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2013/4/19 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
TPPにﾑﾘﾔﾘ参加は一体何のためなのか､自分の政権維持存続のための売国であるのか
｢どうか私を信頼してもらいたい｣
こう言って勝手にTPP参加を決めた安倍首相はどう責任を取るのか｡案の定というか､TPP交渉の無残な結末が見えてきた｡日本が勝ち取れるものは何ひとつなく､やられっぱなしになる｡その結果､日本市場は食い荒らされ､国内産業はﾒﾀﾒﾀになる――｡
それも“敵”は米国だけではなく､他の国々も日本市場をﾊｲｴﾅのごとく狙っている｡農業国のﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞやｵｰｽﾄﾗﾘｱ､ｶﾅﾀﾞが｢高い自由化を実現する｣と日本に釘を刺しているのである｡
安倍はTPP参加表明にあたって､ｺﾒや乳製品など5品目の｢聖域｣は守るとか言っていたが､ｶﾗ手形もいいところだ｡だから､言わんこっちゃないのである｡
｢交渉の余地などないことは､最初から分かりきっていました｡日米2国間の事前交渉でも日本は米国の言いなりで､交渉参加を承認してもらうために､米国が日本車にかけている関税を維持することをのんだ｡今後も厳しい条件を突きつけられ､米国企業のための市場開放を迫られるのは間違いない｡TPPの本質は自由競争という名の日本の富の収奪です｡本来であれば断固拒否しなければならないのに､米国に命運を握られている安倍首相は逆らうことができないのです｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)
慶大教授の金子勝氏(財政学)も本紙連載ｺﾗﾑで｢安倍政権のｱﾒﾘｶ追随政策は､国家主権の放棄だ｣とこう書いている｡
〈日本は譲歩を勝ち取れるかのように報じられているが､まったく事実に反している｡小泉構造改革もｱﾒﾘｶの｢対日要望書｣に従って行われたが､TPPは次元が違う｡とくに怖いのは､米国の多国籍企業が相手国を訴えることのできるISD条項だ｡裁判は､ｱﾒﾘｶの影響力が強い世界銀行の中で行われるから､ｱﾒﾘｶの国内法が基準になりかねない｡日本は国家主権の一部を譲り渡すことになりかねない〉
〈ｶﾅﾀﾞの事例では､ｱﾒﾘｶ企業がISD条項を使ってｶﾅﾀﾞ政府を訴えた｡敗訴したｶﾅﾀﾞ政府は巨額の賠償金を払わされた上､ｱﾒﾘｶの低い安全基準にｶﾅﾀﾞ国内の基準を下げざるを得なくなった｡日本が長年築いてきた自動車や農薬や遺伝子組み換えなどの安全基準がすべて吹き飛ぶ恐れがある>
◆TPPで文化や社会も変えられてしまう
国民の生命や安心を守るのが政府の使命なのに多国籍企業の利益のために国を売る｡TPP参加とは､こういうことなのだ｡前日本医師会会長の原中勝征氏もこう言う｡
｢TPPとは農業や医療分野における商売の話だけではありませんよ｡2000年の歴史と文化がわずか建国200年の国のﾙｰﾙに取って代わられるのです｡人のつながりがｶﾈ中心になり､助け合いや絆を大切にしてきた日本の文化や社会まで変えられてしまう｡TPP参加によって､国の形が根本から変質する危険性が高いのです｣
だから､有識者はこぞって反対の声を上げている｡｢TPPからの離脱を求める大学教員の会｣は発足から3週間足らずで賛同者が900人近くに達した｡これはすさまじいことだ｡
それなのに､安倍はTPP参加を日米首脳会談の手土産にした｡自分の保身のために､まさしく､国を売ったのだが､解せないのは､そんな安倍内閣の支持率が相変わらず高いことだ｡読売新聞では70%､朝日新聞でも60%｡世論は刹那的な株高に騙(だま)されているのだろうが､かくて､亡国首相がますます､つけ上がる摩訶不思議｡つくづく､この国はｵﾒﾃﾞﾀｲというしかない｡
◆高支持率はﾒﾃﾞｨｱが作った蜃気楼
安倍の高支持率なんて､株高とﾒﾃﾞｨｱがつくった幻想だ｡蜃気楼のようなものであるのは､安倍内閣がこれまで何をやってきたのかをきちんと検証すればすぐ分かる｡
TPPでは国を売ったし､安倍が自画自賛しているｱﾍﾞﾉﾐｸｽだって､まともな有識者はﾊﾗﾊﾗしながら見つめている｡確かに株はちょっとだけ上がったが､これは丁半ﾊﾞｸﾁみたいなものだ｡前出の菊池英博氏はこう言っている｡
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの金融政策が失敗だったのが早くも歴然としてきたじゃないですか｡国債の乱高下を受けて､日銀は買いｵﾍﾟをわざわざ事前通告する措置を講じた｡売買停止のｻｰｷｯﾄﾌﾞﾚｰｶｰが何度も発動されていることでも分かるように市場は大混乱に陥っています｡金融市場が不安定なのは日銀の責任ですよ｡無理やりｲﾝﾌﾚにしようという政策そのものが間違っているのです｣
賃金が上がらないのに､中央銀行が無理やりｲﾝﾌﾚを引き起こそうとするなんて､ちょっと考えれば､｢おかしい｣ことはすぐ分かる｡そのために､国債が急落し､市場関係者はﾋﾔﾋﾔしているのだから､なおさらだ｡
加えて､異次元の量的緩和の結果､資産ﾊﾞﾌﾞﾙが起こったとして､その場合､いつ､どうやって､引き締めに転じるのか｡放っておけば､ﾊﾞﾌﾞﾙが膨らみ､とんでもない副作用を伴うことになる｡しかし､過熱した市場は日銀の引き締めを許さない｡かくして危機はどんどん膨らんでいく――｡
これがｱﾍﾞﾉﾐｸｽの正体なのだが､こんなｲﾘｭｰｼﾞｮﾝに国民はｺﾛｯと騙されている｡
◆国家統制を進める極右政治家の本性
しかも､高支持率でｲｲ気になった安倍はﾀｶ派政策を次々と推し進めている｡これじゃあ､危機のﾀﾞﾌﾞﾙﾊﾟﾝﾁだ｡
｢首相肝いりの教育再生実行会議は､教育長を自治体の首長が任命し､地方教育行政の責任者にする案をまとめました｡ﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝで愛国心を植え付け､教育によって国家統制を進めようとしているのです｡中国や北朝鮮との緊張関係を利用して防衛費を増やし､ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑを煽(あお)って憲法改正の世論を醸成しようとしているのも見過ごせません｡いくら経済政策を前面に出したところで､極右政治家の本性は変わりません｣(政治評論家･森田実氏)
前の政権時代､国民が格差に苦しんでいるのに｢美しい国｣と｢戦後ﾚｼﾞｰﾑからの脱却｣を連呼したﾄﾝﾁﾝｶﾝが安倍だ｡独特の歴史認識を振りかざし｢従軍慰安婦の強制連行はなかった｣と発言｡米国をﾄﾞﾝ引きさせたのもお坊ちゃん首相だ｡経済ｵﾝﾁぶりも有名で､だからこそ､ﾘﾌﾚ派の学者に簡単に感化されて､まともな政治家であれば､決して踏み出せない｢危険な賭け｣に出て､畏れるどころか､無邪気に高揚しているのである｡
こんな首相に高支持率を与えていいのか｡国を売ろうとするのを黙認するのか｡国民はいい加減､目を覚ました方がいい｡
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