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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu285.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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分かりやすいのが公共工事だ。在日が差別とイイ公共事業に参入した。
同和も在日(創価)も同じ差別された者。おかしな理屈を言ってね。
2013年4月7日 日曜日
◆不法移民が犯罪者になる理由 4月6日 ひとりごと
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2013/04/blog-post_963.html
日本の犯罪を見つめる
チョウセン人が大きな影響を与えてる
考えれば当然のことである
不法移民で入ったからだ
( - ゛-) ぱふ
不法に滞在して働く者たち
摘発を恐れ裏社会と関係を持つのだ
世界中で見られる現象です
アメリカの犯罪組織
有名なのがイタリア系のマフィアだ
ゴッドファーザーを知る人は多い
移民である
ソ連崩壊後はロシア系の移民が増えた
同時にロシアのマフィアも上陸した
移民の中に需要があるのだ
暮らしを守るために手段としてね
犯罪組織を使うのである
日本は特殊である
不法移民が被害者に化けていた
強制連行されて連れられてキタとね
自民党と言うのはふざけた党だった
これを放置してキタのです
「フン」
旧社会党と結託していたのです
綺麗に言えば政治的な駆け引きである
ついでに儲けていた
分かりやすいのが公共工事だ
在日が差別とイイ公共事業に参入した
同和も在日も同じ差別された者
おかしな理屈を言ってね
今なら笑いのネタだ
「わはははは・・」
バブルの頃はこれが通ったのだ
公共工事に在日が暗躍して稼いでた
代表的な人物が許永中だ
背後にいたのが日本人である
最福寺の池口恵観が間にいたのだ
政治家や経済界などが金を得ていた
外国も同じである
アルカポネと繋がった権力者たち
利益を得ていたのである
不法移民が放置されてキタ国
必ず権力者たちの腐敗があるのです
これを暗黒の時代と言うのだ
裏と表がくっつき誰も正す者がいない
日本はまだ暗黒の時代から抜け出せん
日本は在日を放置できん
日本の犯罪の元は在日にある
不法移民で入ってキタことから始まる
国を失った者たちは金だけが頼り
犯罪を犯す心理が働くだのです
これは自然な現象である
不幸はさらに続いた
日本で生まれたのに反日に育つ
民族教育と言い反日を育てるのだ
不法移民の感情が代々続くのです
これを終わらせなければならん
特別永住者の制度は無くすべきだ
この議論を高める必要がある
日本人と外国人にすべきです
日本が嫌いなら外国人でいるべき
◆自民が勝っても維新が勝っても竹中が出てくる 4月6日 ネットゲリラ
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/04/post-2453.html#more
コイズミが総理になったあたりから、旧田中派の牙城だった下水道事業に、余所者が入って来て荒らすようになった。「信濃町」に本社を構える新興の会社が、旧来の田中派系の仕事を横取りしまくって、ずいぶん荒れたもんだ。考えてみりゃ、アレもアメポチ清和会による田中派潰しの一環ですね。下水道事業というのは、公共事業の中でも特に、ボリュームが大きい。しかも、普通の建設と違って特殊な技術なので、業者が横の連絡を密に取って、和気藹々とやっていたのが、すっかりブチ壊された。もう10年も前だが、某財閥系重機メーカーも、「官公庁の仕事はもうまっぴらだ」とボヤいていた。まぁ、水道事業が民営化されたら、採算が合わないところは切り捨てられるので、三島でも、坂小学校から上は勝手に川の水を飲んでね、という時代に逆戻りです。おいら、井戸掘っといて良かったw
(私のコメント)
「ひとりごと」氏も「ネットゲリラ」氏も同じ問題を指摘していますが、公共事業は建設業者には金のなる木であり、権力と結びつけばこれほど美味しい業界はなかった。自民党単独政権の頃は公共事業は田中派の牙城だったが、自公政権になってから公明党が国土交通大臣を歴任している。これは公共工事を独占する為であり、在日(創価)が公共事業に割り込んできた。
野中広務が「差別は利権になる」と言っていたが、以前は在日は田中派と組んでいたし、現在では公明党と組んでいるようだ。「ひとりごと」氏は、「分かりやすいのが公共工事だ。在日が差別とイイ公共事業に参入した。同和も在日も同じ差別された者。おかしな理屈を言ってね」と言うように割り込んできた。「ネットゲリラ」氏は、『「信濃町」に本社を構える新興の会社が、旧来の田中派系の仕事を横取りしまくって、ずいぶん荒れたもんだ。』と嘆いている。
政治家と広域ムニャムニャ団と組まれては、公共事業を横取りされてしまう。競争入札でも入札価格が特定業者に伝わってしまうので、まともな業者が弾かれてしまう。在日がこのように勢力を拡大してきたのは政治家と暴力団を取り込んできたからだ。その代わりに選挙では政治家に協力するので利害は一致する。暴力団もいつまでも非合法集団でいるよりも、公共事業というピン撥ねの効く業界のほうが儲かる。
黒田日銀総裁になって、アベノミクスと言う事で大胆な金融緩和が行なわれることになりましたが、効果的な財政政策を行なわないと、景気は浮揚せず税収は増えずに国家財政や地方財政の赤字は増える可能性がある。橋や道路は必要な所は既に出来てしまっているにもかかわらず、赤字が確実な高速道路や新幹線が作られては、維持費で赤字だけが増えていってしまう。
ネットゲリラ氏も、「下水道事業というのは、公共事業の中でも特に、ボリュームが大きい。」と書いていますが、地方自治体にとっては下水道の整備に大きな予算が割かれている。「株式日記」ではコンパクトシティーについて書いてきましたが、現在のように住宅が分散して建てられたのでは下水道整備に巨額の予算がかかる。だから地方では住宅はコンパクトに纏めるべきであり、それが嫌なのなら井戸と浄化槽で生活するしかない。
私の経営するアパートも、井戸と浄化槽であり上水道はあるが下水道は未だに整備されていない。なぜならば住宅と畑が混在してしまって下水道を100%整備するのは不可能だろう。このように住宅と畑が混在してしまうのは、農地の宅地転用が利権になっているからであり、コンパクトシティーなどと言って都市計画されたら農地が宅地転用できなくなってしまう。
東日本大震災がなかなか元に復旧できないのは、下水処理場が津波で破壊されて復旧できないからであり、トイレが使えないのでは人が住めない。下水処理場は川沿いや海沿いにあってみんな津波でやられてしまった。浄化槽にしても地盤沈下で盛土をしないと排水が出来ない。だから私は防災高層マンションを作る事で上下水などのインフラ問題を解決する事を提案している。地盤沈下で一戸建てでは下水処理は無理だろう。
このような状況では、東日本大震災の復旧工事が進まないのは、地盤沈下による下水の排水が出来ない事にあり、マスコミでこの事を指摘する人はいない。私のアパートも盛土で下水の排水を処理している。しかし東北沿岸の地盤沈下した町や村を復旧させるには盛土が不可欠ですが大工事になる。その利権に公明党が絡んで在日がらみが割り込んで調整が遅れているのだろう。
本来ならば大手ゼネコンでなければ出来ないような大工事ですが、国と地方で復興の主導権争いで工事がなかなか進まない。NHKの「クローズアップ現代」でも盛土の問題をやっていましたが、5メートルの盛土には一区画に延べ数百台のダンプが必要だ。それだけでも村の予算が吹き飛んでしまう。
このような利権に、在日の業者が割り込んで被災地の利害調整が遅れているのだろう。在日の問題は不法移民の問題でもあるのですが、在日も今や三世四世の時代であり、それがいつまでも特別永住者のままと言うのはどうしてなのだろうか? 日本で生まれ育ちながら日本語しか出来ないのに国籍は韓国で、特別永住者と言う事になっている。
特別永住者というのは、『平成3年(1991年)11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。あくまで認定された資格であり、永住権との呼称は完全な錯誤である。米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日(昭和20年(1945年)9月2日)以前から引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者(朝鮮人及び台湾人)とその子孫を対象としているが、実際には朝鮮、韓国系の特別永住者には戦後の密航者が多く含まれる』と言うものであり、永住権とは異なる。
在日一世が特別永住者と言うのは、朝鮮戦争などの混乱によるものであり仕方のない面がある。しかし三世四世でも特別永住者と言うのは問題がある。特別永住者にも地方参政権をよこせと言った問題が出てくるのは、日本で生まれ育ちながら国籍は韓国のままと言った制度に問題がある。場合によっては二重国籍を認めろと言った問題にも発展する。
最近では「在特会」の活動が話題になりますが、特別永住権というのは問題がある。日本で生まれ育った三世四世でも韓国のままと言うのは、本人にとっても日本にとっても面倒な問題の元になる。日本の政治がこれを放置してきたからですが、日本では韓国人であり韓国では日本人扱いされる人たちだ。特別永住者だと生活保護を受けやすいといった利権にもつながっている。確かに韓国籍のままでは就職もままならないこともあるだろう。
「ひとりごと」では、「国を失った者たちは金だけが頼り。犯罪を犯す心理が働くのです。これは自然な現象である」と指摘していますが、在日に暴力団員が多いのは特別永住者をいつまでも放置しているからだ。三世四世ともなれば韓国とも北朝鮮ともほとんど縁がなくなる。国会議員の中にはこのような在日団体と組んで利権を得ている国会議員も大勢いる。
公明党も創価学会の政党ですが、在日団体でもある。その公明党が国土交通大臣を枠として確保していますが、マスコミ業界にも在日の枠がある。人種差別だとか民族差別だと言う事を理由にして生活保護の利権を得ている。この事を「在特会」は批判していますが、新大久保のデモでは民主党の有田議員が在日団体を動員して潰しにかかってきた。憎しみには憎しみの連鎖が起きる。韓国の反日は日本の反韓国に繋がる。韓国の大統領が日本の天皇に謝罪を要求した。パククネ新大統領は1000年たっても謝罪を要求し続けると発言している。
◆永住権と特別永住権の違いはなんでしょうか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1014132030
・永住権
外国人が日本の「永住権」を得られる要件として
@素行が善良であること。
A独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。
Bその者の永住が日本国の利益に合すると認められた場合。
C原則は10年以上引き続きわが国に在留していること。
高度技術者等は社会・経済・文化等の分野におけるわが国への貢献が認められる者については、引き続き5年以上在留していること。
特区内における貢献者は特定事業等において、引き続き3年以上在留していること。
・特別永住権
朝鮮半島・台湾から戦前・戦中に日本に移住し、サンフランシスコ講和条約に基づき、日本国籍を失った人々に対して、平成3年(1991)に与えられた資格。
「特別永住権」は、
入管特例法によるもので、他の外国人と異なり、在留資格に制限がなく、母国はもちろん、日本での経済活動も全く自由である。
また、5年以内であれば、母国と日本の間を自由に往来することもできる。
さらに、内乱罪・外患罪など、日本の国益を害する重大な犯罪をおかさない限り、国外に退去強制させられることがない。
これは、世界的に類例がないほど、恵まれた地位である。また、この特権は、子孫にいたるまで無期限に与えられている。
出入国管理及び難民認定法の第22条2項に、
「特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
一 素行が善良であること。
二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」
と定められている。
つまり、犯罪歴があり、生活能力のない者であっても、日本に永住し続けられる事を法律が保証している。
(私のコメント)
問題の本質は、特別永住権を持つ在日と手を組んできた国会議員にあるのであり、公共事業も「差別」を利権にして割り込んできた。「差別」を理由にすれば日本では何でも利権になるからだ。生活保護も差別を理由にしている。しかし問題の原因は特別永住者を在日の子孫にまで認めているおかしさだ。
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