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2013/04/12 23:10 かっちの言い分
ＴＰＰの７月の総会に出席するには、４月の中旬ぐらいまでに１１カ国との２国間協議が終わらなくてはならないと報道されていたが、最も懸案の米国との２か国協議がまとまった。これで総会に出席し、９月の最終総会でＴＰＰ参加の目処を得た。
合意内容は、当初から懸念された農産物の関税は棚上げ協議のまま、本来の目玉であった自動車やトラックの関税は、当面現行と同じとされた。特にＩＳＤ条項が怖い米国の保険分野では、日本郵政の「かんぽ生命保険」の新商品はしばらく出すことが出来ないという制約を付けられた。
先日、麻生財務大臣がこの件を話したとき変だなと思ったが、ちゃんと裏があった。保険分野は、かんぽに政府出資が残るうちは新商品を出さないということだ。財務省をバックにかんぽが業務を拡大することに対し、米国の保険会社は問題視してきた。
この件などは、ＩＳＤ条項で米国の保険会社が正当な業務が妨害されているとして日本を訴えることもあり得る。また国民皆保険は、米国の保険会社によっては医療保険参入の最大の障壁である。これについては情報が表に出て来ないので、どんな会話がなされているかはわからない。
農産物も棚上げ協議ということは、要するに難航してまとまらなかったということで、後でやはりダメということは十分あり得る。それでは他の国に示しがつかないからだ。牛肉の検疫体制も含めた食品の安全基準は今後協議するとある。これは正に、狂牛病の検査年齢を引き上げるということは自明である。
日本国が独自に決めた食の安全の基準がなし崩しにされる。当然、遺伝子組み換え食品も大手を振って導入されてくるだろう。また残留農薬の基準も対象とされている。日本が独自に基準を設け表示させることの規制は、ＴＰＰ参加国である輸出国からは、やるなと言われるだろう。
なんのことはない、日本の最大の輸出産業である自動車の関税はそのままで、単に米国が得意な輸出産物のためのダシにされるということである。そのお返しが、日米同盟という名の米国従属である。米国も守ってやるやるといいながら、どこまでやってくれるかわかったものでない。
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