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正社員解雇を金銭支払いで可能にすることの狙いはより一層の植民地化
人材の有効活用を口実に正社員解雇を金銭支払いで可能にする法律改正が行われようとしている。
確かに、企業の中に窓際族がかなり多く居ることは確かだろう。しかし、それはほとんどの場合企業のマネジメントがうまく行っていないというだけだ。光触媒の専門家を正社員として雇ったがそういった研究から海洋深層水の研究開発に会社全体が舵を切ったたために光触媒の専門家の仕事が無くなったというような事例は実を言うとあまり多くない。そもそもそういった専門職は世界的に勤め先を選ぶことができ、専門性が高ければそれなりに再就職はできる。
金銭支払いでの首切りを可能にすることの狙いは、大規模な入試不正が平成元年ごろから始まった関係で、背中にリモコン装置をつけられた入試不正組が今後会社の中堅を占めるようになり、彼らが反対派を駆逐するためだ。
もともと日本は敗戦国で、戦後官僚や大企業の経営者の多くの人たちはGHQに首根っこを押さえられていた。その頃から深層ではアメリカ追従が大規模に行われていて、例えば戦後日本で考えられたIC(集積回路)のアイデアは当時の通産省の官僚により潰されてアメリカ企業の手に渡ってしまった。
今、日本の政治もマスコミもなかなか本当の問題点を言い出すことができない、本当の問題点に対して対応することができない状況になっている。例えば、福島第一原発事故で監視カメラの映像があるのに、全くその公開と映像の検討に踏み込むことができていない。この状態で、TPP加盟が言い出されていて、民間企業の利益が公的な規制に優先する社会に転換させられようとしている。そして、その民間企業でさえ、ひも付きの人間しかいなくなれば、まさしく日本はイラクやアフガニスタンと同じ程度になんでもありの世界になってしまうだろう。
企業内での余剰人員の問題は、本来ちゃんとしたマネージメントができていれば出てこないし、既に出向や事業部制などいろいろな形で余剰人員を生かす道は出来ている。金銭支払いによる首切り法制化は反対だ。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています<<1407>>TC:38715, BC:22740
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