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2013年04月16日 世相を斬る あいば達也
TPPが事実上、推進されるであろうと云う事実が近づいた以上、日本の農林水産業に関して、様々な角度から、国民の一人として、考えざるを得なくなった。正直、食べるのが専らな筆者には苦手な分野だが、様々な情報に触れ、調べ、考えてみようと思う。 無論、筆者はTPPには反対だ。TPPによる関税撤廃問題が浮上し、野田民主のシロアリ退治と裏切りの消費増税が政権を瓦解させた実例を目の当たりにしていながら、自民党は選挙中、反TPPを叫びながら政権与党を掠めとった。野田民主とまったく同じ裏切り行為をしようとしているのだが、自民党もマスメディアも気づいていないのが面白い。どんな強弁をしようと、選挙公約と真逆のことを行えば、次回の選挙でしっぺ返しを受けるのは当然なのである。ここ１０年は、支持母体にもイデオロギーに裏打ちされた頑迷さはないので、いついかなる時でも寝返る資質を備えている。まして、一般の有権者は、更に激しいブレを見せるのが常識である。
自民党が寝首をかかれる心配はないと高枕でいられるのは、対抗する野党がバラバラで足の引っ張り合い。到底まとまりようがない現状を見越してのことだろう。しかし、日本維新の会がどうにもならないヌエ政党である事が明白になっただけに、今後の野党間の連携には一縷の望みが、ないわけでもない。
15日、小沢一郎は記者団に対し、自民と維新（みんな？）は同一勢力と云う認識を明確にし、夏の参議院選挙においては、「民主党、社民党、みどりの風と、われわれが連携すれば、地方では結構ないくさができる。維新の会の勢いは下火になっており、われわれが連携すれば、自民党以外の票の受け皿になる可能性がある」と風向きの変化に意を強くしているようだ。
「晴天のとら日和」さんが以下のように語っている。いつも、いつもの口の悪さ（賞賛の意）だが、切り口は鋭い。
≪…「自民党の推薦が付けば勝ち」みたいな状況でない結果だらけだな。青森・郡山・宝塚・丸亀・日南と自民推薦や自民党系候補がぼこぼこ落選して、宝塚や丸亀のように社民系、青森のように革新系、民主に人脈の近い郡山、政党の影の薄い若手の日南みたく「予想外」の結果が多い。自民党はことごとく地方選で負けてるんですね。決して安泰な自民政権ではないんですね。
このことから、小選挙区制が如何に歪な選挙制度だということが分かるね。 二大政党制の時代なら小選挙区制の活用は面白いものがあると思うけれど、取り入れるのが早すぎたと思うね、これは。今、この選挙制度で国民自身が自分で自分の首を〆てる状況になってるからね。小沢さんが導入したのは早すぎた、 で、小沢さんの大失敗だと思うわ。 そもそも、。。。日本に二大政党制って根付くのかしらね？私は、それは難しいように思ってる。先のことですからどうなるかわかりませんが、小選挙区制の導入は早かったってこれだけは言えると思う。私は、なんでもかんでも小沢さんのことなら良いなんて思わないですもん。…≫（晴天のとら日和）
筆者も、とら日和さんが語っている、前半も後半も同意。まぁ後半の小沢一郎の小選挙区の判断のところは、間違いというより、国民意識の成熟を信じた結果なのだろうが。国民を信じて政治をしていた小沢一郎の思ったような日本人が育っていなかった、そう思うわけ事だろう。昔、TPO（TPPじゃなく）“時と場所、場合に応じた方法・態度・服装等の使い分け”って和製英語があったが、お洒落にいえばマーケッティングようなもの。小沢一郎は、当時、否、現在も含めた国民のマーケッティング概念が少なかったのだろう。つまりは、善人過ぎた（巷は真逆な印象の罠に嵌っているが）と云うことなのではないだろうか。
今のところ、マスメディアが20％前後下駄を乗せた世論調査の数値を垂れ流しているが、各新聞社等の数字は20％引き算して眺めると、納得出来る数値が現れる。最近起きている地方選の現象とも一致する。と云うことで、自民党への風向きはまだ順風だが、もう維新は逆風だな、と結果が出はじめたので、乗せていた下駄を外した。まもなく1％の支持率を世論調査に載せるに相違ない。このような自民党、維新の会がTPP推進論なのだが、実際問題、オバマは安倍のイニシアチブは一切認めず、二人の対局というより、オバマが一方的にカードをめくり「やった！俺、ロイヤル・ストレート・フラッシュ！」と叫び、“アメリカアズNO1やネン！”と白い歯を剥きだした。ただそれだけの話で、安倍は配られた手持ちカードを見つめるだけで、一度も新しいカードに手を伸ばすことを許されなかった。
まぁそう云う事なので、自民党のTPP対策委員会による説明会など怒号の連続で、委員はまさに、針の筵状態に置かれていた。本来なら国家を二分する問題の自民党対農業従事者の討論なのだから、ニュースバリューは充分だが、まったく報道らしい報道をしない。なにせ聞けば聞くほど、反対論の正当性が証明されるだけで、推進論が正当化する文言を失っている。彼らに向かった、長谷川幸洋風に「日米軍事同盟とセットだからさ、農民は我慢する、補助金獲得にシフトした方が…」などと言える筈もなく、ただガン首を晒しに並んでいるようなものである。
嘘つき自民党の面目躍如な一幕だが、面白いとばかり笑ってもいられない。おやおや、本題の農林水産業の問題に入らないうちに、眠くなってきた。それでは、筆者が農林水産業とTPP問題を掘り下げてみようと思ったキッカケの東京新聞の社説を紹介して、明日以降、横道にそれずに本題に踏み込んでみようと思う。
≪ 週のはじめに考える 攻めの農業と言う前に
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の不安をかき消すように“攻めの農業”が叫ばれます。だがその前に、農家と消費者が守るべきものがあるはずです。 愛知県半田市の北村真也さん（２４）は、一年間の研修期間を終えて、間もなく地元で就農します。
サラリーマン家庭の長男。祖母が家庭菜園で育てた野菜を食べて「おいしい」と感じたのをきっかけに、市内の農業高校から東京農大へ進み、有機野菜を育てるサークル「緑の家」に所属した。四年生になる前に一年間、南ドイツの農場で働いて、「大丈夫、農業で食べていこう」と決めた。
◆必要とされる存在に
研修に通うのは、同じ愛知県の江南市にある佐々木正さん（６６）の農園です。
佐々木さんは元教師。四十五歳で専業農家に転じ、十五年ほど前から新規就農希望の研修生を受け入れて、農薬や化学肥料を使わない有機農業の栽培技術を教えています。「自立すること。現場で工夫することを教わりました。もう何も不安はありません」と北村さんはこの一年を振り返る。
農林水産省の青年就農給付金などを元手に、近所のつてで二反（二十アール）の畑を借りられるめどがついています。一年に何度も収穫できる軟弱野菜（葉物）から始め、五年後には一町歩（一ヘクタール）に広げ、法人化をめざす。できた野菜は宅配します。
身の丈を超えた大規模化には反対です。一人で一町歩耕して百二十世帯に売るよりも、二人で五反ずつをよく活用して、百四十世帯によいものを届けるべきだと考えます。
日常に食べられるものを作る。地域に必要とされる存在になる。安全安心を求める地元消費者と結び付く。地域の農業者同士がネットワークを結んで支え合う−。これが、北村さんの“農業”です。
「今農業に必要なのは、人づくり。そして、消費者との関係づくり。人のつながりを強くして地域の農業を守ること。攻めの農業？あまりピンと来ませんねえ」と、佐々木さんは苦笑します。
畑の隅でブロッコリーが黄色い小さな花をつけ、ミツバチとモンシロチョウがとまったり、離れたり。穏やかな春の午後でした。
◆救世主にはなれない
そもそも、“攻めの農業”って何だろう。まず例に挙げられるのが輸出です。農水省の資料には、こうあります。
＜今後十年で倍増が見込まれる世界の食市場に、日本の農林水産物・食品が評価される環境を整備し、日本の「食文化・食産業」の海外展開と日本の農林水産物・食品の輸出促進を同時に推進する＞
政府は、例年五千億円前後で推移している農林水産物の輸出額の倍増を考えました。もちろんそれ自体、容易ではありません。
一昨年の輸出額四千五百十一億円のうち約半分が加工品、四分の一が盆栽や真珠といった非食料品でした。食料品の多くは、サケ、マスなどの水産物が占め、純粋な農産物は百八十億円分しかありません。農業の救世主とは言い難い。
農地を集約し、経営の大規模化を図るにしても、地平線のかなたまで続く大農園に飛行機で種をまくような国々に、結局は太刀打ちできません。
ＴＰＰという名の黒船は、こと農業に関して言えば、成長至上主義の終焉（しゅうえん）を告げに来たのかもしれません。
作り手は規格にあった品物を効率良く育てて淡々と送り出す。買い手の側は値段の安さをひたすら求め、消費する。その繰り返しでは農業の持続可能性が、もう保てないということを。
二月の終わり、第七十二回中日農業賞授賞式のあいさつで、審査委員長の生源寺真一・名古屋大学教授が言いました。 「世界一鋭敏だった日本人の食べる力、味わう力が、衰えているような気がします」
農学者が消費者の心配をしています。
◆持続可能性の問題だ
食べる力、良いものを選ぶ力が弱まれば、食べ物を作る力も衰える。埼玉県の面積に等しい耕作放棄地があることは、よく知られるようになりました。 それを除いても農地の利用率は約九割にとどまっています。
手入れのよい水田や畑がつくり出す景観美は、確実に衰退しています。
勇ましく海外へ打って出るのもいいでしょう。だがその前に守りを固める必要がありそうです。
環境、防災、水循環、それにエネルギーなど食料生産以外の機能も含め、地域に不可欠な農業という価値をどうやって維持していくか。総合的には持続可能性が実現できるかどうか、に帰着するでしょう。農家、消費者それぞれに、考え直す時なのです。≫（東京新聞：社説・週のはじめに考える）
日本の農林水産業を衰退産業だと決めつけている部分からして、嘘なのではないか、と筆者などは思う。戦後工業化を急ぐために、意図的に農業や林業従事者を工場地帯に送り込むことから始まった人口移動が原因だったのだろう。その時点で、重農主義から重商主義への移行をバランスを持って行っていれば、このような過疎地域の増加や似非都市化による、金太郎飴のような町が、日本中にばらまかれる事はなかっただろう。いまや、その工業、商業をベースとする産業体制が壊れかけた時点が、農林漁業産業の巻き返しに向けられるべきで、「攻める農業」等と云う嘘八百なキーワードではなく、地に足のついた政策として姿を表すべきなのである。
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