこもかしこもｶﾈ､ｶﾈ､ｶﾈだ｡
｢ﾄﾞｲﾂでは混乱を避けるために国が選挙用のｻｲﾄを創設して､候補者や政党はそこで政策を披露する仕組みをつくった｡政策ごとに支持する､しないのﾁｪｯｸﾎﾞｯｸｽがあり､ﾁｪｯｸすれば､自分の考え方と近い政党が分かる｡誹謗中傷の書き込みも常にﾁｪｯｸし対応している｡日本もこうした方法を取ればよかったのにやらなかったのは業者を儲けさせたかったのか､と勘繰りたくなります｣(井上ﾄｼﾕｷ氏=前出)
すでにIT企業の株は急騰しているが､あざといｱﾍﾞﾉﾐｸｽだったか｡政党交付金の原資を税金で払っている国民にしてみれば､腑に落ちない話だ｡
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