http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/200.html
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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/4-1020.html
2013年4月 6日 神州の泉
東京新聞によれば、安部政権は交渉参加を表明したTPP(環太平洋経済連携協定)をめぐる理解を求め、全国各地をまわる意見交換会を開始したそうだ。
自民、TPPで全国行脚スタート 理解求め北海道から
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040601001324.html
皮切りは北海道旭川市。党TPP対策委員会の幹部が地方に出向き、「聖域」と決議した部分について党対応の理解を求める腹らしい。会合では出席者から交渉参加の撤回や慎重な検討を求める声が相次いだらしい。当然である。国民の大半以上がTPPに反対の中、安倍内閣は選挙公約のTPP関連6項目を無視して交渉参加表明を行った。
「J-ファイル2012」のTPP関連6項目
(1)聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対
(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない
(3)国民皆保険制度は守る
(4)食の安全安心の基準は守る
(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない
(6)政府調達、金融サービスなどはわが国の特性を踏まえる
もうすでに国民は、安倍首相が強弁し続けた関連6項目の「(1)聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対」そのものが詐術の性格を帯びていることに気づいている。安倍首相は2月28日の衆院予算委員会で、(1)の関税に関する項目以外の5項目について「正確には公約ではない。目指すべき政策」だと驚くべき発言を行っている。これを言い換えれば、安部首相は「国民皆保険制度は守らない」「食の安全基準は守らない」「ISDS条項には従う」と断言したことになり、国民を裏切る許されざる暴挙発言である。
安倍政権は野田佳彦政権と同様に悪質な詐欺政権だということになる。この歴史的な詐欺政権が組織した「TPP対策委員会」も、TPP推進派という国賊議員連中がチームを組んだ詐欺集団である。これが全国を巡って国民をごまかすプロジェクトに着手した。小泉政権時代の詐欺的タウンミーティングと同じ構図である。この国賊的詐欺集団と対峙する地元民の皆さんに言いたい。
この対策委員会はTPPにどう対処するかという委員会ではなく、反対派、慎重派の国民を如何に誤魔化すかということを目的とした“対策委員会”であることを銘肝し、煙に巻かれないことだと思う。だから説明会に立ち会ったら、まずISDS条項を政府はどう考え、どう対処するのか徹底的に質問して欲しい。TPPはグローバル資本によるコーポラティズムに基づき、対象国の自主権を根こそぎ奪うために、ISDS条項を古代ローマ法のように強力無比な縛りに変質させるはずだ。TPPが徹底した秘密主義に基づいているのは、このISDS条項の絶対的な適用権限を覆い隠しているからだ。爪を隠した鷹である。
アメリカ政府と手を組んだ投資紛争解決国際センター(International Center for Settlement of Investment Disputes: ICSID)の絶対的な権限行使こそがTPPの存在理由であろう。安倍首相が「(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」を含む5項目を「正確には公約ではない。目指すべき政策」だと言い放ち馬脚を現したが、これには重要な示唆がある。彼は最初から投資紛争解決国際センター(ICSID)が行使するISDS条項には交渉の余地がないことを知っているのである。だから、国民をその事実から逸らすことに腐心した。
そのことは対策委員会による今回の全国行脚でも変わらないはずだ。だから、彼らには地元民のISDS条項に関する質問を徹底的にはぐらかすためのマニュアルができあがっているものとみなすべきだ。すぐに削除されるようだが、堤未果女史と三橋貴明氏が出ている「TPPはアメリカ・多国籍企業の一人勝ち 政府は必ずウソをつく」という動画によれば、NAFTA(北米自由貿易協定)に入ったカナダ、メキシコはアメリカとの投資トラブルでISDS条項が発動され、カナダは28件、メキシコは19件、すべてアメリカに全敗している。アメリカ(グローバル資本)の勝率は百パーセントである。
TPPはアメリカ・多国籍企業の一人勝ち 政府は必ずウソをつく
http://www.dailymotion.com/video/xwvihg_t#.UV_YYFeTJot
今後、この投資紛争解決国際センターの存在理由そのものが、グローバル資本の投資効率を最大化、極大化する目的で機能することは間違いない。だから彼らの市場参入の障壁となるすべての制度や習慣が訴訟対象になる。是非、堤未果女史の「政府は必ず嘘をつく」(角川SSC新書)をお読みいただきたい(これはKINDLE版でも出ている)。今、政府が始めたTPP対策委員会の全国説明行脚は、「政府は必ず嘘をつく」プロジェクトの一環であることを弁えて対処する局面である。
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