http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/258.html
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日本の最高裁長官は、在日の米国大使や公使に、さしで会って判決の方針・期日を・・する関係だった
その名は 田中耕太郎 、岸内閣当時。岸信介の当時の盟友の藤山愛一郎外相も米大使と、日本の地裁判決のことで面談していた。最高裁 長官。ちっとも最高じゃない。「最高」の上に上がいるのか。東大を酒席卒業でもって「司法の独立」w
吉田茂のとき国会議員
田中耕太郎 wiki
裁判官・検察官 田中秀夫の長男
1915年(大正4年)、東大を首席で卒業し、恩賜の銀時計を授かる。
1917年(大正6年)に東京帝国大学助教授
、無教会主義キリスト教の内村鑑三の門下生となってい
1926年(大正15年)4月に岩下壮一神父を代父として、上智大学初代学長ヘルマン・ホフマン師より受洗
1937年(昭和12年)、東京帝国大学法学部長に就任する。
1941年(昭和16年)5月、帝国学士院(日本学士院の前身)会員に選定
1945年10月には文部省学校教育局長に転ずる。
1946年5月に第1次吉田内閣で文部大臣として入閣。文相として日本国憲法に署名。6月に貴族院議員に就任。
1947年に参議院選挙に立候補し、第6位で当選。緑風会に属し、緑風会綱領の草案を作成。その後も文相として教育基本法制定に尽力した。
1950年に参議院議員を辞職して、最高裁判所長官に就任。閣僚経験者が最高裁判所裁判官になった唯一の例。(吉田内閣)
長官在任期間は3889日で歴代1位。
最高裁長官時代の田中の発言として有名なものとして、後に「世紀の冤罪」として世間を賑わせた八海事件の際に、マスコミが検察側や判決に対して展開した批判や、弁護士の正木ひろしが著書
『裁判官 人の命は権力で奪えるものか』で述べた批判に対しての
「雑音に惑わされるな」という発言や、
松川事件の下級審判決を「木を見て森を見ざるもの」という発言などがある
最高裁判事に思想検事系列の池田克が起用されていたように、「治安維持の一翼」を積極的に担ってゆく方針の下、「公安事件」には厳しい判断を下していった[3]。
砂川事件で政府の跳躍上告を受け入れ、・・・以下略
・・・・・wiki
(今回明らかになった田中耕太郎の米国公電も、wikiに採録。早いです。)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E8%80%95%E5%A4%AA%E9%83%8E
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どんな時代だったのか。“活躍”した政治家は誰?
NHKニュースを受けて、整理年表をコピペで作成しました。
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岸内閣当時の1959年に
最高裁長官 田中耕太郎が、在日の米公使や米大使と直接に面談して、最高裁公判以前に、全員一致判決にすること、判決期日を安保改定の前にすることなどを話し合っていた。(2013年4/8のニュース)
ところが、1959年3/30の伊達判決:(・・・米軍駐留は憲法9条に違反する・・・)の翌日、在日の米国大使が、岸信介盟友で外務大臣の藤山愛一郎と閣議の直前に面談、跳躍上訴などを主張していた。跳躍上訴は実行された。
時系列で整理しつつ見た。
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wiki石橋湛山、からhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%A9%8B%E6%B9%9B%E5%B1%B1
1956年(昭和31年)10月19日に日本とソビエト連邦が日ソ共同宣言により国交正常化するも、
同年12月、鳩山首相が引退。これを受けてアメリカ追従を主張する岸信介が自民党総裁選に立候補、これに対し石橋は社会主義圏とも国交正常化することを主張、鳩山派の一部を石橋派として率いて立候補した。総裁選の当初は岸優位で、1回投票では岸が1位であったが、石井光次郎と2位・3位連合を組んだ決選投票では石橋派参謀の石田博英の功績もあって、岸に7票差で競り勝って総裁に当選、
1956年12月23日、石橋湛山、内閣総理大臣に指名。
1957年2月25日、石橋湛山 総理辞任「脳梗塞」、後任岸信介。
1957年7月砂川事件
『砂川事件最高裁判決の「仕掛け人」』
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/0526.html
〜〜〜以下はリンクから抜粋〜〜〜〜
1959年3月30日、一審の東京地裁(伊達秋雄裁判長)(3) わが国が合衆国軍隊の駐留を許容することは、指揮権の有無等にかかわらず、憲法9条2項により禁止される陸海空軍その他の戦力の保持に該当する、
(4) 合衆国軍隊の施設・区域の平穏が一般国民と同種法益よりも厚い保護を受ける合理的理由は存在しないとして、
被告人全員に無罪の判決を言い渡した。この判決は「伊達判決」として知られる。
(米大使は、判決の出た翌日、3/31の朝8時、閣議の前に藤山にあって、最高裁への跳躍上訴を主張)
1959年3月31日、日本時間同日午後2時、米大使 公電 国務省宛て
「今朝8時に藤山と会い、米軍の駐留と基地を日本国憲法違反とした東京地裁判決について話し合った。私は、日本政府が迅速な行動をとり、東京地裁判決を正すことの重要性を強調した。私はこの判決が、藤山が重視している安保条約についての協議に複雑さを生み出すだけでなく、4月23日の東京、大阪、北海道その他のきわめて重要な知事選挙を前にしたこの重大な時期に、大衆の気持ちに混乱を引き起しかねないとの見解を表明した。 私は日本の法体系のことはよく知らないものの、日本政府がとり得る方策は二つあると理解していると述べた。・・・藤山は今朝9時に開催される閣議でこの行動を承認するように勧めたいと語った。(マッカーサー大使)」
閣議のわずか1時間前に、しかも早朝に駐日米大使が外務大臣と会う。異例。
1959年岸内閣外務大臣 - 藤山愛一郎(第2次岸内閣1958年6月12日〜1959年6月)
1959年4月3日(金)、米大使の主張通り、検察が最高裁に跳躍上告を行う
1959年4月24日(金)、マッカーサー大使、田中耕太郎最高裁長官との「私的な対話」(private conversation)
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途中ですが今回のニュースの文書はこの辺です
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013746941000.html
今回(2013年4/8ニュース)見つかった文書は、最高裁判決の4か月前の昭和34年8月、アメリカ大使館から国務長官宛てに送られた公電です。
判決の四ヶ月前1959年昭和34年8月に、
最高裁 公判開始の前に、
岸内閣当時の最高裁の田中耕太郎長官が
最高裁での審理が始まる前に、
レンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容。
この中で田中(耕太郎)長官は、
「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆。
布川元教授:
「司法権がこんなに進んで協力しているということ。それは非常に驚きでしたね。」
(以上は2013年4/8のNHKの抜粋)
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http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/0526.html
(再び『砂川事件最高裁判決の「仕掛け人」 』にもどって抜粋)
括弧()内は投稿者がwikiから転載挿入)
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(1959年9月、総理辞任後の石橋湛山は、
岸信介より;「同盟国アメリカの意思に反する行為であり、日本政府とは一切関係ないものとする」と牽制されながらも、
中華人民共和国を訪問した。石橋・周共同声明を発表)
1959年12月16日、最高裁大法廷(裁判長・田中耕太郎長官)一審判決を破棄し、東京地裁に差し戻し
(1960年1月、岸内閣、安保改定。7月辞任。)
(1960年8月、周恩来首相は、日中貿易促進会の鈴木一雄専務理事(廖承志アジア・アフリカ団結委員会主席の招きで訪中)との会見で「貿易三原則」、・・・民間契約による友好取引という形態で貿易が再開。
1960年、「寛容と忍耐」を標榜する池田勇人内閣が成立。池田は1961年(昭和36年)1月国会で中国大陸との関係改善、中でも貿易の増進は歓迎すべきであると述べるなど、積極的に日中貿易の可能性を模索した。
1962年9月LT貿易。11月9日 - 「日中長期総合貿易に関する覚書」(廖承志と高碕達之助の頭文字からLT協定と呼ばれる)締結。翌1963年からLT貿易が開始。)
(1963年11月22日 - アメリカのケネディ大統領がダラスで暗殺wiki.)
1963年12月7日、差し戻し審で、被告人の罰金刑2000円が確定した.
(1964年11月9日池田隼人は癌のため辞任、佐藤栄作を後継総裁へ。65年池田隼人、癌手術後、肺炎で死ぬ65歳。)
「田中最高裁長官の「少なくとも数カ月」という言い方も異例である。大法廷での審理、しかも安全保障や条約が論点となった初めてのケースである。そう簡単に結論は出せない。しかし、最高裁長官は「とにかく急いで数カ月以内に結論を出します」というメッセージを駐日大使に伝えてしまったわけである。だから大使は、国務長官に「少なくとも数カ月」、つまり1959年のうちに結論が出ると示唆する電報を送信したわけである。
だが、これは司法の長のすることだろうか。「具体的な事件に関係しているのでお会いできない」という態度がなぜとれなかったのか。大津事件でも、条約改定の問題がかかわっていた。事柄の性格は異なるが、司法のトップが、外国政府の要望を受けて、期限まで示して、一審判決の破棄を事実上約束する。これは異様である。この国の司法権の独立は、この国の国家主権を侵害する外国によって傷つけられたともいえる。」
以上は下記リンクから
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/0526.html
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以下はNHKです
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013746941000.html
布川もと教授:
「司法権がこんなに進んで協力しているということ。それは非常に驚きでしたね。」
憲法学が専門の早稲田大学の水島朝穂教授は
「司法のトップが
1審判決を取り消す見通しを事前に伝え、
少数意見も出ないよう全員一致を目指すと約束するなど、
ここまでアメリカに追随していたかとあぜんとした。
司法の独立が放棄されており、さらなる解明が必要だ」
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