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「ニュースのことばは嘘をつく」 週刊ポスト2013/04/19号 ：大友涼介です。
昨年末の衆院選について「一票の格差」を争う全国１４高裁・高裁支部で１６件の判決が出た。結果は違憲・選挙無効が２件、違憲・有効が１２件、違憲状態が２件だ。この結果をどう評価するか。１６のうち１４の判決が違憲としたのだから「選挙は違憲だった」とみるのが妥当だろう。
私は政治を観察するとき、なにより「正統性（レジティマシー）」の問題を重視している。簡単に言えば、政府や国会議員が予算や法律をつくって国を統治しようとするとき、そもそも政府や議員にそんな資格があるのか、という問題である。
政府や議員に正統性が与えられる根拠は、選挙で選ばれているからだ。ところが、その選挙が民意を公正に反映していないなら、政府や議員に予算や法律をつくる資格はない。だから選挙が違憲であったなら当然、選挙は無効であり、直ちに解散総選挙をして政府と議員を選び直すべきだと考える。
そういう視点で各社の社説を読むと、どうも中途半端な印象を拭えない。たとえば、読売新聞は東京高裁判決の後、こう書いた。
「国会は判決を重く受け止め、格差是正を急がねばならない。（中略）東京高裁は、選挙無効こそ認めなかったものの、一歩踏み込んだ判断を示したと言える」（３月７日付）
ところがその後、広島と岡山で選挙無効の判決が出ると「『政治的混乱より投票価値の平等』を重視したというが、あまりに乱暴すぎる」（２７日付）と批判に転じている。
朝日はどうかというと、最初の違憲・選挙有効とした東京高裁判決について「きわめてオーソドックスな判決、というべきだろう」（７日付）と読売同様にまず評価した。
そのうえで、無効判決が出ると「論理の積み上げがやや乱暴なのは気になるが」と前置きして、政治の認識の浅さを批判しつつ「民意を正しく反映した選挙が実施されなければならない。この当たり前のことが、なぜわからないのか」（２８日付）と無効の判断にも一定の理解を示している。
いったい選挙無効で良いのか悪いのか。朝日はどうもはっきりしない。
もしも「無効でよし」と考えるなら、先に書いたように安倍晋三政権は選挙制度改革を断行した上で「直ちに解散し総選挙をやり直すべきだ」と訴えるのが論理的帰結である。
東京発行の各紙社説を読む限り、わずかに毎日が「解散して全議員を選び直すのが筋だとの意見も出てこよう」（２６日付）と主語をぼかして客観的に指摘しただけで、ずばり「解散すべきだ」と主張したところはない。
こうしてみると、読売は「違憲だが無効ではない」と唱えて判決の多数派に同調している。朝日は無効論に理解を示しながらも「じゃ、どうするんだ」というとよくわからない。毎日は解散論を紹介しつつも、どうやら自分の主張ではなさそうで、なんだか歯切れが悪いのだ。
新聞は政府でも国会でも、まして裁判所でもないのだから、もっと自分の考えをはっきり言うべきではないか。たとえば「違憲なのに、なぜ無効判決がこんなに少ないんだ」というような裁判所批判があってもいい。
「解散せよ」とも言い難いのだろうか。安倍政権は改憲を唱えているが、まさか憲法違反と断罪された国会で改憲を目指すわけにはいくまい。新聞の社説がおずおずとしているうちに、政治の実態としても、７月の衆参ダブル選挙の可能性が高まってきたのではないか。
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