http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/420.html
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安倍さんは公明党の意向なんぞ無視して
どんどん進めていくべきだ。
それで公明党が連立離脱するなら、それも良し、
ゲタの雪のように付いてくるなら、それもまた良しだ。
中途半端に配慮して、政策がグダグダになるのが最悪。
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公明党は安倍政権の足を引っ張るな（せと弘幸ブログ）
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52954868.html
北朝鮮がいつ弾道ミサイルを発射するか分からず、国民の不安と緊張が高まる中で、安倍晋三首相が小泉純一郎内閣の官房副長官だった約１０年前のあるエピソードを思い出した。首相が官邸内で日本の安全保障上の課題と懸念事項について議論しようとしたところ、先輩議員がこう言って話を打ち切ったという。
「そういう話をしたら、そんな事態が本当に起きてしまうじゃないか」
砂に頭を突っ込んで、身に迫る危険を見ないようにして安心する「ダチョウの平和」（自民党の石破茂幹事長）の典型例だろう。その後、日本を取り巻く国際環境は格段に厳しさを増した。自民党は当時に比べ現実を直視し、「今そこにある危機」（首相）と向き合うようになっている。
ところが、十年一日の如く変わらないのが与党・公明党だ。山口那津男代表は９日の記者会見で、安倍政権が目指す憲法改正についてこう述べた。
「間もない選挙（次期参院選）の争点になるほど熟した議論になっていない。有権者の率直な感じは、自分たちの生活や仕事にかかわる政策課題について聞きたいということだろう」
「平和の党」を自任する公明党らしいが、ピント外れだ。憲法改正については自民党のほか、日本維新の会もみんなの党も新党改革も掲げている。
参院選の結果と公明党の対応次第では、衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２以上の議席が改憲勢力で占められる可能性は十分ある。これほど憲法改正の機運が高まったことは記憶にない。今こそ率直に憲法を論じ、国民に問いかけずにどうするのか。
産経新聞 4月11日(木)12時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130411-00000528-san-pol
＞ 公明党は安倍政権の足を引っ張るな
もう、十分過ぎるほど足を引っ張っています。創価公明党は安倍政権にとっては百害あって一利なしでしょう。悪いことばかりで、何一つ良いことがありません。創価公明党は文句ばかり言っているなら、自ら離れれば良いではないか。
なぜ、へばりついているのか、それはこの創価公明党という政党の本性をよく表わしています。思想よりも利権を優先しています。信者に対する利益誘導には政権与党のほうが都合が良いからでしょう。
夏の参院選挙で憲法改正が争点になることを怯えています。日本維新の会の橋下代表も憲法改正を参院選挙の争点にすると言っていますから、間違いなく争点になります。公明党としては何としてもそれを阻止し邪魔したいのでしょう。
自民党と創価公明党は国家観がまるで違います。在日韓国人が求めている参政権の付与に関しても、自民党、日本維新の会、みんなの党は反対です。
民主党、社民党、共産党、生活の党と公明党は在日韓国人への参政権付与に大賛成です。
一番熱心に参政権の付与で動いて来たし、国会への法案提出も多い。
今度の憲法改正に関してもそうです。自民、維新、みんなが改正には足並みが揃っているのに、与党である公明党が反対しています。
もう、公明党が自民党と一緒に連立を組んでいることに、非常な違和感を覚えている人が多くなって来たのではないでしょうか？ 何でいつまでもへばりついているの・・・という声が日増しに高まっています。
安倍首相は当面、公明党が嫌がる憲法９条などには触れず、改正発議要件を現行の３分の２から２分の１に引き下げる９６条改正に的を絞っている。その理由についてはこう語っている。
「例えば国民の７０％が憲法を変えたいと思っていたとしても、３分の１ちょっとを超える国会議員が反対すれば指一本触れることができないというのはおかしいだろう」（２月８日の衆院予算委員会）
つまり、戦後ずっと国民から遠くかけ離れた存在だった憲法を、国民自身の手に取り戻そうという話だ。にもかかわらず、山口氏は、安倍政権による憲法改正方針についてこんな嫌みすら述べている。
「順風満帆だからといっておごり高ぶってはいけない」（３月１７日の自民党大会でのあいさつ）
「内閣支持率が高いからといって、短兵急に進めようとするとつまずく」（３月１８日の講演）
それどころか、山口氏は党内から「９６条だけであれば改正していい」（漆原良夫国対委員長）と前向きな声が出ると、発言を控えるよう求めることもした。
このほか公明党は安倍首相が意欲を示す集団的自衛権にかかわる政府解釈見直しにも、
自衛隊を国際基準に合わせて国防軍とすることにも反対している。アルジェリア人質事件の反省を反映した在外邦人保護・救出のための自衛隊法改正に関し、自衛隊の武器使用基準の緩和も否定した。
過去には、自民党が検討した敵国のミサイル基地をたたくための長距離誘導技術研究も取りやめさせた。日本は今も、北朝鮮が弾道ミサイルを日本に向けてセットしたとしても事実上、手も足も出ないままだ。
結局、「平和の党」が与党としてやってきたこととは国際情勢に目をつむる「ダチョウの平和」の死守だ。本来、責任を持って守るべき国民の生命・財産をかえって危険にさらしてきただけではないかとすら思える。（政治部編集委員 阿比留瑠比）（終）
「順風満帆だからといっておごり高ぶってはいけない」（３月１７日の自民党大会でのあいさつ）
「内閣支持率が高いからといって、短兵急に進めようとするとつまずく」（３月１８日の講演）
何を偉そうにと思います。ここまで言うのならもう一日も早く離れて下さい−と言うしかありません。これでは高市早苗さんが公明党との連立解消を口にするのも当然です。
他の自民党議員も黙っていないで声を出すべきでしょう。カルト宗教の信者である創価公明党の存在そのものが、憲法で謳われた政教分離の原則に反している存在です。こんな連中をのさばらせておくことのほうが間違いなのです。
さすがに産経新聞だと感心しました。毎日、朝日、読売はここまでは書けません。産経新聞は創価学会の下らない広告費など蹴飛ばしても、正論を述べる姿勢を貫いたのです。我々は産経新聞を応援していかねばならないと思います。
がんばれ産経新聞
産経新聞社にはここでもう一歩突っ込んで欲しい。宗教勢力が政治に関わることの是非です。宗教組織が政党を結成して政治に介入することが、果たして民主主義と相容れるのか？ 宗教組織は税金を払っていません。
そのような組織が政治に介入することに多くの人が疑問に感じているはずです。憲法の精神になぜ「政教分離」が掲げられているのか、その事の意味を国民世論に問いかけるべきです。
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