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2013年4月14日 神州の泉
安倍晋三首相が４月１２日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関係閣僚会議の冒頭で発言した内容と、その後に記者団に語った内容。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201304120354.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201304120354
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■関係閣僚会議で発言
○今般、我が国のＴＰＰ交渉参加において日米が合意した。その日米の合意は、我が国の国益を守るものであると思う。ＴＰＰはまさに百年の計だ。
○ＴＰＰは日本経済やアジア、太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ、自由民主主義と法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルール作りであり、安全保障上の大きな意義がある。
○我が国の国益を実現するための本当の勝負はこれからで、最強の体制のもと、一日も早くＴＰＰ交渉に参加し、ＴＰＰ交渉を主導していきたい。
■記者団への発言
○日本のＴＰＰ交渉参加について、日米は合意した。この日米の合意については、日本の国益はしっかりと守られていると思う。
○本番はこれからであって、早く正式に交渉に参加して、日本主導でＴＰＰを進めていきたい、ルール作りを進めていきたいと思う。そのことで、日本の国益の増進を図っていきたい。
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安倍首相は３月１５日、交渉参加の是非論が喧々囂々と論議される中、強引にＴＰＰ交渉参加を表明してしまったが、それから１カ月も経たない４月１２日、日米合意ができていたという摩訶不思議な経緯をたどっている。この間、何があったのか思い出してみる。
３月３１日にＮＨＫの番組で、ＴＰＰ交渉で米国などが年内の合意を目指していることに関しては林芳正農水相は、「スケジュールに合わせなければいけないという意識が強すぎる。国益が満たされない場合、もう少し議論しようと主張していい」と述べ、日本としては年内妥結にこだわらず交渉に取り組む考えを示していた。
林農水相のこの見解は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行が参加国間の議論を重視する姿勢を示したために、議会通知が４月下旬以降になるとの見通しが支配的だったからだ。この時点では七月の交渉入りができない可能性が強くなっていて、首相が参加表明を急いだ意味がなくなるといことだった。
政府内では「七月から交渉に入らないといけない。閣僚級会合の前に通知してもらうよう、米政府にもう一度根回しをしなければいけない」と、焦りの声が演出されていた。３月３１日の時点では、林農水相も政府も、深刻そうな面持ちで“年内妥結ができなければ交渉上において不利になる”という論調をマスコミに発表している。
ところが、である。それからわずか４日後の４月３日、突然、“日米、交渉入り大筋合意 ＴＰＰ、７月にも参加”という話に切り替わっていた。しかも、それから９日後の４月１２日、安倍首相はＴＰＰ交渉参加において日米が合意したと発表した。神州の泉はこの一連の経緯を眺めていて猛烈な怒りが込み上げている。
３月１５日の安倍首相による交渉参加表明自体が、民意を完全に無視した独断専行だった。実際は、国民世論、自民党内でも、交渉参加自体の是非論が圧倒的に不参加に傾いていて、それは現在も続いている。したがって、安倍首相は政権交代以前からＴＰＰ参加を決めていたとしか考えられない。
安倍首相は民主的な手続き、合意を形成しないでいきなり交渉参加を表明したが、これは小林興起議員が問題視している「裏切りのシステム」の発動だった。この衝撃的な裏切りの参加表明を糊塗するように、政府、閣僚、マスコミは“ＴＰＰ参加年内妥結”悲観論を故意に創出し、国民に対して“年内妥結に遅れると交渉が不利になる”という論旨にすり替え、虚妄の不安を煽って置きながら、突然、実はぎりぎりで間に合ったから、あたかも幸運だったかのように国民を騙そうとしている。
お分かりだろうか。交渉参加の是非論をうやむやにして飛び越え、参加表明をぶち上げて国民を煙に巻く間に、“７月の交渉参加”に間に合うか、間に合わないかの論議にすり替えているのである。間に合わなければ日本は交渉参加において条件的に不利になり、７月に間に合えば“ワーイッ!ラッキーなりィY(^^)Y”という風に、いつの間にかＴＰＰ自体が正常に締結すれば日本にさもメリットがあるかのような文脈にすり替わっている。
われわれはＴＰＰ内容の徹底した秘密主義、ＩＳＤＳ条項の絶対的な治外法権性、ラチェット規定という不可逆構造、締結後４年間の守秘義務など、これらの危険すぎる属性を鑑みて、参加自体が日本にとってかなりヤバいのではないのかという、最初の関門を議論しようとしていたとき、安倍内閣は７月に日本が正式参加できればＴＰＰの将来はバラ色だという、とんでもない文脈にすり替えてしまったのである。この一連の経緯は、政府やマスコミが協働して行った一大ペテンである。
この壮大なペテンの中、冒頭に記したように安部内閣は４月１２日、突然、日米合意が形成されたと発表し、“これで７月の交渉参加に滑り込みセーフだった、本当に良かったなぁ”と、まるで日米合意が僥倖（ぎょうこう）だったかのように演出している。これは日米政府がグルになって行ったペテンの総仕上げでなくて何だろうか。
安倍首相は第一次安倍内閣発足直前に出した『美しい国へ』という本で、「現在と未来に対してはもちろん、過去に生きたひとたちに対しても責任は持つ」と書いているが、今回の、「ＴＰＰは国家百年の計」、「日米合意はわが国の国益を守るもの」、「日本主導でＴＰＰを進める」等の発言は“騙しのフレーズ”であり、過去、現在、未来の日本を裏切るものである。
ＴＰＰに参加したら、グローバル資本の蹂躙に任せるしかないわけであるから、日本は国家百年どころか２０年も持たないだろう。安倍晋三氏を国防意識の強い男だと思っているのであれば、それは大間違いである。彼は肇国（ちょうこく＝国の始まり、建国）以来、最も国を危うくしているリーダーである。
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