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2013/4/13 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
安倍首相が今月10日､衆院予算委員会で､こんな楽観論を振りまいていた｡
｢大胆な金融緩和でﾃﾞﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞをｲﾝﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞに変える｣｢いよいよ､物価が上がると思わなければ､人は物を買わない｡物が売れて企業の収益が上がり､労働分配率が増えて､だんだん従業員の給与が上がっていく｣
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで2%のｲﾝﾌﾚを起こす｡そうなれば､人々は値上がりする前に物を買う｡ﾃﾞﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞはｲﾝﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞに変わっていく｡こんな見立てを改めて強調したわけだが､つくづく単細胞な男だ｡
日銀が異次元の量的緩和をしたところで､物価が自動的に上がるわけではない｡むしろ専門家は否定的だ｡物価が過熱気味のときに金融を引き締めるのは効果があるが､逆は無理だ｡そんな意見が圧倒的なのに､安倍は物価が上がり､物が売れて､賃金まで上がっていくと無邪気に言う｡本気で信じているのだとしたら､大ﾊﾞｶだが､実はもう､安倍の夢物語を打ち砕く出来事が現実になった｡
吉野家の牛丼値下げだ｡
並盛り牛丼を100円下げて280円にすることを発表したのだが､その理由を安倍に聞かせたいものだ｡
｢従来の価格では満足できる売上数に届かなかった｡客が求める価値のうち､もっとも大きな要素は価格だ｣と吉野家の安部修仁社長｡
要するに､値下げしなけりゃ売れないのだ｡世間では相変わらず､身を切るようなﾃﾞﾌﾚ､値下げ競争が続いているということだ｡
◆間違いと限界が露呈したｱﾍﾞﾉﾐｸｽ
こうした動きは牛丼業界に限らず､ﾕﾆｸﾛもｲｵﾝも政府が決めようとしている消費税還元ｾｰﾙの禁止に猛反発している｡値下げしなけりゃ売れないことを一番よく知っている業界からの悲鳴である｡
いかに安倍が能天気か､苦労知らずのﾎﾞﾝﾎﾞﾝかが分かろうというものだ｡
｢ﾘﾌﾚはﾔﾊﾞい｣の著者で慶大大学院准教授の小幡績氏はこう言った｡
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの問題点は2つあります｡1つは､吉野家の例でも明らかなように金融政策で物価は上げられないのです｡上げられるのは株や不動産などの資産と､円安による輸入価格だけです｡それなのに､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽはｲﾝﾌﾚを起こせると思っているし､そうなれば､駆け込み需要で物が売れると信じている｡問題点の2つ目は､たとえｲﾝﾌﾚになっても物は売れないということです｡200万円の車が来年､220万円になるからといって“今､買おう”というのはよっぽどの金持ちです｡普通の人は“だったらやめよう”となる｡つまり､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気は回復しないし､吉野家の一件で限界が露呈したのです｣
そうなのだ｡｢物価が上がった方がいい｣｢そうなりゃ､みんなが今買い物をする｣なんてのは､ﾊﾞｶな大金持ちの発想だ｡庶民の生活はｶﾂｶﾂなのである｡街には年収200万円の若者があふれている｡主婦は安い小麦粉やﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰを求めて､血眼で走り回っている｡だから､吉野家も値下げなのだ｡安倍はﾊﾞｶ言ってんじゃない｡
◆ﾏｰｹｯﾄに渦巻く 国債暴落懸念の背景
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの化けの皮が剥がれた今､問題はこれからは副作用ばかりがｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされる､ということだ｡
景気は回復しない､物価は簡単に上がらない｡しかし､日銀は物価が上がるまで｢異次元の量的緩和｣を続けるのである｡その結果､どんな事態が起こるのか｡
実はﾏｰｹｯﾄでは連日､恐ろしいことが起こっている｡値幅制限を超えて国債価格が乱高下するため､今週は延べ5回もの売買一時停止措置が発令されたのだ｡そのため日銀は証券会社などの幹部を呼んで会合を重ね､日銀の国債購入をｱﾅｳﾝｽしている｡
11日は翌12日に長期国債を一気に約2･5兆円買い入れると発表｡15日には4･3兆円の資金供給を行うこともｱﾅｳﾝｽした｡
しかし､それでも国債はすぐに急落してしまう｡12日なんて､週末なのに売りが広がり､長期金利(10年債)は0･620%まで跳ね上がった｡金融機関は長期金利を引き上げ､黒田･日銀の｢金利を下げて投資を促す｣戦略は大外れ｡
それどころか､｢こんな危なっかしい国債は持っていられない｣(国債ﾃﾞｨｰﾗｰ)という声が出始めている｡その背景にあるのは､いくら黒田日銀が否定しても､｢日銀が財政ﾌｧｲﾅﾝｽをしている｣という見方だ｡それが根底にあるから､常に暴落懸念がよぎる｡日銀が国債を買えば買うほど､不安が広がる｡実際､国債が急落したら､日本経済はｸﾗｯｼｭなのだから､恐ろしい｡
国債の市場分析の第一人者､ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙ証券の東京支店長･島本幸治氏はこう言った｡
｢日銀が国債買い取りを発表しても価格が急落するのは､日銀が市場のｺﾝﾄﾛｰﾙ機能を失っているからではないか｡こんな見方が確かにあります｡これが国債暴落懸念を想起させているのです｡それでなくても日銀の別次元の量的緩和で国債の7割を買うことになったため､市場のﾌﾟﾚｰﾔｰが少なくなり､市場機能が弱体化している｡今のﾏｰｹｯﾄは量的緩和の弊害ばかりが表に出ている状況です｣
◆黒田総裁が急に出口戦略を言い出した
それだけに､黒田日銀の青ざめていること｡ｴﾗｿｰな日銀が市場関係者とﾐｰﾃｨﾝｸﾞを重ねて､情報発信するなんて異例だし､黒田総裁自身も新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じて､こんなことを言い出している｡
｢(政府の財政状況は)おそらく持続できないと思う｡財政赤字の縮小が必要だ｣｢現在の緩和策が続くわけではない｡物価目標が達成されれば出口ということになる｣｢銀行券ﾙｰﾙはいずれ復活してくる｣(11日)
ちょっと前までは｢2%まではなんでもやる｣と強調､出口戦略について聞かれても､｢いま具体的に話すのは時期尚早だ｣なんて言っていたくせに､完全に逃げ腰ではないか｡
このｺﾒﾝﾄを見た大阪商大教授の佐和良作氏(経済学)はこう言った｡
｢ﾏｰｹｯﾄの反応に慌てているのだと思います｡黒田さんは理論だけの人でﾏｰｹｯﾄのｻｼﾞ加減のようなものを知らない｡こういう政策を打ち出せば､市場がどう動くかという皮膚感覚のようなものがない｡その弊害が出ていますね｡国債急落の懸念が出てきたものだから､財政再建の必要性や出口戦略に言及せざるを得なくなったのだと思います｣
こりゃ､日本は大変な事態になりつつある｡前出の小幡績氏は｢国債暴落だけは避けなければいけないが､危ない｡黒田日銀は､そのﾘｽｸを高めてしまった｣と切り捨てた｡
何が平均株価急騰だ｡そんなのに浮かれている間に､日本経済はのっぴきならなくなってきた｡
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