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http://31634308.at.webry.info/201304/article_17.html
2013/04/17 21:45 かっちの言い分
先日、安倍首相が米国とのTPPの2か国協議が終わり、TPPの難関は終わったという雰囲気で、意気揚々と記者会見を行った。
しかし、必読!!『嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する』
と題して、アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子氏が、TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部(USTR)のリリース(原文)とを正確に比較して、日本政府の発表には、USTRに書かれている都合の悪い個所は書かかれず、またUSTRに書かれていないものを書いていると紹介した。
この中には、日本政府の発表では、農業品については安倍首相が米国と聖域交渉を行って、交渉の余地があるように述べているが、USTRの原文には「自動車や保険で日本が自ら譲歩した」ことは明記されているが、日本の農産物に配慮することなど一切ふれていない。これを裏付ける状況が今日の読売新聞に
出ている。
「舞い上がるような気持ち」米農業団体は大歓迎
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130417-OYT1T00330.htm?from=main4
(2013年4月17日17時32分 読売新聞)
【ワシントン=岡田章裕】米国のコメや豚肉、乳製品などの農業団体は15日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐって共同記者会見を開いた。
団体の代表者からは、「舞い上がるような気持ちだ」などと、日本市場への輸出拡大を期待し、歓迎の声が相次いだ。
会見には、全米豚肉生産者協議会(NPPC)、穀物商社大手のカーギル、全米農業連盟、USAライス連合会などが参加した。
関税撤廃には長い移行期間を置いたとしても最終的には撤廃し、関税を残す例外は認めるべきではないとの主張も相次いだ。
日本が、コメなどの農産物には聖域交渉が出来るようなことを話しているが、USTRの原文では、そんなことは一切認められていないから、上記の記事のように「舞い上がるような気持ちだ」と述べているのである。JAは本当に怒るべきである。
また、日本は米国との交渉で、TPP参加への山を越したような雰囲気を出しているが、以下の記事はそんな簡単な話ではないことを物語っている。16日の時点で、ニュージーランドは関税の例外は一切認めないとして、見通しが立っていないと報道されている。
TPP関税撤廃「例外認めず」=ニュージーランドが強硬
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041600793
日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが16日、明らかになった。コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」(政府関係者)と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。(2013/04/16-22:36)
日本は、4月下旬までに全ての既存のTPP参加国に参加を認めてもらわないと、7月の全体交渉参加に間に合わないと言われている。
ニュージーランドにあくまで頑張ってもらって、日本が参加出来なくなるようにしてもらいたいものだ。逆説的に言えば、TPPに参加することは、米国に対して自動車や保険、知財権の関税、規制を譲歩し、農産物などの関税例外は無いということである。
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