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週刊かけはし 2013年4月22日（第2269号）
憲法改悪が参院選の争点に浮上
七月参院選の重要な争点の一つが憲法改悪問題であることは、ますます鮮明になった。昨年四月二七日に、九条改悪・「国防軍の創設」のみならず、憲法前文の破棄をはじめ「主権在民・基本的人権・平和主義」という現行憲法の根本的性格を根本的に破壊する「日本国憲法改正草案」を決定・発表した自民党は、昨年一二月の総選挙で大勝し、政権を奪回した。その「政権公約」には一九五五年の結党以来の悲願である憲法改悪が打ち出されていた。
同公約は「日本人の手で、『日本の誇り、日本人らしさ』を示す新しい憲法をつくります。民主党の進める『夫婦別姓』・『人権委員会設置法案』・『外国人地方参政権』に反対し、地域社会と家族の絆、わが国のかたちを守ります」と、戦後憲法への憎悪に満ちた復古主義的・国権主義的理念に貫かれている。
安倍自民党は、改憲を前面に出しながら参院選を闘う中で、憲法改悪のために必要な参院での三分の二勢力獲得を狙っている。他方、日本維新の会も三月三〇日に開催した初の党大会で、「党綱領」を決定した。その中で、憲法問題について次のような立場を明らかにした。
「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」。
石原慎太郎共同代表の「戦後憲法破棄」論を取り入れたこの改憲論によって、橋下共同代表は、自民党とともに改憲多数派の形成をめざすと公言している。他方、石原も夏の参院選で改憲を「争点にしなければならない」と語り、「日本は周辺諸国に領土を奪われ、国民を奪われ、核兵器で恫喝されている」「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ。核武装を議論することもこれからの選択肢だ」と叫びまくった（朝日新聞、四月五日）。
石原、橋下を共同代表とする日本維新の会と自民党は、みんなの党をも巻き込みながら、改憲に慎重な公明党に圧力をかけ、当面、九六条改憲によって、衆参両院で改憲発議に必要な三分の二を二分の一に変えることに焦点を当てている。この問題では、民主党の中でも長島昭久のように九六条改憲賛成派が存在しており、新たな分解の火種となるに違いない。
立憲主義否定の自民党改憲草案
自民党改憲案は日本を「天皇を元首として戴く」国家と規定し、国民に「国旗・国歌（日の丸・君が代）への尊重義務」を課している。また「緊急事態」条項を導入し、法律によらない政令によって国民の権利を制限し、国家の命令に国民を強制的に従わせることを認めている。
さらに「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」（憲法二四条）の「のみ」が削除され、その前に「家族」の規定が新設された。「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」とされている。「家族」観の強制による、ジェンダー平等や、性的マイノリティーの権利の侵害だ。
「権利」には「責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」ことがうたわれ、「集会、結社及び言論、出版その他表現の自由」に対しては「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的とした結社をすることは、認められない」とされる。つまり事実上「公益・公の秩序」の名において国家権力が自由と権利を侵害することを正当化している。公務員労働者には労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）が認められない。
これは「公務員の憲法尊重義務」の前に、現憲法にはない「国民の憲法尊重義務」が置かれたこととつながっている。つまりこの憲法改正草案は「国民が権力を縛る」という近代憲法の立憲主義的理念が完全に転倒し、「国民の自由と権利」を国家が縛るという国権主義への逆転が見られる。それは現憲法九七条に格調高くうたわれた「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に耐え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」という文言があっさり削除されたこと、また一三条の「すべて国民は個人として尊重される」の「個人」が「人」に変更され、権利の担い手としての「個人」という考え方が否定されていることにも見られる。
「天賦人権説」否定を公言
自民党は、憲法改正草案「Ｑ＆Ａ」の中で、「基本的人権」は尊重されると弁解しているが、本当にそうなのか。「Ｑ＆Ａ」は次のように述べている。「人権規定も、我が国の歴史、伝統、文化を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されているものと思われるものが散見されることから、こうした規定をあらためる必要がある」と。「我が国の歴史、文化、伝統」にそぐわないということを理由にした「天賦人権説」否定論は、自由民権運動を弾圧した明治国家支配者による「大日本帝国憲法」の亡霊を見る思いである！
愛敬浩二（名古屋大大学院教授）は、この自民党憲法改正草案に示された「天賦人権説否定」を取り上げて、アメリカ独立宣言（一七七六年）やフランス人権宣言（一七八九年）等に示された「近代立憲主義の正当な系譜から離脱することになる」と指摘した（「自民党『日本国憲法改正草案』のどこが問題か」、『世界』一三年三月号）。すなわち自民党改憲草案に示される憲法観は、国家による個人の自由と人権の侵害を拒否する「近代立憲主義」の常識を否定するものだと言わなければならない。
かつて改憲論者は「九条改憲」を日本が「普通の国」になるためだと言いくるめた。しかし自民党改憲草案が示した改憲主義者の主張は、明らかに「普通の憲法」であることを否定し、日本固有の「歴史、文化、伝統」に即した「普通でない憲法」を制定しようとしている。自民党は、ことあるごとに日本が米国・欧州などの先進資本主義国家と「自由と民主主義」の価値観を共有していると主張する。われわれは欧米帝国主義の「自由と民主主義」イデオロギーが、植民地主義やセクシズム・レイシズムという差別支配と表裏一体の関係にあることを強調しなければならないが、この改憲案に示される自民党の「ニッポン・イデオロギー」は、人権・自由の公然たる否定という点で、欧米型民主主義の建前と「価値観を共有」するものでは決してない、という矛盾をも指摘する必要がある。
われわれはこうした自民党改憲案を、単なる「復古反動」と軽視することはできない。新自由主義的グローバル資本主義の危機の深まりは、経済成長と結びついた労働者・市民のブルジョア民主主義的統合を機能不全に陥れ、反「近代」・反人権・反民主主義に彩られたありとあらゆる差別・排外主義的イデオロギーを身にまとった強権的秩序への動員を作り出していくからである。
96条は単なる手続きではない
最後に、まずは憲法九六条の改悪で結びついた改憲連合の主張の危険性に注意を喚起しなければならない。
安倍首相は二月八日の衆院予算委員会で、九六条が規定する改憲発議に必要な衆参両院三分の二以上の賛成を、なぜ二分の一に引き下げて改憲発議をやりやすくする必要があるのかという質問に、「たとえば国民の七〇％が憲法を変えたいと思っていたとしても、三分の一をちょっと超える議員が反対すれば指一本触れることができないのはおかしいだろう、という常識であります」と答えた。この答弁を受けて質問者である日本維新の会の中田宏議員（前横浜市長）は「九六条の緩和は憲法改正の『中身』ではなく『手続き』の話なのだ。『中身』については慎重に議論していく必要があるが、議論を緊張感をもって進めるためにも『手続き』の緩和が必要だ」と安倍の答弁に同調した。
安倍はその後の答弁でも「九六条の改正を日程に載せることによってこそ、憲法論議を活性化させられる」と主張している。
しかし「九六条」の改憲発議条件引き下げは、決して「手続き」ではなく憲法の本質に関わる問題なのだということを忘れてはならない。この点では、さすがにマスメディアからも批判的見解が多く語られている。
二月一〇日の朝日新聞「政治断簡」欄で、根本清樹編集委員は「憲法とか立憲主義というものは、そもそも少数者の人権尊重から始まった」という中山太郎・元衆院憲法調査会長の意見を紹介しつつ「九六条」問題は「手続き」ではなく「中身、本質」にかかわる問題である、と述べた。同紙三月三日付社説も「最高法規である憲法は、簡単に変えてはならない原則を定めるもの」であり、「国民主権や基本的人権に関する条項は、その典型」と指摘し、「憲法は、権力を握る者が濫用しないよう、たがをはめることに意義がある。時の権力者の意向で簡単に改正できるなら、歯止めの意味をなさなくなる」と主張している。
四月九日の毎日新聞夕刊「特集ワイド」は九条改憲派の小林節慶応大教授の「九六条改憲反対」の主張を大きく取り扱った。「国民が権力者を縛るための道具」としての憲法という原則を再確認しつつ、「縛られた当事者が、『やりたいことができないから』と改正ルールの緩和を言い出すなんて本末転倒。憲法の本質を否定した暴挙だよ。近代国家の否定だ」というのが「保守派」憲法学者・小林節の怒りだ。
改憲連合を敗北させよう
「西洋と異なる、特殊東洋的立憲主義など存在しない」と述べる長谷部恭男は、「憲法の中身を変更しようというのであれば、その時々の多数派が何が都合がいいと考えるかといった、特定の人びとだけの短期的な利害にもとづいて中身が決まらないような仕組みが必要になる」「少数者の権利の保障のように、人々が偏見にとらわれるために単純多数決では誤った結論を下しがちな問題については、より決定の要件を加重することに意味がある」と、「憲法改正発議」に単純多数決ではなく、より厳格な条件を付けることの必要性を訴えている（『憲法とは何か』、岩波新書）。
このあたりが少なくとも「立憲主義」であることの「常識的理解」なのであって、近代ブルジョア民主主義国家の憲法論がその「改正」に関して他の法律とは異なる、より厳格な条件を課していること（いわゆる「硬性憲法」）は、保守派にとっても当然の前提だった。こうした前提をひっくりかえす安倍自民党、日本維新の会、そしてみんなの党らの主張は、かれらの改憲構想の理念が、ブルジョア的立憲主義そのものの否定であることと深く関係している。
自民党の石破幹事長は、「九六条改憲」が「九条改憲」を念頭に置いたものであることを、あらためて確認した。そしてわれわれは「九条平和主義」の否定が、自由・人権・民主主義、生存権そのものの否定に直結するものであることについても、あらためて訴える必要がある。
沖縄の反基地闘争、反原発闘争、雇用破壊と社会保障切り捨てに対する闘いとともに可能な限り広範な憲法改悪阻止の世論と運動を作り出すことが重要な課題となった。五・三憲法集会を各地で成功させよう。七月参院選で、自民党・日本維新の会・みんなの党などの改憲連合を敗北させよう。
（平井純一）
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