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2013年04月14日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆憲法を改正して「国防軍を創設する」と力説している安倍晋三首相、下村博文文部科学相、これに賛同している自民党の西川京子衆院議員、日本維新の会の中山成彬元文科相が、衆院予算委員会での集中審議で教科書検定制度問題をめぐり、生温い質疑を行っていた。安倍晋三首相は「愛国心、郷土愛を書いた改正教育基本法の精神が、現在の教科書検定基準には生かされていない」、下村博文文部科学相は、「この国に生まれてよかったと思ってもらえるような歴史認識も教科書の中できちっと書き込むことが必要』と答弁し、検定制度の見直しを検討する考えを明らかにしたものの、「国防軍創設」にかかわる精神教育は、「愛国心、郷土愛」を書き込むだけでは、十分ではないからだ。何と言っても、「国を守る気概教育」を徹底的に行う必要があるのだ。
昭和５０年代、防衛庁は、文部省に「国を守る気概教育を教科書で行って欲しい」と申し入れ、文部省は、密かに研究を開始したのだが、やはり日教組からの反発、批判を恐れるあまり、実現しなかった。私は、毎日新聞政治部に所属していて、文部記者会に配置されていた際、「文部省が国を守る気概教育の研究に着手」という記事を書き、朝刊１面トップを飾ることができた。だが、事前に確認を取った相手である当時の諸沢正道文部事務次官が、「火消し」に躍起になっていた。それは、「５流官庁」と言われた文部省の姑息なやり方で、こそこそ暗躍する文字通り「御殿女中」ぶりであった。
このころは、まだ「愛国心、郷土愛」教育についてさえ、文部省は及び腰であった。文部省は、日教組を過度に恐れていたのである。
◆しかし、いまは違う。自民党は、結党以来、党綱領に掲げて、党是としてきた「日本国憲法改正」について、すでに改正草案をまとめて、いよいよ、これを衆参両院でそれぞれ発議して、国民に賛否を問う直前に至っている。そのための国民投票法も成立している。
憲法改正の最大の焦点は、言うまでもなく、「第９条」である。いまの自衛隊ではなく、「国防軍」ともなれば、正式な軍隊であるから、専守防衛に止まらず、堂々と完全武装して海外派兵されることになる。他国の軍隊に護衛されて平和維持活動をしていればよいという「甘えの構造」はもはや許されない。
しっかり戦闘行為を行える半面、生死を賭けて戦うことが、当たり前になる。となれば、将兵はみな「戦死の覚悟」をしっかり持たねばならないのであるから、「国を守る」という頑強な精神を鍛えて上げてかからねばならない。ただ単に「愛国心、郷土愛」などという情緒的な気分を養うだけでは足りないのである。
安倍晋三首相や下村博文文部科学相、自民党の西川京子衆院議員、日本維新の会の中山成彬元文部科学相らは、「国防軍創設」に賛同しているのであるから、その証を天下に示す必要がある。それは、子供や孫、ひ孫や玄孫など、男女問わず身内を「国家に捧げ」て、自らの信念を天下に示す義務があるのだ。そうでなければ、国民有権者に対する面目が立たないはずである。それどころか、国会での発言、つまり日ごろの言説が、ウソ八百ということになる。憲法改正の旗振りを行うならば、何をさておいても、「国を守る気概」を率先垂範して天下に披露すべきであろう。ちなみに生活の党の小沢一郎代表は、ご子息を海上自衛隊幹部候補生学校（広島県江田島市）に入校、幹部自衛官に任官させた実績がある。
【参考引用】ＴＢＳＮＥＷＳＴが４月１０日午後１０時５９分、「安倍首相、“愛国心、郷土愛”が生かされていない 」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「安倍総理は国会で、愛国心、郷土愛を書いた改正教育基本法の精神が、現在の教科書検定基準には生かされていないと述べました。『残念ながら、検定基準においては、改正教育基本法の精神が生かされてなかったと思う』（安倍首相）また、下村文部科学大臣も、『今後、検定制度の見直しを検討する考えを明らかにしました」
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは4月12日午前 11時28分、「検定基準 文科相『直すべきものは直す』」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「下村文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、教科書検定基準について、「直すべきものは直していく必要がある」と述べ、自民党内の意見集約を踏まえ、見直しを検討していく考えを示しました。
教科書検定基準については、安倍総理大臣が１０日の衆議院予算委員会で、「愛国心、郷土愛を書いた改正教育基本法の精神が生かされていない」と述べ、見直しを検討していく考えを示しました。
これに関連し、下村文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「現在の教科書の内容は、改正教育基本法の考え方が必ずしも十二分に理解されていないところがあるのではないかと思っている。直すべきものは直していく必要がある」と述べました。
そのうえで、下村大臣は「教科書検定基準の見直しについては、自民党の教育再生実行本部で議論し、夏の参議院選挙の前までに中間取りまとめをしてもらうよう、きのう、お願いをした。文部科学省としては、その結果を受けて検討を進めていきたい」と述べ、自民党内の意見集約を踏まえ、見直しを検討していく考えを示しました。」
時事通信が4月10日午前10時38分「教科書検定、見直し検討＝下村文科相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「下村博文文部科学相は10日午前、衆院予算委員会の集中審議で、教科書検定制度について『現状と課題を整理し、見直しについて検討したい』と述べ、近現代の歴史に関して近隣アジア諸国への配慮を目的として検定基準に定めている「近隣諸国条項」などの見直しに意欲を示した。安倍晋三首相も『第1次安倍内閣で教育基本法を変えたが、残念ながら検定基準には改正教育基本法の精神が生かされていない』と指摘した。
自民党は昨年の衆院選公約で『教科書検定基準を抜本的に改善し、近隣諸国条項も見直す』と明記している。下村氏は『客観的な学問的成果に基づいて、正しく学び、誇りを持った日本人としてのアイデンティティーが確立されることが大変重要だ』と強調した。自民党の西川京子、日本維新の会の中山成彬両氏への答弁」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が憂慮していたように安倍晋三首相が米国ＴＰＰ戦略にからめとられて事前協議で「大幅譲歩」し「国益」を損なう
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が４月１２日、ＴＰＰ交渉参加に向けた日米間の事前協議が決着したと発表した。だが、その内容たるや、案の定、米国側の言いなりになっており、「譲歩に譲歩」という決着ぶりであり、これでは「米国の従属国」だ。かつて対米交渉で剛腕を発揮した生活の党の小沢一郎代表が、「本当に交渉できるのか」と心配していたことが現実化している。安倍晋三首相は「７月にも交渉に入りしたい」意向だが、ＴＰＰ反対の農家などは、早くも失望感を表している。
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