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2013年04月10日 世相を斬る あいば達也
言い回しは違うが、自民党の憲法改正草案を眺めた結果、「自民党の改正草案を見たところ、9条以外について見るところはない」、「96条の手続き部分だけを先行するのは非常に邪道」と批判した。そう、それだけなンだよね。だいたい本格的に憲法改正の手続きを踏む事は、数年に及ぶ国民投票が必要になるので、投票貧乏に陥る笑い話のような猿芝居になる。まぁ、安倍と橋下が96条改正談義をしたようだが、「自民維新の会」がハッキリして良いことだろう。先の大戦の戦勝国（米国中心）が押しつけた日本国憲法のすべてを覆すとなれば、それこそ米国が北朝鮮以上の暴挙に出ても不思議ではない。筆者の、そのような論理的思考の腰を折るような発言がカーター米国防副長官から発せられた。
≪ 集団的自衛権容認に期待＝安倍政権を評価−米国防副長官
【ワシントン時事】カーター米国防副長官は８日、ワシントン市内で講演し、安倍政権が検討を進めている集団的自衛権の行使容認について、「自身が持つ力量を認識し、何十年も前に自ら課した制限を緩和することは非常に前向きな姿勢だ」と期待感を表明した。
副長官は、紛争当事国やその恐れのある国への兵器売却を禁じた武器輸出三原則の見直しを含め、「好ましいことだ」と評価。安全保障面で日本が国際社会で必要とされる役割を果たすことにつながるとの認識を示し、こうした動きは「歴史を乗り越えようという、米国も後押ししてきたプロセスの一環だ」と指摘した。
副長官はまた、アジア太平洋地域に戦略の重心を移す「リバランス」（再均衡）について、今後１０年にわたり国防費の削減を見込む中でも「脅かされることはない」と語り、優先的に予算を配分していく方針を示した。
具体的には、２０１５会計年度（１４年１０月〜１５年９月）中に、グアムに攻撃型原子力潜水艦１隻を追加配備すると表明。アフガニスタンでの戦争終結に伴い、６万人規模の兵力や同地で活動していた戦略爆撃機Ｂ１が太平洋軍の指揮下に入るなどと語った。≫（時事通信）
これで、米国が国防費削減のツケを、日本や韓・豪・フィリピンに負わせようとする意図がハッキリした。つまり、アメリカは、自国と共に軍事活動をする日本を望む以上、「不都合になった日本国憲法」を自国の都合で、一部訂正せよ、と命じていることになる。小沢が望む「普通の国」は、米国一辺倒の独立国ではないが、自民や維新が望む独立国（普通の国）は、老いた大国アメリカ軍の一個大隊となれと云うことだったのだ。なんともはや、人の国をなんだと思っているのだろう。まさに鬼畜米英（最近は英国抜きの鬼畜だが）という名にふさわしいことだろう。
まぁ、長谷川幸洋によるとTPPの本質は軍事同盟だと云う説の通りである。だから、長谷川はTPPに参加するのは当然だと思い、筆者は、だから絶対に参加すべきではない、と言っている。論理的思考の経路は同じでも、最終結論は、猛烈な意見の相違なのだ。最近の長谷川は、東京新聞内で浮き上がっている。コラムに切れがなくなった。なぜか？そう、権力に魂を売った瞬間にジャーナリストは腐って行く。昔と違い、アンチ権力な言説に一定の市民権が生まれてきた状況では、昔のように「脱官僚」のキーワードだけで、市民を騙しきれない世界が到来している点は、悪い方向ではない。筆者の勘だが、長谷川が新聞社を辞するのは、時間の問題になってきたようだ。長谷川をウォッチしていれば、“維新”の眺望（正体）も見えてくる。
また、日本のバブル景気による、世界景気の牽引を望んでいるIMFは、そろそろ踊り場を迎える株価の息が切れないように、“世界の中央銀行は、将来物価が急上昇する懸念を理由に金融緩和をためらうべきではない”というリポートを発表している。あきらかに、日銀サイドの応援リポートなのだが、過度の金融緩和で、過度のインフレは起きないから、安心してドンドン金融緩和すべし、と“IMF日本フロアー”作成のリポートを公表した。ジャパンマネーが青息吐息の先進各国市場に流れ込み、バブル経済の恩恵でひと休みしたいと言っている(笑)。
ここに来て、砂川事件における、東京地裁での伊達裁判長による「米軍駐留は憲法違反」という砂川事件判決の“跳躍上告”を受けた最高裁が早期の結審にたどり着けなかった事情が判明した。米国立公文書館で閲覧禁止とされていたが、布川玲子元山梨学院大教授が請求し開示された。なにせ、米軍の駐留が憲法違反だというのだから、岸信介も驚いた。安保改定を目の前にして起きた法治国の司法の正義の鉄槌は、時の自民党政権を揺るがした。
【跳躍上告】
刑事訴訟法上、第一審判決に対し、その判決において法律・命令・規則・処分が憲法に違反するとした判断、または地方公共団体の条例・規則 が法律に違反するとした判断を不当として、直接最高裁判所に申し立てられる上告。飛越上告。（デジタル大辞泉より）
最近の高裁による一票の格差判決で“違憲、選挙無効”と云う鉄槌以上の衝撃が、当時の政権与党と米国に走った。その結末が、当時最高裁長官だった田中耕太郎とマッカーサー駐日大使と数回にわたり密談の事実を指摘、開示文書は59年8月3日付で駐日米大使館から国務長官宛てに送られた公電なのだが、この調査が炙り出した裁判の事実も大きいが、それ以上に米国が独立国の司法にまで、完璧に関与していた事実が如実に現れた。今さら、驚くに値しないと言えばそれまでなのだが、このような不都合な事実は、まさに現在も行われている事を彷彿とさせる。
田中耕太郎といえば、最も長きに亘り最高裁長官の頂点にいた人物で、閣僚経験者の経歴を持つ、唯一の最高裁の裁判官だった。名裁長官の名を欲しいままにした男で、東京帝国大学大学法学部長、第1次吉田内閣文部大臣、文化勲章と勲一等旭日桐花大綬章、大勲位菊花大綬章、挙句に正二位の追贈を受けたトンデモナイ人物である。違憲判決には“事情判決”と云う、判決によって既成の事実を覆すことが公益上好ましくない判断があるが、田中耕太郎のとった態度は、あきらかに政治家、乃至はクリスチャンと云う信仰と信条においてなされた“忖度裁量裁判”を日本の司法に根づかせた人物と評しても良いのだろう。
陸山会事件における、小沢一郎への高裁“無罪判決”の直前に、竹崎博充最高裁長官が訪米した事実があった事を思い出す。表向きの目的は、ワシントンで連邦最高裁のロバーツ長官らと意見交換すると云うことだったが、最高裁長官の公式訪米は矢口洪一長官以来、23年ぶりの出来事なのだから、今回の件同様の意志確認があったと考えても不思議ではない。逆に、矢口洪一長官の時も、何か日米関係にまつわる裁判があったのかもしれない。米国の意志が小沢一郎の政治生命の根絶であったため、無罪放免とする日本司法の限界を説明に行った可能性もある。
まぁこんな風に、米国の表裏に亘る日本への口出しを眺めていると、北朝鮮のミサイル騒動までが、ヤラセではないかと云う気分にさせられる。現に陰謀説には、そう云う言説も出ている。どうせなら、ご主人様なら暴君らしく、欺瞞な手法を取らずに日本国民を屈服させたら如何なものだろう？筆者などは、そう思う。酷いことを想像すれば、裏で米国が技術指導しているので、北朝鮮のミサイルは、思った処に着弾させられるのかもしれない。隷米右翼などと云う、“トンデモ右翼”などに資金援助などせずに、悪魔の牙をむき剥きしたら如何なものか。さぁ今日は10日です。ミサイルは何処に飛んで、どこに着弾するのでしょう？落ち所が悪いと、株高景気も目茶苦茶になるのだろう。南無阿弥陀仏、俺の近くにだけは落ちるなよ！(笑)。
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