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福岡の民放、九州朝日放送（ＫＢＣ）が１５日の夕方６時のローカルニュースでＴＰＰに怒り心頭する地元農業団体を取り上げながら、間接的に政府・自民党を批判した。わずか３分の放送だったが、農業団体の怒りをよく伝えていた。
「まったくアメリカの子飼いになりつつある。我々から言うと、今の政府・代議士は『売国奴』だ」。
ＪＡ筑前あさくらの上村勝代表理事組合長は１３日に福岡県朝倉市であったＪＡ農政連主催の国政報告会で、安倍政権と自民党を痛烈に非難した。国政報告会には、地元福岡や九州地区の自民党国会議員の面々が出席。今夏の参院選で改選を迎える加治屋義人農林水産副大臣（鹿児島選挙区）の姿もあったが、ＪＡ筑前あさくらの上村組合長のボルテージは下がることはなかった。
上村組合長は続ける。
「（去年の）１２月の総選挙の時に自民党は『聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には反対する』と言った。騙された。確実に騙された。非常にいらだっている」と強調した。
番組では、あきらめムードの農業関係者の声も紹介した。
総理大臣が「『（ＴＰＰ交渉に）参加する』と言った。結局そうなるのかと思っていた。筋書き通りだった」と。
参議院選挙は、日本がＴＰＰ交渉に参加できる見通しとなった７月に行われる。
ＪＡグループ佐賀の政治団体は、自民党の推薦を白紙に戻した。
番組は「農業をはじめとする国益が守れるのか、安倍政権の手腕が問われている」と結んだ。
だが、交渉に参加した時点で、安倍政権が米国に積極的に隷属しているのは明白で、上村組合長が指摘するように今の政府・自民党はまさに「売国奴」である。
しかし、そうした売国奴たちに投票してきたのも、ＪＡをはじめとした農業関係者だった。
さて、農業関係者は、ＴＰＰ参加を押し進める政府・自民党を今夏の参院選でも推薦し、手足となって選挙で動くのであろうか。本気で「売国奴」と指弾するのであれば、ＴＰＰ交渉不参加を公約に掲げる政党を、農業関係者は必死で応援するのが筋であろうし、ましてや自民党を水面下で支援するのはもってのほかである。
さもなければ、「売国奴」という言葉が、今度は農業関係者一人ひとりにブーメランのように返ってくることを、忘れてはならない。
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