最高裁長官がアメリカの要請に応じ1審判決を破棄した砂川判決（生き生き箕面通信）　「司法権の独立揺るがす」資料見つかる　赤かぶ

最高裁長官がアメリカの要請に応じ1審判決を破棄した砂川判決（生き生き箕面通信）　「司法権の独立揺るがす」資料見つかる　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/243.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 4 月 08 日 08:01:00: igsppGRN/E9PQ

最高裁長官がアメリカの要請に応じ1審判決を破棄した砂川判決
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b9a5972283ff20f0fc2a197ddf1d520a
2013-04-08 06:37:22 　生き生き箕面通信

おはようございます。　　　
生き生き箕面通信1568（130408）をお届けします。

・最高裁長官がアメリカの要請に応じ1審判決を破棄した砂川判決

　やはりそうだったのです。あの最高裁の砂川事件有罪判決の裏にはアメリカの影があったのです。読売新聞が本日4月8日付け朝刊で伝えた米側文書で、その証拠が見つかりました。

　今から半世紀以上前の1957年、米軍立川基地の拡張計画に反対する学生らが基地に立ち入った事件で、当初、東京地裁は「米軍駐留は憲法9条違反。したがって、学生らは無罪」の判決を下しました。

　これに衝撃を受けたのが当時の駐日アメリカ大使、ダグラス・マッカーサー2世。当時の最高裁長官、田中耕太郎氏のもとに急きょ、駐日首席公使を密使として送り、判決をひっくり返すことを要請しました。これに対し、田中長官は「まかしときなはれ」と言ったかどうかは分かりませんが、ともかくあっさりと1審判決をひっくり返す約束をしたのでした。今回開示されたのは、駐日大使が本国に、「最高裁が1審判決を覆せば、進行中の安保改定条約に対する日本国民の世論は決定的に支持されるだろう」という趣旨の公電です。

　実際、田中長官は裁判官15人に働きかけ、全員一致で1審判決を破棄し、学生らの有罪が確定しました。1審判決のあと、高裁を飛び越して最高裁への異例の跳躍上告とし、超スピードの有罪判決を出しました。当時から、「最高裁は何かおかしい」とうわさされていたのです。

　当時は、「60年安保」の前で、日米安保条約は「違憲」とする世論が盛り上がり始めていました。駐日大使は、日本の世論の動向に神経をとがらせており、最高裁に”圧力”をかけたわけです。この判決では、「安保条約は司法審査の対象外」と、憲法判断留保としたため、その後の数々の憲法違反を求める提訴が「判断留保」とされる前例となりました。つまり、どんなに違憲とおぼしき案件でも、「判断留保」で門前払いになり、憲法が機能しなくなったのです。

　ともかく、最高裁長官自らが密接な利害関係者と判決前に接触し、判決の方向まで漏らしていたわけです。「司法の独立」など半世紀以上前から、「正義のとりで」のはずの最高裁自身が放てきしていたのでした。

　今回の新しい資料は、元山梨学院大教授の布川玲子さん（68）が今年1月に米国立公文書館に開示請求し、その翌月に入手したのだそうです。地道な努力が、またひとつ日本のポチの実態を明らかにしました。

　　　　　　　◇

砂川事件、最高裁長官が「少数意見回避願う」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130408-OYT1T00209.htm?from=main1
2013年4月8日07時19分読売新聞

　米軍旧立川基地にデモ隊らが侵入した「砂川事件」で、上告を受けた最高裁の長官が１９５９年、在日米大使館の首席公使に、公判日程の見通しや評議についての考え方を語っていたことを示す資料が、米国で発見された。

　これまでにも裁判をめぐって密談が存在したことを示す資料は見つかっていたが、研究者は「公判前に裁判長が自ら、利害関係のある外国政府に対して情報を提供していた証拠となる」としている。

　事件を巡っては、１審が「米軍駐留は憲法９条違反」として無罪判決を出した後、地検側が最高裁に異例の跳躍上告をしていた。

　新たに発見されたのは、当時の田中耕太郎・最高裁長官とウィリアム・レンハート・在日米大使館首席公使との密談内容を、ダグラス・マッカーサー２世・駐日米大使が米国務長官に報告した文書。最高裁の公判日程が決まる３日前の５９年７月３１日付で、密談の場所は「共通の友人宅」と記されている。

　文書で大使側は「同僚裁判官たちの多くが、それぞれの見解を長々と弁じたがる」ことが問題になると指摘し、これに対し田中長官が会談で「結審後の評議は、全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するようなやり方で運ばれることを願っている」と発言し、判決は１２月になるとの見通しも語った、と記している。

　文書は「最高裁が政府側に立った判決を出すなら、新安保条約を支持する世論の空気は決定的に支持され、社会主義者たちは投げ飛ばされることになる」と結ばれている。

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「司法権の独立揺るがす」資料見つかる
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/t10013746941000.html
4月8日 5時14分　NHK

昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。

研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。

「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。

１審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。

今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、アメリカ大使館から国務長官宛に送られた公電です。

元大学教授の布川玲子さんがアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されました。
文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。

この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。

文書には、田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として、「最高裁が１審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。

会談当時は、日米両政府の間で、安保条約の改定に向けた交渉が行われている最中で、アメリカ軍の駐留を違憲とした１審判決に対する最高裁の判断が注目されていました。

文書を分析した布川さんは、「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動を取っていたことに非常に驚いている。安保改定の裏で、司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」と話しています。

専門家「文書は大きな意味」

日米外交史が専門で、東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは、文書に記録された内容がやりとりされた背景について、「アメリカ政府は、翌年１月に安保改定を控え、在日アメリカ軍が違憲だという法的判断を認めるわけにはいかなかった。また、経済成長を重視し、軽武装でいきたい当時の日本政府にとっても在日アメリカ軍に依存する必要があった」と分析しています。

そのうえで田中長官の発言については、「翌年の１月より前に１審判決を退けてもらいたいというアメリカの要望にも配慮しながら、そのような動きをしていたと考えられる」と指摘しています。

増田さんは、１審判決を取り消したその後の最高裁の判断は、「日米の安全保障における重大な分岐点であり、文書は非常に大きな意味を持つと思う」と話しています。

また、憲法学が専門の早稲田大学の水島朝穂教授は「司法のトップが１審判決を取り消す見通しを事前に伝え、少数意見も出ないよう全員一致を目指すと約束するなど、ここまでアメリカに追随していたかとあぜんとした。司法の独立が放棄されており、さらなる解明が必要だ」と話しています。

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コメント
01. JohnMung 2013年4月08日 08:14:10 : SfgJT2I6DyMEc : J1SeVlXwn6 　阿修羅閲覧者のみなさん！　日本国民・有権者のみなさん！　日本の最高裁判所が「主権国家」のそれという状況にないことを下記の情報で確認されたい。　安倍自公などは、４月２８日に「主権回復の日」の開催を強行しようとしています（沖縄県民の太宗は「屈辱の日」として実施に反対）。　みなさん、次の情報を関連情報も含めて確認しておきましょう！　“＜砂川事件＞米に公判日程漏らす　最高裁長官が上告審前” 　毎日新聞 4月8日(月)2時31分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00000010-mai-soci 　１９５７年夏、米軍の旧立川基地にデモ隊が侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決（５９年３月）後、最高裁長官が上告審公判前に、駐日米首席公使に会い「判決はおそらく１２月」などと公判日程や見通しを漏らしていたことが、米国立公文書館に保管された秘密文書で分かった。１審判決後、長官が駐日米大使と密会したことは判明しているが、基地存在の前提となる日米安全保障条約改定を前に、日本の司法が米側に図った具体的な便宜内容が明らかになったのは初めて。専門家は「憲法や裁判所法に違反する行為だ」と指摘している。【青島顕、足立旬子】　布川玲子・元山梨学院大教授（法哲学）がマッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密書簡を開示請求して入手した。　書簡は５９年７月３１日にレンハート駐日首席公使が起草。田中耕太郎長官に面会した際「田中は、砂川事件の最高裁判決はおそらく１２月であろうと考えている、と語った」「彼（田中氏）は、９月初旬に始まる週から、週２回の開廷で、およそ３週間で終えると確信している」などと記している。　実際には、公判期日は８月３日に決まり、９月６、９、１１、１４、１６、１８日の６回を指定し、１８日に結審。最高裁大法廷は同年１２月１６日に１審判決を破棄、差し戻した。　書簡はさらに、田中長官が「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話した、としている。６０年の日米安保条約改定を控えた当時、米側は改定に反対する勢力の動向に神経をとがらせており、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいた。それだけに、田中長官が１審破棄までは明言しないものの「評議が全員一致を生み出すことを願っている」と述べたことは米側に朗報だったといえる。　布川氏は「裁判長が裁判の情報を利害関係のある外国政府に伝えており、評議の秘密を定めた裁判所法に違反する」とコメントしている。　また書簡では、砂川事件１審判決が日米安保条約改定手続きの遅れにつながっているとの見解を日本側が在日米大使館に伝えていたことも明らかになった。書簡は情報源について「（日本の）外務省と自民党」と記している。　【ことば】砂川事件　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が立ち入り、７人が日米安全保障条約の刑事特別法違反で起訴された。東京地裁は安保条約に基づく米軍駐留が憲法９条に反するとして５９年３月に全員を無罪としたが、検察側は高裁を飛ばして最高裁に上告（跳躍上告）。最高裁大法廷は同年１２月に１審を破棄した。差し戻し審で７人の罰金刑が確定した。【関連記事】　＜昭和のニュース＞砂川事件無罪　1959年3月30日　http://showa.mainichi.jp/news/1959/03/post-6e49.html 　＜昭和のニュース＞砂川事件７被告有罪確定　1963年12月26日　http://showa.mainichi.jp/news/1963/12/post-a7c7.html 　＜２０世紀遺跡＞近現代史をめぐる／２７　東京・砂川事件跡地　http://mainichi.jp/feature/news/20121031ddm014040021000c.html 　＜砂川事件＞最高裁長官「一審は誤り」／沖縄　http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20130118rky00m040001000c.html 　最後に、蛇足の蛇足！！　チーム世耕はじめバカウヨどもがあちこちのスレに出没し、掻き回しています。此奴らはまともに相手しても議論になりません。スルーするか、軽くあしらっておきましょう！　なんちゃって、どたまを呪縛されて自主的判断のできない哀れな方々ですから！　よい子わるい子ふつうの子、みんなは、このようなバカな大人のアホ晒しは真似しないようにしましょうね（笑！
02. 2013年4月08日 08:46:27 : BnwakHaTX6 岸信介　安倍晋三の祖父第1次岸内閣改造内閣 1957年2月25日 - 1958年6月12日（473日）第2次岸内閣改造内閣 1958年6月12日 - 1960年7月19日（769日）（通算1241日）東京帝国大学法学部卒業後、農商務省に入省、同省廃止後は商工省にて要職を歴任した。建国されたばかりの満州国に渡ると、国務院の高官として実業部次長や産業部次長など要職を歴任し、「満州開発五か年計画」などを手がけた。その後、日本の商工省に復帰すると次官に就任した。東條内閣では商工大臣として入閣し、のちに無任所の国務大臣となった。なお、東條内閣の閣僚を務める間も、商工省の次官や軍需省の次官を兼任していた。その経歴から、太平洋戦争後にA級戦犯容疑者として逮捕されるが、不起訴となり公職追放。公職追放解除後に政界に復帰すると自由党に入党するが、その後日本民主党の結党に加わり、保守合同で自由民主党が結党されると幹事長となった。石橋内閣にて外務大臣に就任。首班である石橋湛山の病気により石橋内閣が総辞職すると、後任の内閣総理大臣に指名され、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の成立に尽力した。総理大臣を退任してからも影響力を行使し、フィクサー、黒幕、「昭和の妖怪」とも呼ばれた。なお、正力松太郎などとともに中央情報局（CIA）から資金提供を受けていたとされ、2007年に米国務省が岸内閣を通じ秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めた http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B
03. 2013年4月08日 08:52:28 : Y9PgT0qBDE 悪業はいつかはバレる、、、でも裁けない、この世に居ないから！！！　小奴等から相続を受けた親族の財産を没収しろ！！！
04. 2013年4月08日 11:53:08 : BnwakHaTX6 砂川事件　米軍駐留「違憲」　伊達判決（東京新聞2013年4月8日朝刊） http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040802000120.html 一九六〇年の日米安全保障条約改定で、日本政府が新条約を国会に提出する時期が延びた背景に、米軍の旧立川基地拡張計画をめぐる「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした五九年の東京地裁判決（伊達判決）が影響したと米大使館が本国に伝えていたことが七日、機密指定を解除された米公文書で分かった。文書は、伊達判決が安保反対勢力の論拠とされかねないことを日本政府が強く懸念していたことをうかがわせる。　（北爪三記）　文書は五九年八月三日にダグラス・マッカーサー二世駐日米大使が米国務長官にあてた公電。マ大使の右腕とされたレンハート公使が同年七月三十一日に文書を起案したとみられる記述もある。布川玲子・元山梨学院大教授（６８）が米国立公文書館に開示請求し、一月に開示された。　文書は「外務省と自民党の情報源」から得た情報として「政府が新安保条約の提出を十二月開始の通常国会まで遅らせる決定をしたのは、砂川事件の最高裁判決を晩夏または初秋までに出すのが不可能なことに影響された」と紹介。「事件は延期の決定的要因ではないが、係属中であることは、社会主義者や反対勢力に論点をあげつらう機会を与えかねない」との情報源の見方を伝えている。　さらに、最高裁が伊達判決を破棄すれば「社会主義者たちは、自分たちの攻め技がたたって投げ飛ばされることになろう」と柔道に例えて分析している。　安保改定に向けた日米交渉は五八年十月に始まり、反対闘争が盛り上がる中で、六〇年一月に調印された。同二月に批准案が衆院に提出され、強行採決を経て六月に発効した。　一方、最高裁は調印前月の五九年十二月に伊達判決を破棄した。これに先だって田中耕太郎最高裁長官がマ大使に評議内容や見通しを漏らしていたことが別の米公文書で判明している。最高裁の裁判日程が決まったのは八月三日だが、今回の文書には田中長官が事前に「判決はおそらく十二月だろう」とレンハート公使に語ったとも記されている。　今回の文書を布川さんと一緒に翻訳した国際問題研究者の新原昭治さん（８１）は「五九年夏ごろを目指した新条約の国会提出が延期されたのは、『自民党の党内事情』とされてきた。当時の国会で藤山愛一郎外相も砂川事件の影響を否定していた」と説明。「今回の公電で砂川事件の影響がはっきりした。当時、安保改定阻止国民会議が伊達判決支持を掲げるなど反対運動が広がり、岸信介内閣が不安を感じたのではないか」と話している。＜砂川事件と伊達判決＞　１９５７年７月８日、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張のための測量に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、７人が刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁の伊達秋雄裁判長は５９年３月３０日、「米軍の駐留は戦力の保持に当たり、憲法９条に違反する」と全員に無罪を言い渡した（伊達判決）。検察側は高裁を経ずに最高裁の判断を求める「跳躍上告」をした。最高裁は同年１２月１６日、「安保条約は高度の政治性を有し、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の対象外」と一審判決を破棄。６３年の差し戻し審で全員の有罪が確定した。
05. 2013年4月08日 11:54:37 : BnwakHaTX6 砂川事件の元被告「憤り感じる」（NHK4月8日 6時34分） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013747161000.html デモ隊の１人としてアメリカ軍基地に立ち入り、裁判で被告となった土屋源太郎さん（７８）は新たに公開された文書について、「事前にアメリカの公使と打ち合わせをしていたのは許されないことだ。１５人の裁判官が全員一致で異論もなかったことを、当時、奇異に感じたが、その背景にこうしたやりとりがあったことに憤りを感じる」と話しています。そのうえで、「最高裁のこの判決で、日米安保条約については司法が介入すべきでないという壁がつくられ、戦後の司法の大きな分岐点になった。その後の自衛隊や基地問題の裁判では、審理すらされないこともあり、大きな問題だ」と指摘しています。最高裁は「事実関係を確認できないのでコメントすることはできない」としています。
06. 中田のみや 2013年4月08日 12:58:02 : Ppx1BoMyX1YIQ : vecfdCa5Dk 検察裁判官は今後給与をアメリカからもらえ。やっていることは税金を払って、国の為に抗議した人間を罰するとは、お角違いではないのですか？陸山会裁判も、異常な判決、アメリカの支持だろう。そう言えば、小沢氏判決前か後に、竹原最高裁長官vが２３年ぶりにアメリカに行った。おそらく、小沢氏は有罪に出来ないが、秘書たちは有罪にすると約束したのだろう。自民党あたりで、未だに、小沢氏の無罪に、説明責任を国会でしていないとか、無罪でも政治家としての、責任を未だにマスゴミ、ご用コメンテーターあたりが言ってるが、ストーリーなのがよくわかってきた。最高裁こそ信用できない、今後、司法改革は最高裁事務総局を中心に改革し、裁判官の独リtgす性を再教育する必要がある。情けない政治家には出来ないだろう。アメリカが怖くてね。
07. 2013年4月08日 13:22:05 : n8usGiH2gg 　最高裁の１５人の裁判官たちの行動をみると、「赤信号、みんなで渡ればこわくない！」がこの当時からあったことがわかる。名前は最高裁でも、やってることはお笑いの世界と一緒なんだ。
08. 2013年4月08日 13:31:21 : ZrMDpsyito この国の司法は最悪の状態だね。この国は欺瞞だ。もはや国家ではない。税金を払う必要もなし。
09. 2013年4月08日 14:31:49 : dwrahR59FU 結果として、砂川事件の判決自体は正しかったのじゃないの？伊達判決が支持され、米軍基地の存在が違憲だということになったら、軍事クーデターが起こるか、あるいは、アメリカや、自由主義陣営から見放されて、高度経済成長も頓挫してしまったろうね。統治行為論で、伊達判決を葬った最高裁判決自体は、私は日本のために正しい判断だったと思うね。最高裁長官が米公使と会ってここまで突っ込んだ内容を話すのは、明らかに、やり過ぎだけどね。ま、当時の日本のおかれている状況からすれば、そこまでやって、米側の不安を払拭する必要があったということだろうね。ところで、田中裁判長とアメリカとの面会を取り持った「共通の友人」とはだれだろうかね。皇室関係者という可能性はないかな？
10. 2013年4月08日 17:54:13 : PUaybKt0gE 状況証拠でほぼ分かっていたことだが、このような直接的な証拠が出てくれば、もはや誰も否定できなくなりましたね。否定できなくなるとどうなるのか？今までの例から考えると、次は「居直り」でしょうね。「日本がアメリカの属国である以上、司法も例外とはならない」という居直りを少しぼかした表現が今後マスコミを通じてまき散らされるでしょう。例えば「あれは昔のこと、今は違う」とか「日米の認識の相違である」とか「判事個人の資質に関することである」とか「公開文書そのものが捏造」とかでしょうか。


21. 2013年4月09日 11:29:16 : hsIp70NvIw 日米安保条約を破棄しょうとしない腰抜け政治家、日本国民。馬鹿日本
22. 2013年4月09日 12:21:34 : AjT2wU6UUk 自民党アホ安倍も、漢字知らない麻生も，おじいさんは売国奴政治家。アホ安倍は、安保の岸信介、麻生は、講和条約、日米行政（地位）協定の密約を結びいまだもって　沖縄県民を苦しめている吉田茂、アメリカに膝まずいた者でないと、総理大臣にはなれない。あの民主党のアホ菅も、膝まずいていた。これだから国民を裏切る政治となる。民主党をつぶしたのは、菅だ。この変質者が国民の政権交代の夢を砕いたのだ。こいつら売国奴政治家は、政界から追放するしかありません！司法、特捜も侵されて、小沢一郎事件に至っている。日本を大掃除する時期に来ている。坂本竜馬（英国の工作員だった）の大掃除は、西欧からの大掃除だったが、今度は日本民族自らの大掃除をするのである。日本はアメリカの植民地でないぞ。アメリカ先住民；インディアンのようになるのか？徹底抗戦あるのみ。国民よ！覚悟有るか？インドの独立の父；ガンジーさんを学ぼう。靖国に祭られた英霊に対し、あなたは正面を向けれるか？祖国を裏切る売国奴指導者は、さらし首にしないと、日本の将来はない。
23. 2013年4月09日 12:45:43 : hsIp70NvIw 曝し首にしよう！
24. 2013年4月09日 13:29:00 : N8tKsV5ysw こういうことも「政治とカネ」のようにタップリと報道ないとダメよ。
25. 2013年4月09日 14:46:04 : mKYkYu7pLc 天皇制を続けている日本にとっては田中元最高裁長官の権力に擦り寄る行為は何の不思議でもありません。昭和天皇の行動を見ていれば良く分かるではないか。敗戦までは命惜しさに軍部の意のままに振る舞い、戦後は命惜しさに米軍の日本占領継続を望んだ。上が上なら下も下だ。天皇制とは卑怯者集団による支配体制の別称と心得るべきだ。ちなみにいまの北朝鮮の金王朝はれっきとした天皇制の継承である。右ねじ連中が北朝鮮を毛嫌いするのは近親憎悪からなのだ。己の姿を見ているようで恥ずかしいのであろう。
26. 2013年4月09日 15:26:01 : hsIp70NvIw とにかく安保条約を破棄しよう

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01. JohnMung 2013年4月08日 08:14:10 : SfgJT2I6DyMEc : J1SeVlXwn6 　阿修羅閲覧者のみなさん！　日本国民・有権者のみなさん！　日本の最高裁判所が「主権国家」のそれという状況にないことを下記の情報で確認されたい。　安倍自公などは、４月２８日に「主権回復の日」の開催を強行しようとしています（沖縄県民の太宗は「屈辱の日」として実施に反対）。　みなさん、次の情報を関連情報も含めて確認しておきましょう！　“＜砂川事件＞米に公判日程漏らす　最高裁長官が上告審前” 　毎日新聞 4月8日(月)2時31分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00000010-mai-soci 　１９５７年夏、米軍の旧立川基地にデモ隊が侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決（５９年３月）後、最高裁長官が上告審公判前に、駐日米首席公使に会い「判決はおそらく１２月」などと公判日程や見通しを漏らしていたことが、米国立公文書館に保管された秘密文書で分かった。１審判決後、長官が駐日米大使と密会したことは判明しているが、基地存在の前提となる日米安全保障条約改定を前に、日本の司法が米側に図った具体的な便宜内容が明らかになったのは初めて。専門家は「憲法や裁判所法に違反する行為だ」と指摘している。【青島顕、足立旬子】　布川玲子・元山梨学院大教授（法哲学）がマッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密書簡を開示請求して入手した。　書簡は５９年７月３１日にレンハート駐日首席公使が起草。田中耕太郎長官に面会した際「田中は、砂川事件の最高裁判決はおそらく１２月であろうと考えている、と語った」「彼（田中氏）は、９月初旬に始まる週から、週２回の開廷で、およそ３週間で終えると確信している」などと記している。　実際には、公判期日は８月３日に決まり、９月６、９、１１、１４、１６、１８日の６回を指定し、１８日に結審。最高裁大法廷は同年１２月１６日に１審判決を破棄、差し戻した。　書簡はさらに、田中長官が「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話した、としている。６０年の日米安保条約改定を控えた当時、米側は改定に反対する勢力の動向に神経をとがらせており、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいた。それだけに、田中長官が１審破棄までは明言しないものの「評議が全員一致を生み出すことを願っている」と述べたことは米側に朗報だったといえる。　布川氏は「裁判長が裁判の情報を利害関係のある外国政府に伝えており、評議の秘密を定めた裁判所法に違反する」とコメントしている。　また書簡では、砂川事件１審判決が日米安保条約改定手続きの遅れにつながっているとの見解を日本側が在日米大使館に伝えていたことも明らかになった。書簡は情報源について「（日本の）外務省と自民党」と記している。　【ことば】砂川事件　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が立ち入り、７人が日米安全保障条約の刑事特別法違反で起訴された。東京地裁は安保条約に基づく米軍駐留が憲法９条に反するとして５９年３月に全員を無罪としたが、検察側は高裁を飛ばして最高裁に上告（跳躍上告）。最高裁大法廷は同年１２月に１審を破棄した。差し戻し審で７人の罰金刑が確定した。【関連記事】　＜昭和のニュース＞砂川事件無罪　1959年3月30日　http://showa.mainichi.jp/news/1959/03/post-6e49.html 　＜昭和のニュース＞砂川事件７被告有罪確定　1963年12月26日　http://showa.mainichi.jp/news/1963/12/post-a7c7.html 　＜２０世紀遺跡＞近現代史をめぐる／２７　東京・砂川事件跡地　http://mainichi.jp/feature/news/20121031ddm014040021000c.html 　＜砂川事件＞最高裁長官「一審は誤り」／沖縄　http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20130118rky00m040001000c.html 　最後に、蛇足の蛇足！！　チーム世耕はじめバカウヨどもがあちこちのスレに出没し、掻き回しています。此奴らはまともに相手しても議論になりません。スルーするか、軽くあしらっておきましょう！　なんちゃって、どたまを呪縛されて自主的判断のできない哀れな方々ですから！　よい子わるい子ふつうの子、みんなは、このようなバカな大人のアホ晒しは真似しないようにしましょうね（笑！
02. 2013年4月08日 08:46:27 : BnwakHaTX6 岸信介　安倍晋三の祖父第1次岸内閣改造内閣 1957年2月25日 - 1958年6月12日（473日）第2次岸内閣改造内閣 1958年6月12日 - 1960年7月19日（769日）（通算1241日）東京帝国大学法学部卒業後、農商務省に入省、同省廃止後は商工省にて要職を歴任した。建国されたばかりの満州国に渡ると、国務院の高官として実業部次長や産業部次長など要職を歴任し、「満州開発五か年計画」などを手がけた。その後、日本の商工省に復帰すると次官に就任した。東條内閣では商工大臣として入閣し、のちに無任所の国務大臣となった。なお、東條内閣の閣僚を務める間も、商工省の次官や軍需省の次官を兼任していた。その経歴から、太平洋戦争後にA級戦犯容疑者として逮捕されるが、不起訴となり公職追放。公職追放解除後に政界に復帰すると自由党に入党するが、その後日本民主党の結党に加わり、保守合同で自由民主党が結党されると幹事長となった。石橋内閣にて外務大臣に就任。首班である石橋湛山の病気により石橋内閣が総辞職すると、後任の内閣総理大臣に指名され、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の成立に尽力した。総理大臣を退任してからも影響力を行使し、フィクサー、黒幕、「昭和の妖怪」とも呼ばれた。なお、正力松太郎などとともに中央情報局（CIA）から資金提供を受けていたとされ、2007年に米国務省が岸内閣を通じ秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めた http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B
03. 2013年4月08日 08:52:28 : Y9PgT0qBDE 悪業はいつかはバレる、、、でも裁けない、この世に居ないから！！！　小奴等から相続を受けた親族の財産を没収しろ！！！
04. 2013年4月08日 11:53:08 : BnwakHaTX6 砂川事件　米軍駐留「違憲」　伊達判決（東京新聞2013年4月8日朝刊） http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040802000120.html 一九六〇年の日米安全保障条約改定で、日本政府が新条約を国会に提出する時期が延びた背景に、米軍の旧立川基地拡張計画をめぐる「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした五九年の東京地裁判決（伊達判決）が影響したと米大使館が本国に伝えていたことが七日、機密指定を解除された米公文書で分かった。文書は、伊達判決が安保反対勢力の論拠とされかねないことを日本政府が強く懸念していたことをうかがわせる。　（北爪三記）　文書は五九年八月三日にダグラス・マッカーサー二世駐日米大使が米国務長官にあてた公電。マ大使の右腕とされたレンハート公使が同年七月三十一日に文書を起案したとみられる記述もある。布川玲子・元山梨学院大教授（６８）が米国立公文書館に開示請求し、一月に開示された。　文書は「外務省と自民党の情報源」から得た情報として「政府が新安保条約の提出を十二月開始の通常国会まで遅らせる決定をしたのは、砂川事件の最高裁判決を晩夏または初秋までに出すのが不可能なことに影響された」と紹介。「事件は延期の決定的要因ではないが、係属中であることは、社会主義者や反対勢力に論点をあげつらう機会を与えかねない」との情報源の見方を伝えている。　さらに、最高裁が伊達判決を破棄すれば「社会主義者たちは、自分たちの攻め技がたたって投げ飛ばされることになろう」と柔道に例えて分析している。　安保改定に向けた日米交渉は五八年十月に始まり、反対闘争が盛り上がる中で、六〇年一月に調印された。同二月に批准案が衆院に提出され、強行採決を経て六月に発効した。　一方、最高裁は調印前月の五九年十二月に伊達判決を破棄した。これに先だって田中耕太郎最高裁長官がマ大使に評議内容や見通しを漏らしていたことが別の米公文書で判明している。最高裁の裁判日程が決まったのは八月三日だが、今回の文書には田中長官が事前に「判決はおそらく十二月だろう」とレンハート公使に語ったとも記されている。　今回の文書を布川さんと一緒に翻訳した国際問題研究者の新原昭治さん（８１）は「五九年夏ごろを目指した新条約の国会提出が延期されたのは、『自民党の党内事情』とされてきた。当時の国会で藤山愛一郎外相も砂川事件の影響を否定していた」と説明。「今回の公電で砂川事件の影響がはっきりした。当時、安保改定阻止国民会議が伊達判決支持を掲げるなど反対運動が広がり、岸信介内閣が不安を感じたのではないか」と話している。＜砂川事件と伊達判決＞　１９５７年７月８日、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張のための測量に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、７人が刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁の伊達秋雄裁判長は５９年３月３０日、「米軍の駐留は戦力の保持に当たり、憲法９条に違反する」と全員に無罪を言い渡した（伊達判決）。検察側は高裁を経ずに最高裁の判断を求める「跳躍上告」をした。最高裁は同年１２月１６日、「安保条約は高度の政治性を有し、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の対象外」と一審判決を破棄。６３年の差し戻し審で全員の有罪が確定した。
05. 2013年4月08日 11:54:37 : BnwakHaTX6 砂川事件の元被告「憤り感じる」（NHK4月8日 6時34分） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013747161000.html デモ隊の１人としてアメリカ軍基地に立ち入り、裁判で被告となった土屋源太郎さん（７８）は新たに公開された文書について、「事前にアメリカの公使と打ち合わせをしていたのは許されないことだ。１５人の裁判官が全員一致で異論もなかったことを、当時、奇異に感じたが、その背景にこうしたやりとりがあったことに憤りを感じる」と話しています。そのうえで、「最高裁のこの判決で、日米安保条約については司法が介入すべきでないという壁がつくられ、戦後の司法の大きな分岐点になった。その後の自衛隊や基地問題の裁判では、審理すらされないこともあり、大きな問題だ」と指摘しています。最高裁は「事実関係を確認できないのでコメントすることはできない」としています。
06. 中田のみや 2013年4月08日 12:58:02 : Ppx1BoMyX1YIQ : vecfdCa5Dk 検察裁判官は今後給与をアメリカからもらえ。やっていることは税金を払って、国の為に抗議した人間を罰するとは、お角違いではないのですか？陸山会裁判も、異常な判決、アメリカの支持だろう。そう言えば、小沢氏判決前か後に、竹原最高裁長官vが２３年ぶりにアメリカに行った。おそらく、小沢氏は有罪に出来ないが、秘書たちは有罪にすると約束したのだろう。自民党あたりで、未だに、小沢氏の無罪に、説明責任を国会でしていないとか、無罪でも政治家としての、責任を未だにマスゴミ、ご用コメンテーターあたりが言ってるが、ストーリーなのがよくわかってきた。最高裁こそ信用できない、今後、司法改革は最高裁事務総局を中心に改革し、裁判官の独リtgす性を再教育する必要がある。情けない政治家には出来ないだろう。アメリカが怖くてね。
07. 2013年4月08日 13:22:05 : n8usGiH2gg 　最高裁の１５人の裁判官たちの行動をみると、「赤信号、みんなで渡ればこわくない！」がこの当時からあったことがわかる。名前は最高裁でも、やってることはお笑いの世界と一緒なんだ。
08. 2013年4月08日 13:31:21 : ZrMDpsyito この国の司法は最悪の状態だね。この国は欺瞞だ。もはや国家ではない。税金を払う必要もなし。
09. 2013年4月08日 14:31:49 : dwrahR59FU 結果として、砂川事件の判決自体は正しかったのじゃないの？伊達判決が支持され、米軍基地の存在が違憲だということになったら、軍事クーデターが起こるか、あるいは、アメリカや、自由主義陣営から見放されて、高度経済成長も頓挫してしまったろうね。統治行為論で、伊達判決を葬った最高裁判決自体は、私は日本のために正しい判断だったと思うね。最高裁長官が米公使と会ってここまで突っ込んだ内容を話すのは、明らかに、やり過ぎだけどね。ま、当時の日本のおかれている状況からすれば、そこまでやって、米側の不安を払拭する必要があったということだろうね。ところで、田中裁判長とアメリカとの面会を取り持った「共通の友人」とはだれだろうかね。皇室関係者という可能性はないかな？
10. 2013年4月08日 17:54:13 : PUaybKt0gE 状況証拠でほぼ分かっていたことだが、このような直接的な証拠が出てくれば、もはや誰も否定できなくなりましたね。否定できなくなるとどうなるのか？今までの例から考えると、次は「居直り」でしょうね。「日本がアメリカの属国である以上、司法も例外とはならない」という居直りを少しぼかした表現が今後マスコミを通じてまき散らされるでしょう。例えば「あれは昔のこと、今は違う」とか「日米の認識の相違である」とか「判事個人の資質に関することである」とか「公開文書そのものが捏造」とかでしょうか。


11. 2013年4月08日 18:29:17 : tEeBLN92Nr 09はほか
12. 2013年4月08日 22:28:38 : XXhldHt4HI 今も脈々っと続いているのでしょうね？
13. 2013年4月08日 23:14:55 : 0ptv9SyfBo 田中耕太郎東京大学法学部教授、最高裁長官、文化功労者（終身年金ウン百万円受給）文化勲章受賞めでたやめでたや。・・・土民国家一国民より
14. 2013年4月08日 23:51:51 : zdXurRDvSE 日本ってただの建前だけの国。最高裁？検察？政治？ただのアメリカの操り人形何が三権分立だばかばかしい。
15. 2013年4月09日 01:24:55 : Q3qbpnbECo >最高裁は「事実関係を確認できないのでコメントすることはできない」当時の被告人やその遺族は損害賠償と慰謝料請求の民事訴訟ができるんじゃない？その結果どういう事実認定がされるかあるいは事実認定事態を避けるかもしれないが裁判所としてなんらかのコメントをさせることができるはず
16. Haguregumo 2013年4月09日 02:36:06 : PiKXIf2DjqrLQ : M1AuA4Rth6 なるほどね～。腐れ司法はこの辺りから始まったんだ。
17. 2013年4月09日 07:38:28 : cCz4ye6Qk7 検察、裁判所は霞が関の国民支配の為の前線部隊。その上にアメリカ。司法は権力者に捻じ曲げられる。
18. 2013年4月09日 07:40:47 : CbD5crET12 「最高裁の罠」が完全に証明されたのです。全ての政治裁判は無効です。憲法違反なのです。国民はこの砂川裁判について最高裁に説明を求めなければなりません。田中裁判も小沢裁判もアメリカの指示であった事を証明するものです。主権国家が聞いて呆れます。国民は目を覚ましましょう。そして日本に真の主権を回復しましょう。
19. 2013年4月09日 10:10:25 : fGMJ5LvL2Y >>17 マスコミも変である。西日本新聞を見たが、日本にとって全く過去の人であるサッチャーの死亡記事が一面トップなのに、田中元長官による独立国家の司法の番人にあるまじきた行為という第一級の暴露ニュースが五面記事とは、マスコミの役割を何と心得ているのかと言いたい。ネットを見ると他の大新聞も同様の扱いのようである。小沢さんの失脚を仕掛け、成功させたた「悪徳ペンタゴン」の動きは異常であり、原発事故の後遺症とともに国家を根底から蝕む何かが起こりつつあるような気がしてならない。単なる杞憂ならよいのだが。。。。。。
20. 2013年4月09日 10:58:08 : gzBiRf0TRg ゴロツキ出版社の総合雑誌”文芸春秋”の巻頭に反吐が出るような雑文を書いていた悪党である。偽日本人のチャンピオンである。戦争責任の追及から逃れた司法関係者が存在していたことからこのような非国民が生存できた。軍人、兵隊に責任を被せて、戦争屋に協力した悪党はこうして昭和、平成を利権温存しているわけだ。自民党、公明党、共産党、極さゴロツキが中国共産党、朝鮮人の手先となり国民の財産を食い尽くすまでは終わらない。